【 非上場企業の少数株式の売却に関するアンケート調査 】非上場企業の少数株式保有経験者の 56.7％ が売却に難しさを感じ、62.6%が売却検討時に「誰にも相談していない」実態が明らかに
日本成長支援パートナーズ株式会社
非上場企業の少数株式の売却に関するアンケート調査
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非上場企業の少数株式（以下「非上場・少数株式」）の売却支援を行う日本成長支援パートナーズ株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役：都竜大）は、このたび、非上場・少数株式の保有経験者326名を対象に非上場企業の少数株式の売却に関するアンケート調査を実施しました。
【アンケート調査の結果はこちら】
https://ngspartners.jp/news/survey_260722.html
本調査では、非上場・少数株式の取得経緯や保有状況、売却時に直面した課題、売却支援サービスに対するニーズなどについて調査を行い、少数株主を取り巻く実態や、非上場・少数株式の売却に関する課題の把握を試みました。
【調査概要】非上場企業の少数株式の売却に関するアンケート調査
調査対象：現在または過去に非上場企業の少数株式を保有した経験のある
全国の30歳以上の男女
調査方法：GMOリサーチ＆AI株式会社が保有するアンケートパネルを活用した
インターネット調査
調査期間：2026年6月19日～ 6月21日
有効回答者数：326名
調査主体：日本成長支援パートナーズ株式会社
調査実施機関：GMOリサーチ＆AI株式会社
１. 非上場・少数株式保有経験者の56.7%が「売却は難しい」と回答
２. 売却を検討した人の62.6%が「誰にも相談していない」
３. 現在保有者の全員に一定の売却ニーズあり
４. 非上場・少数株式の売却では「価格算定サービス」と
「売却全体をワンストップで支援するサービス」の双方に高いニーズ
本調査では、非上場・少数株式の売却について56.7％が「難しい」と回答し、62.6％が売却を検討した際に「誰にも相談していない」ことが分かりました。
また、「何から始めればよいか分からない」「相談できる専門家が見つからない」といった回答も一定数存在しました。さらに、必要とする支援としては、「株式価格（適正価格）の算定サービス」や「買い手探索支援サービス」に加え、「買い手探索から価格算定、売却手続きまでをワンストップで支援するサービス」を求める回答も多く、非上場・少数株式の売却では、売却の各プロセスに応じた専門的な支援へのニーズが存在することがうかがえる結果となりました。
非上場株式は、上場株式のような流通市場が存在せず、その売却に関しては価格の妥当性の判断や買い手の探索、発行会社との調整などが課題となる場合があります。本調査では、非上場・少数株式を保有する株主の実態や、売却時に直面する課題、求められる支援サービスについて調査しました。
【アンケート調査の結果はこちら】
https://ngspartners.jp/news/survey_260722.html
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非上場・少数株式の売却は難しいと感じますか
77名（23.6 ％）が「非常に難しい」、108名（33.1％）が「やや難しい」と回答し、合計56.7％が非上場・少数株式の売却に難しさを感じていることが分かりました。
一方で、「あまり難しくない」は43名（13.2％）、「全く難しくない」は33名（10.1％）にとどまりました。
非上場株式は、上場株式のような流通市場が存在せず、その売却に関しては価格の妥当性の判断や買い手の探索、発行会社との調整などが必要となるため、売却に一定のハードルを感じる株主が多い実態がうかがえます。
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売却を検討した際に誰に相談しましたか
非上場株式の売却を検討した際の相談先について尋ねたところ、「誰にも相談していない」と回答した人が204名（62.6％）と最も多い結果となりました。そして、専門家や事業者へ相談した人は全体の
4割未満にとどまりました。
非上場株式の売却では、価格の妥当性の判断や買い手探索、発行会社との調整、手続きの進め方など、専門的な知識や支援が求められる場面が少なくありません。しかし、実際には多くの人が誰にも相談しないまま売却を検討している実態が明らかになりました。
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保有している株式の売却意向
現在非上場・少数株式を保有している154名に対して、株式の売却意向について尋ねたところ、「できるだけ早く売却したい」が16名（10.4％）、「いずれ売却したいと考えている」が56名（36.4％）、「良い条件であれば売却を検討したい」が82名（53.2％）となりました。また、「売却は考えていない」と回答した人はいませんでした。
この結果から、現在非上場・少数株式を保有している回答者全員が、程度の差はあるものの売却を選択肢の一つとして認識しており、一定の売却ニーズを有していることが分かりました。特に、「良い条件であれば売却を検討したい」と回答した人が半数を超えていることから、非上場・少数株式の保有者には、価格や売却環境などの条件次第で顕在化する潜在的な売却ニーズが広く存在していることがうかがえます。
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非上場株式の売却で最も必要とされる支援サービス
非上場・少数株式の売却に関して最も必要だと思う支援サービスを尋ねたところ、「株式価値（適
正価格）の算定サービス」が98名（30.1％）で最多となりました。
一方で、「買い手探索から価格算定、売却手続きまでをワンストップで支援するサービス」は75名（23.0％）となりました。また、「買い手探索支援サービス」と「発行会社との協議・調整に関する支援サービス」もそれぞれ52名（16.0％）となり、売却実行に関する支援ニーズも一定数存在することが分かりました。
非上場株式の売却においては、適正価格の把握だけでなく、売却実行に至るまでの各プロセスに対する支援ニーズも存在することがうかがえる結果となりました。
【アンケート調査の結果はこちら】
https://ngspartners.jp/news/survey_260722.html
非上場企業の少数株式保有経験者を対象とした本調査では、多くの回答者が非上場・少数株式の売却に難しさを感じている一方で、「何から始めればよいか分からない」「誰にも相談していない」といった実態が明らかになりました。また、現在株式を保有している回答者は、程度の差こそあるものの全員が何らかの売却意向を有していることも分かりました。支援ニーズとしては、株価算定サービスへのニーズが最も高かった一方、買い手探索から発行会社との調整、売却手続きまでをワンストップで支援するサービスに対するニーズも高い結果となりました。
日本成長支援パートナーズ株式会社は、個人・法人が保有する非上場企業の少数株式について、売却・集約支援を行っています。買い手探索、株式価値の検討、発行会社との調整など、非上場株式の流動化に関する実務を一貫して支援しており、本調査で明らかになった課題の解決を通じて、少数株主の選択肢拡大と非上場株式の円滑な流動化、さらには企業の持続的な成長につながる望ましい株主構成の実現に貢献してまいります。
社名：日本成長支援パートナーズ株式会社
代表者：都 竜大（みやこ たつひろ）
本社：東京都品川区上大崎三丁目2-1 目黒センタービル8F
事業内容：非上場企業の少数株式の流動化支援、株主構成・資本政策のソリューション提供
会社URL：
https://ngspartners.jp/
Amazon：
https://www.amazon.co.jp/dp/4911055197/
楽天ブックス：
https://books.rakuten.co.jp/rb/17883927/
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都 竜大（みやこ たつひろ）
2006年総務省に入省し、おもに情報通信政策、放送政策に従事。 09年退官後、上場企業を経て、独立系M&Aファームに参画し、数々のM&A・事業承継案件、資金調達案件を担当。18年非上場企業の少数株式の流動化支援を専門的に行う日本成長支援パートナーズ株式会社を創業。個人の少数株主から直接依頼を受ける一方で、弁護士、公認会計士、税理士などからも依頼を受け、共同でプロジェクトを推進することも多数。1981年徳島県生まれ、一橋大学卒。
＜本件に関するお問い合わせ＞
日本成長支援パートナーズ株式会社
広報担当
TEL：03-4455-9255（代表）
E-mail：info@ngspartners.jp
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
