【社労士警告】安易な「変更なし」が会社の首を絞める。労働条件明示の新ルール「変更の範囲」に潜む経営リスクと正しい雇用契約書の書き方を公開
株式会社SA
「基本的に転勤はないから」という親切心が命取りに。店舗閉鎖や事業統合時の異動命令が無効になる落とし穴と、トラブルを防ぐ防衛型の書式実務を徹底解説
一般社団法人クレア人財育英協会（本社：東京都千代田区紀尾井町、代表理事：酒井康博）は、労働条件明示のルール変更に伴い、多くの企業が雇用契約書や労働条件通知書の作成時に陥っている重大な法的リスクと、その具体的な回避策を解説する最新動画を公開いたしました。
近年の法改正により、労働契約の締結・更新時には「雇入れ直後」の就業場所や業務内容だけでなく、将来的に変わり得る「変更の範囲」まで明示することが義務付けられました。この新ルールに対し、「うちは基本的に転勤がないから」「地元密着の企業だから」という理由で、安易に【勤務地：変更なし】【就業場所の変更の範囲：変更なし】と記載して契約を交わしてしまう中小企業が後を絶ちません。
しかし、この「変更なし」という記載こそが、企業の将来を縛る大きな罠となります。契約上「変更なし」と明記してしまった場合、将来的に経営状況が変化し、「特定の店舗を閉鎖して他店に異動してもらいたい」「業務効率化のために本社機能を統合したい」といった事態が生じても、本人の同意がない限り、会社は配置転換や異動を命じることができなくなります。仮に業務命令として異動を命じても、契約違反として命令が無効になるリスクを抱えることになります。
■本セミナーの要約解説動画
メディア関係者様、および企業担当者様向けに、本セミナーの要約版をYouTubeにて先行公開しております。制度の概要やポイントを短時間で把握できる内容となっております。
[動画:
https://www.youtube.com/watch?v=tXNG--e2EE4 ]
■ 報道関係者・企業向け：個別質問会概要
本件に関する背景や、より具体的な事例など、動画でお伝えしきれない内容について、当協会の専属社労士が直接ご質問にお答えします。
日時： 2026年7月30日（木）12：00～18：00（※個別対応のため時間調整可）
形式：電話、オンライン（いずれでも可）
対象： メディア・報道関係者・企業担当者様
費用： 無料
申込：事務局【info@koyo-clean.com】までお問い合わせください。
■こんな疑問・質問に答えます
・労働条件明示の新ルール「変更の範囲」において、中小企業がもっとも犯しやすい間違いとは？
・契約書に「変更なし」と書いた後に、店舗閉鎖等で異動を命じることは本当に不可能なのか？
・将来の転勤や職種変更の可能性を残すための、正しい「変更の範囲」の文言テンプレートとは？
・既存の従業員との雇用契約書を、新しい明示ルールに合わせて結び直す際の注意点は？
・法改正に対応しつつ、企業の経営権を守るための就業規則との紐付け方とは？
■講師紹介
小野純（おの・じゅん）
特定社会保険労務士。企業・教育機関等で累計400回以上のハラスメント・労務研修に登壇。「法律をどう現場に落とし込むか」を重視した実践的な講義に定評があり、雇用クリーンプランナー資格の監修・講師も務める。
一般社団法人クレア人財育英協会について
株式会社SAのグループ会社として2023年に設立。雇用・労務・ハラスメント防止に特化した資格・研修事業を展開。全国750名超が「雇用クリーンプランナー」を取得し、企業・自治体・教育現場などで活躍しています。
公式サイト：
https://koyo-clean.com/プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
