【CSR研究会】SSBJを契機とした持続的な企業価値向上のためのサステナビリティ情報開示に関する調査研究報告書を公表（企業活力研究所）
一般財団法人企業活力研究所
～ サステナビリティ情報開示に関し、企業、投資コミュニティ等23社への調査により整理・提言 ～
一般財団法人企業活力研究所は、2025年度CSR研究会の成果として、報告書「SSBJを契機とした持
続的な企業価値向上のためのサステナビリティ情報開示のあり方について」を公表しました。
本報告書は、サステナビリティ情報開示に係るSSBJ基準が、2026年2月に法定化され、その段階的導入が進められる中で、企業が単なる制度対応にとどめず、持続的な企業価値向上につなげていくために必要な視点を整理したものです。
また、本報告書の公表に合わせ、2026年7月15日に、本報告書に関するウェビナーを開催しました。
報告書本文・概要版、ウェビナー資料及びアーカイブ配信方法については、次をご覧ください。
https://www.bpfj.jp/report/csr_r07/
■本報告書のポイント
●気候変動や人権問題などのサステナビリティ課題は、企業のリスク要因であり、同時に事業機会。企
業は、持続的価値創造のため、それらを踏まえた経営戦略の策定・実行と、その状況の評価・開示プ
ロセスによる、継続的な改善が必要。
●企業のサステナビリティ情報開示においては、企業がこれまでに特定してきた重要事項（マテリアリ
ティ）と、SSBJ基準が要請する「財務上重要なリスク及び機会」との関係を整理することが必要。
前者は、多くの企業では「自社軸」、「ステークホルダー軸」等の二軸での評価を行ってきている
が、後者は、特定の識別プロセス（SASBスタンダードの考慮を含む）が定められているため。
●SSBJ基準は、資金提供者向けの開示基準。他方、企業にとっては、他のステークホルダー（取引
先、従業員等）も重要な開示対象であり、開示対象者、開示媒体や開示内容の選定が重要。
●本研究会は、企業に対し、経営陣主導による経営と開示の継続的な改善のサイクルの構築を提言。ま
た、投資コミュニティに対しては期待する情報や評価軸の明確化を、規制機関や事業者団体、保証機
関に対しては、企業負担にも配慮した指針整備や制度間の整合化対応を提言。
■本報告書の概要
背景・問題意識
〇近年、気候変動や人権等のサステナビリティ課題は、社会全体と企業経営に大きな影響を及ぼしてい
る。企業にとっては経営上の重要課題であり、対応次第で企業価値の毀損要因にも、持続的な価値向
上要因にもなり得る。
〇サステナビリティ情報開示を巡っては、基準や要請の増加により企業負担が拡大している。他方、開
示目的に関する整理は必ずしも十分ではない。投資家の意思決定に資する観点においては、サステナ
ビリティ課題に関する財務上重要な情報について、比較可能で質の高い開示が求められる。
〇国際的にはISSB（国際サステナビリティ開示基準審議会）の基準の導入が進み、日本でもそれに準じ
たSSBJ基準が2025年3月に公表された。日本では、有価証券報告書におけるSSBJ基準に基づく開示
の段階的義務化が位置付けられており、保証の導入も予定されている。対象は平均時価総額1兆円以
上の企業で、まず3兆円以上の企業について2027年3月末以降に終了する事業年度から準拠開示が義
務付けられる。将来的な対象拡大や、制度導入の影響がバリューチェーンを通じて広がることも見込
まれる。
〇SSBJ基準は、投資家の意思決定のために「財務上重要なリスクと機会」の開示を求めるものであ
り、企業には有価証券報告書において、ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標を一体的に示す
ことが求められる。
〇他方、この法定開示への対応を意識した開示だけでは、持続的な価値創造につながる情報開示には至
らないことが懸念される。比較可能性のある法定開示が整備される中で、企業が目指す価値創造や重
視する課題、それを支える戦略やマネジメントを、各般の情報ユーザーにどのように伝えていくかが
問われている。
第1章 サステナビリティ情報開示を巡る法定開示の動向と日本企業の状況
〇国際的には、ISSB基準を共通基盤とする開示の整備が進む一方、EUでは企業の開示負担軽減に向け
た制度簡素化、米国ではESG政策の揺り戻しが見られるなど、制度環境はなお流動的である。
〇日本においては、2026年2月に施行された内閣府令により、SSBJ基準の段階的導入が定められた。
〇日本企業においては、各種調査からは、既に法定開示・任意開示の双方でサステナビリティ情報開示
の量的な充実が進んでいることが確認される一方、開示情報に係る企業価値や経営戦略との関係性の
中での整理については、必ずしも十分とは言えない事例が多いことが示唆されている。
第2章 サステナビリティ情報に関する開示戦略の基本的な考え方
〇企業による情報開示は、単なる義務ではなく、企業の信頼性を確保するために不可欠な要素である。
そして、そこで重要なのは、開示対象者（情報ユーザー）と開示媒体である。
〇開示対象者（情報ユーザー）の主な主体は、株主・資金提供者、バリューチェーンの中の取引先、そ
して従業員であろう。開示媒体としては、現状、有価証券報告書や統合報告書、サステナビリティレ
ポート・ESGデータブック等がある。開示対象者として誰を想定し、どのような情報ニーズに応え、
またどのように法定開示と任意開示による開示を行っていくかということは、企業の開示戦略による
ことである。
〇企業は、持続的な価値創造の観点からは、サステナビリティ課題の解決による社会的な価値創造と、
事業機会の創出やリスク低減に伴う財務価値の創出とを、短期と中長期の時間軸の視点から同期させ
ていくことが必要となる。そのためには、経営戦略を策定して実行し、評価・開示を経て改善してい
くことが必要となる。
第3章 SSBJ基準の要請を踏まえた「マテリアリティ」の開示の考え方
(1) 「マテリアリティ」の用語の意味
〇多くの日本企業の情報開示での使用法
●2018年GRIガイドラインの基準と類似してい
る。
●一方、2021年の最新のGRIスタンダードでの定
義、IIRC統合報告フレームワークでの定義とは
異なっている。
●また「自社軸」の重要性の評価の範囲が、財務
への影響に限定されるものか、無形資産を含む
ものか、環境面や社会面への影響まで考慮する
ものかといった点は、企業によって異なり、ま
た曖昧である場合も多い。
[画像1:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/173039/12/173039-12-e1cdf027372642b68edc7620bd310a31-238x224.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
図表１）日本企業における重要性の評価軸の例
【「マテリアリティ」の決定に関する基準等の比較】
１. GRI
ａ）2018年ガイドライン（GRIガイドライン）
●多くの日本企業での情報開示の評価軸と類似。
●現行GRIでは、同様の評価軸は規定されていな
い。
[画像2:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/173039/12/173039-12-3d5edc30c903b4d118a0a8cb123fce1b-521x486.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
図表２）2018年GRIカ゛イト゛ラインの「マテリアリティ」
ｂ）2021年GRIスタンダードで示される「決定プロセス」
●インパクトを評価して特定するとのプロセスを提示
[画像3:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/173039/12/173039-12-2e7e535a1a14d980666755d8155132ff-426x271.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
図表３） 2021年のGRIスタンダード
２. IIRC統合フレームワーク
●「影響の大きさ」と「発生可能性」の二軸で、
関連性のある事象を特定し、相対的な重要度に
基づき、重要性を判断することを求める。
[画像4:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/173039/12/173039-12-6618a9140a6e1f1ee084bde30a2cc7ad-254x212.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
図表４）IIRC統合報告フレームワーク
３. [参考]シングルマテリアリティとダブルマテリアリティ
●両者は、一般的によく対比されて説明されてい
るものの、対立する概念ではない。
●シングルマテリアリティにおいてその財務影響
を適切に評価するためには、企業が外部に与え
るインパクトや依存関係への理解が前提とな
る。
●ダブルマテリアリティにおいても、インパク
ト・マテリアリティと財務マテリアリティの接
続性についての考え方が示されている。
[画像5:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/173039/12/173039-12-4da429f295933be7660bf99a85c48285-300x207.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
図表５）ダブルマテリアリティ(欧州委への助言機関）
(2) SSBJ基準への対応を踏まえた「マテリアリティ」と開示の考え方
〇企業がSSBJ基準に対応した開示（株主・投資家向を対象とする情報開示）を行う上では、「マテリ
アリティ」とSSBJ基準が求める「財務上重要なリスクおよび機会」との関係性を整理し、識別プロ
セスやSASBスタンダードも踏まえ、SSBJ基準の要請を踏まえた開示を行っていく必要がある。
〇このため、すでに「マテリアリティ」を特定している企業においては、第一に、自社における「マテ
リアリティ」の定義を明確にすることが重要となる。その上で、多くの企業の場合、SSBJ基準が求
める「財務上重要なリスクおよび機会」と、従来の情報開示における「マテリアリティ」とを、別に
整理して開示していく必要がある。
〇有効な情報開示を行う観点からは、媒体（又はそれぞれに対応する情報ユーザー）によって、戦略的
に表現や内容を使い分けることが望ましいと考えられる。
〇そのうち、主に株主・資金提供者を対象とする開示内容・方法等については、SSBJ基準に定められ
ており、特にリスクおよび機会の開示における識別プロセスについては、同基準の「サステナビリテ
ィ基準の適用」に規定があるが、その概要については次の図が参考になる。
[画像6:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/173039/12/173039-12-ff6cf0e4daebfa5e9d20b657c38d1468-1087x615.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
図表６）SSBJにおけるリスクおよび機会の開示における識別プロセス
出所：菊池 勝也氏（Co-Create Frontier LLC 代表）作成資料
第4章 SSBJ基準への対応における実務上の個別論点に対する考え方
〇実務上の主要論点としては「１.データ収集・バウンダリ・内部統制」、「２.財務的影響の評価・記載
方法」、「３.第三者保証」が挙げられる。
〇「データ収集・バウンダリ・内部統制」については、連結ベースでの範囲拡大や海外子会社を含む体
制整備、定義統一、システム導入が課題となる。「財務的影響」に関しては、精緻な定量化だけでな
く、リスクと機会をどう経営判断に結び付けるかが重視される。「第三者保証」については、信頼性
向上に資する一方、過剰な要求や過大な負担を避けた合理的運用が求められる。
※第二部では、先行企業、投資コミュニティ、保証機関等23社に対する調査を踏まえ、各主体の期待、対応状況、実務上の論点を整理した。
第5章 SSBJ基準導入に伴う法定開示強化への投資コミュニティの期待と課題
〇投資コミュニティは全体として、SSBJ基準の導入によって比較可能性が高まり、サステナビリティ情報の質が向上することを前向きに評価している。ただし、その期待内容は一様ではない。
〇長期視点のアクティブ投資家では、企業固有の競争優位や成長機会、価値創造の持続性への関心が強い。一方、パッシブ投資家では、業界比較や改善分野の特定、対話に資する比較可能性の高い情報が重視される。ESGアナリストでは変化や目標と実績、企業価値との接続が、ESG評価機関では共通の評価枠組みに基づく横比較可能な情報が主な関心事項として示された。
〇企業にとっては、重視する投資家を踏まえて開示戦略を整理することが課題となる。比較可能性が求められる情報と、企業固有の戦略や価値創造ストーリーを示す情報の切り分け、法定開示と任意開示の役割分担をどう設計するかが重要な論点となる。
第6章 先行企業におけるサステナビリティ情報開示・SSBJ基準への対応の状況と直面している実務上の課題
〇先行企業では、SSBJ基準対応を単なる規制対応ではなく、開示と経営の高度化の契機と捉える動きが見られる。重要課題の見直しでは、パーパスや事業機会との接続、非財務・財務KPIの関係整理、経営陣の役割や報酬との連動など、開示を経営実装につなげる工夫も見られた。
〇一方で、実務上の課題は依然大きい。多くの企業がギャップ分析に着手しているが、「マテリアリティ」と「財務上重要なリスクおよび機会」の関係整理、財務的影響の評価、データ収集体制、保証対応、開示早期化への対応は共通の実務課題となっている。加えて、制度対応を一部門の対応にとどめず、経営層の関与の下で全社横断の体制をどう構築するかも重要な論点となっている。
第7章 SSBJ基準の導入に伴うサステナビリティ保証の拡大に対する保証機関の対応状況と課題認識
〇保証機関では実務指針の策定や人材育成が進められている一方、ガバナンス・リスク管理への保証の見方、連結範囲、監査のバウンダリ、制度間整合などの論点整理が続いている。企業からも保証の必要性は認識されており、費用負担や判断のばらつき等を踏まえた合理的な運用のあり方が課題となっている。
第8章 SSBJ基準の導入を契機とした持続的な企業価値向上のためのサステナビリティ情報開示のあり方
〇当研究会は、サステナビリティ情報の開示と対話を、制度対応にとどまらず、企業価値向上につなげるための継続的改善のプロセスとして捉える。企業価値へと至る道筋には、大きく二つの経路があると考える。
１. 投資コミュニティや従業員・顧客等の評価・行動の変化を通じて企業価値向上につながる経路
２. 企業自身が開示準備や対話を通じて経営・実務を改善し、企業価値向上につなげる経路
〇重要なことは、企業側の開示・対話・改善のサイクルと、投資コミュニティ側の評価・対話・フィードバックのサイクルを噛み合わせ、法定開示と任意開示を組み合わせながら、継続的改善の好循環を生み出すことである。
[画像7:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/173039/12/173039-12-e113739425a23b2672999bc532bce674-586x390.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
図表６）SSBJ基準の導入を契機とした持続的な企業価値向上のためのサステナビリティ情報開示のあり方
出所：企業活力研究所 CSR研究会作成資料
〇以上の認識の下、以下の提言を行う。
１．企業は、CFO等の経営陣がサステナビリティを組み込んだ経営戦略の推進と情報開示の実施に主体的に関与し、全社横断での推進体制を構築するべき
〇サステナビリティ情報開示を企業価値向上につなげるためは、サステナビリティ課題を組み込んだ事業戦略、推進・管理体制、内部統制の整備が前提となる。特にCFOは、財務的影響の判断、システム投資、開示早期化、保証を見据えた体制整備で中核的役割を果たす。CEO、CFO、サステナビリティ担当役員の連携の下、関連部門が横断的に連携する体制構築が不可欠である。
２．企業は、重要な開示対象者（情報ユーザー）となる投資家を明確化し、開示前後での対話を通じて、事業戦略、管理体制、開示戦略を検証・改善するサイクルを回していくべき
〇企業が開示を企業価値向上へ結び付けるには、重視する投資家を明確化し、開示前後の対話を通じて情報ニーズを把握・検証することが重要である。長期保有のアセットオーナーやセクター理解の深い運用会社、対話実績のある投資家との対話で得た示唆を社内へ還元し、開示と経営の改善サイクルにつなげていく必要がある。あわせて、比較可能性の高い開示、データ構造化、AI活用、システム整備もその実効性を支える基盤となる。
３．投資コミュニティ自身も、企業に期待する開示のあり方について主体的に検討し、企業との対話を通じてフィードバックを行うべき
〇投資コミュニティにも、企業に期待する開示のあり方を主体的に明確化し、対話を通じて共有していく役割がある。重視する情報、重要性判断や将来情報の不確実性の見方、比較可能性と企業固有性の整理、不足情報への改善要求と許容可能な情報の区別といった評価視点を明確にし、単なる追加要求にとどまらず、優先順位を伴う具体的フィードバックを行うことが重要である。
４．規制機関や事業者団体、保証機関は、企業競争力の強化に向けて、SSBJ基準への対応をはじめとする比較可能性を高めるための指針を整備するべき
〇比較可能性のある開示は、企業と投資コミュニティの共通言語となり、企業価値向上につながる対話の基盤となる。そのため、規制機関や関係団体には、企業が実務上直面する課題に関するガイダンスや好事例の整備が求められる。事業者団体には、SASBスタンダードを基軸としつつ日本の文脈に即した業界共通の参照基準の整備や投資家ニーズの整理支援が期待される。保証機関にも、過剰な保証要求を避けつつ、合理的で一貫性のある保証実務の方向性を示すことが求められる。
５．規制機関は、積極的に制度設計のあり方の見直しや制度間の統合・整合化を推進し、開示がインセンティブにつながる環境を整えるべき
〇環境・人的資本等に関するサステナビリティ開示をめぐって複数の制度・法令・ガイダンスが並立していることは、企業実務の負荷を高める一因となっている。規制機関には、制度間等の位置付けを整理し、統合・整合化を進めることで、企業負荷に配慮しつつ開示の実効性を高めていくことが期待される。また、EU等との制度差異も踏まえながら、国際的な調和・収斂を意識しつつ、制度設計と運用のあり方を継続的に見直していくことが重要である。
■ CSR研究会について
CSR研究会では、サステナビリティ、企業価値、情報開示、投資家との対話等をめぐる重要課題について、有
識者・企業関係者等の知見を踏まえながら調査研究を行っています。2025年度は、SSBJ基準の導入を契機としたサステナビリティ情報開示のあり方をテーマに、企業が制度対応を超えて持続的な企業価値向上につなげていくための実務上の論点を検討しました。
■ 企業活力研究所について
1984年設立。2013年に一般財団法人に移行。我が国経済の着実な発展とゆとりある社会の実現に向け
て、産官学の多様なネットワーク形成の支援を行うとともに、経済・社会上の諸問題や企業活動をめぐる政策のあり方について幅広く調査研究・提言活動を実施しています。
○ 研究所ホームページ：
https://www.bpfj.jp/
○ 本件に関するお問い合わせ先：
https://www.bpfj.jp/inquiry/
以上
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
