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xID、沖縄県内初となるマイナンバーカードを活用した行政DX推進に向け、南風原町と連携協定を締結

xID

xID、沖縄県内初となるマイナンバーカードを活用した

マイナンバーカードを活用した住民向けデジタル通知や防災DXを推進


マイナンバーカード・デジタルIDを活用した自治体支援を行うGovTechスタートアップ、xID(クロスアイディ)株式会社(本社:東京都千代田区、CEO:日下 光、以下「xID」)は、沖縄県南風原町と「デジタル・トランスフォーメーション(DX)の推進に関する連携協定」を2026年7月23日に締結しました。

本協定を通じて、マイナンバーカードおよびデジタルIDの利活用を推進し、住民へのデジタル通知や防災情報の配信、行政手続きのデジタル化など、行政DXの取り組みを官民連携で進めてまいります。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/37505/172/37505-172-53e6d0b9c95c8b67f0a44ddb4288f151-1280x680.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]



◼️本協定の背景
南風原町では、「南風原町デジタル・トランスフォーメーション(DX)推進計画」に基づき、行政サービスの利便性向上や地域課題の解決に向けたデジタル化を進めています。

その一環として、現在郵送で行っている住民通知をデジタル化し、住民一人ひとりへ必要な情報をより早く、確実に届ける環境づくりを進めています。

xIDは、マイナンバーカードを活用した本人確認基盤と、安全なデジタル郵便サービス「SmartPOST(スマートポスト)」を提供しており、全国約100自治体との連携で培った知見を活かし、南風原町のDX推進を支援します。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/37505/172/37505-172-35b235ede16555b262364f3573e01beb-3000x1989.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


◼️連携内容
本協定では、以下の取り組みを推進します。
- マイナンバーカードおよびデジタルIDの普及促進- 行政手続きのデジタル化- デジタルを活用した住民への情報伝達・コミュニケーションの推進- 官民共創による新たな住民サービスの創出- その他DX推進に必要な事項
◼️今後予定している取り組み
連携協定締結後は、次のような施策を順次進めていきます。
- xIDアプリ利用者拡大に向けた支援- SmartPOSTを活用した住民向けデジタル通知の開始- 災害時の避難所受付のデジタル化- 防災情報の個別配信- デジタル証明書の実証- マイナンバーカードを活用した新たな住民サービスの検討
2026年12月にはSmartPOSTを活用したデジタル通知の運用開始を予定しており、保育園、幼稚園、小中学校関連通知や国民健康保険に関する通知から開始し、対象を順次拡大していきます。

◼️本協定により期待される効果
住民にとっては、
- 行政からの重要なお知らせをスマートフォンですぐ確認できる- 過去の通知もいつでも見返せる- 紛失リスクを軽減できる

行政にとっては、
- 郵送・印刷コストの削減- 封入封緘・発送業務の効率化- 到達確認や再発行対応の負担軽減

さらに、官民連携により全国自治体で培われた知見を活用し、新たな行政サービスの創出や継続的なDX推進体制の構築につなげます。

◼️南風原町長 金城 宏孝 コメント
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/37505/172/37505-172-790c13e957b9038b5cffd01e91749fdd-750x903.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


本町では自治体DXを積極的に推進しており、今年度、行政通知のデジタル化を目指し「SmartPOST(スマートポスト)」の導入を決定しました。これにより、住民に対する通知が迅速かつ確実に届けることができるとともに、郵送コストの削減も図ることができ、さらなる住民サービスの向上と行政運営の効率化が期待できます。
更に、連携協定により「SmartPOST(スマートポスト)」の普及促進を始め、官民共創による新しい行政サービスの創出など、誰一人取り残さないデジタル社会の実現を目指し、より便利で質の高い行政サービスの提供に努めてまいります。

◼️xID株式会社 代表取締役 日下 光 コメント
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/37505/172/37505-172-b9bff0ceeb22e338e0e2cde364b96bd5-396x388.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


xIDは、マイナンバーカードを活用したデジタルIDの提供から始まったGovtechスタートアップです。2023年に提供を開始したデジタル郵便サービス「SmartPOST」は、現在では全国100を超える自治体に広がり、本年5月には日本郵政グループとの資本提携も実施しました。人口減少が進む日本では、これまで当たり前に維持されてきた公共・社会インフラを、次の時代に合わせて再設計していく必要があります。特に災害が多く、離島を抱える沖縄において、住民一人ひとりに重要な情報を迅速かつ確実に届ける仕組みは、地域の安心を支える重要なインフラです。同時に、デジタルだけですべてを解決しようとするのではなく、紙を必要とする方も取り残さず、紙とデジタルを効率的に両立させることが欠かせません。今回の協定を出発点に、単なるサービス提供者ではなく、地域の未来をともにつくる仲間として、南風原町職員の皆さまと一緒に汗をかき、住民の利便性向上と持続可能な行政運営の実現に挑戦してまいります。

■SmartPOST(スマートポスト)について
SmartPOSTは、マイナンバーカードを活用した本人確認を基盤に、自治体や企業からの重要な通知を、本人に直接届けるデジタル郵便サービスです。

送り手は、紙の郵送とデジタル通知を同じ仕組みで作成・配信でき、これまでの通知業務をそのままに、無理なくデジタル化を進めることができます。

また、メールやSMSとは異なり、信頼された送信元からの通知のみが届く仕組みにより、フィッシングやなりすましのリスクを抑えながら、受け手は安心して重要な情報を受け取ることができます。

自治体・企業向け「SmartPOST」:https://xid.inc/smartpost/
ユーザー向け「スマートポスト」:https://lp.smartpost.jp/

■「xID(クロスアイディ)アプリ」について
xIDアプリは、マイナンバーカードをかざして本人確認を行うことで、どなたでも無料でご利用いただけるデジタルIDアプリです。オンライン・対面を問わず、さまざまなシーンで安全かつ簡単に本人確認が行え、行政手続きや民間サービスにもひとつのIDでスムーズにアクセスできます。

現在、全国1,741自治体すべてで提供されている「引越しワンストップサービス(オンライン転出入届)」にも対応しており、日常生活における行政手続きをより便利にします。

サービスサイト:https://xid.inc/application/
「xID」の作成手順動画:https://youtu.be/-w0d29EvbuM

■xID(クロスアイディ)株式会社について
xIDは、マイナンバーカードを活用したデジタルIDアプリ「xID(クロスアイディ)」や、行政通知をスマホで受け取れる「SmartPOST(スマートポスト)」などを展開するGovtechスタートアップです。

自治体や企業と連携しながら、本人確認や行政手続きのデジタル化を支援し、住民の利便性向上・行政業務の効率化・持続可能なデジタル社会の実現に貢献していきます。

所在地:東京都千代田区内幸町2丁目1-6 日比谷パークフロント19F
代表者:代表取締役CEO 日下 光
設立日:2012年5月
事業内容:マイナンバーカードに特化したデジタルIDソリューションを展開
コーポレートサイト:https://xid.inc/

プレスリリース提供:PR TIMES

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記事提供:PRTimes

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