デジタル・ナレッジ、マイナビらと共同で大阪府の新プロジェクト「産学官共創教育モデル事業」を受託
デジタル・ナレッジ
高校生約70人が企業・大学と社会課題に挑む「OSAKA共創LAB」始動
導入実績3,000超のeラーニング専門ソリューション企業、株式会社デジタル・ナレッジ（本社：東京都台東区、代表取締役社長：はが弘明）は、株式会社マイナビ（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員：粟井俊介）、株式会社ファイアープレイス（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長：渡邉知）と共に、大阪府教育庁が実施する「府立学校産学官共創教育モデル事業企画運営等業務」のプロポーザルにおいて最優秀提案事業者に選定されました。
これにより、大阪府が主体とした新たな共創型学習プロジェクト「OSAKA共創LAB」を受託・推進いたします。
本事業は、大阪・関西万博での高校生・企業・大学による共創型学習の成果を、府立学校における探究的・共創的な学びへと継承・発展させることを目的としています。
府立学校に通う高校生約70人が、企業や大学、地域と連携しながら社会課題をテーマとしたプロジェクトに挑戦し、探究学習の成果を社会実装へとつなげる新たな教育モデルの構築を目指します。
大阪・関西万博を契機に、高校生が企業や大学と連携しながら社会課題に取り組む「共創型の学び」が広がりました。こうした実践的な学習機会をより多くの高校生に提供するとともに、継続的な仕組みづくりが求められています。
本事業では、府立学校に通う高校生が、企業や大学、地域などと連携しながら、社会課題をテーマにしたプロジェクトに取り組みます。生徒は、製品やサービスの企画・試作・実証までを行い、社会での活用も見据えながら、約8カ月間にわたる探究活動を行います。
生徒一人ひとりの興味・関心を起点に、未来社会を主体的にデザインする力を育むとともに、万博で培われた「共創型の学び」を府立学校へと継承・発展させることを目的としています。
また、本取り組みを単発の施策にとどめることなく、企業・大学と連携した学びを府立学校の新たな教育モデルとして定着させ、学校横断・企業連携を通じて進路実現につながる学びの価値を広く発信していきます。
特徴１. 6つのテーマから選択し、社会課題解決に挑戦
本事業では、府立学校に通う高校生約70人が参加し、自身の興味・関心に基づいて探究するテーマを選択。チームを結成し、約8か月間にわたり社会課題の解決や新たな価値創造に挑戦します。企画立案から検証、成果発表までを段階的に進め、年度末にはその成果を社会へ発信します。
特徴２. 企業・大学との共創により、学びを社会とつなぐ
各チームにはファシリテーターを配置し、企業や大学が共創パートナーとして参画します。高校生は実社会で活躍する多様な大人との対話やフィードバックを通じて、課題設定から検証、成果発表までを実践。教室だけでは得られない、社会と接続した探究活動に取り組みます。
特徴３. 万博レガシーを継承する新たな教育モデル
大阪・関西万博を通じて育まれた「共創」の精神を一過性のものにせず、府立学校の新たな学びとして定着させます。高校生・企業・大学・地域が継続的につながる仕組みを構築し、未来社会を担う人材の育成と共創文化の醸成をめざします。
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本プロジェクトにおいて、1995年創業のeラーニング専門ソリューションベンダーである当社は、これまで培ってきた教育テクノロジーの知見と、3,000件を超える教育機関・企業への導入実績を活かし、産学官連携による実践型の学習プログラムの円滑な運営と、新たな教育モデルの定着を支援してまいります。
単発の施策にとどめることなく、学校横断・企業連携を通じて進路実現につながる「学びの価値」を広く発信してまいります。
教育に関する夢と想いを共有しながら、私たちが“学びの架け橋“となり、学習環境を創造します。
デジタル・ナレッジの使命は、教育機関や研修部門にある「知識（ナレッジ）」をより効率的・効果的に流通させて受講者に届けること、そしてより良い知識社会の実現に貢献することです。
これが1995年創業のeラーニング専門ソリューションベンダーである私たちの責任と考えています。
私たちは教育機関・研修部門と同じ視点に立ちながら、ITを活用したより良い教育を実現いたします。
【会社概要】
株式会社デジタル・ナレッジ
東京証券取引所 TOKYO PRO Market（証券コード：507A）
代表者：代表取締役社長
記事提供：PRTimes
