デジタルデータソリューション代表取締役社長・熊谷聖司、「ITmedia CxO Insights 2026 夏」に登壇
デジタルデータソリューション株式会社
被害事例をもとに、企業の事業継続に向けたサイバーセキュリティ対策を解説
デジタルデータソリューション株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：熊谷 聖司、以下「デジタルデータソリューション」）は、2026年7月16日（木）、アイティメディア株式会社が主催するライブ配信セミナー「ITmedia CxO Insights 2026 夏」に、代表取締役社長熊谷が登壇したことをお知らせいたします。当日は、企業の経営を担う方々や情報システム部門・DX推進部門の責任者など、約200名の参加者に向け、企業が直面するサイバーリスクとその対策について講演しました。
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サイバーリスクを経営課題として捉え、平時から備える重要性を解説
熊谷は「サイバーリスクは経営リスク―被害事例から学ぶ事業継続のための対策」と題し、企業で実際に発生したサイバー攻撃の被害事例をもとに、サイバーリスクが経営や事業継続に与える影響と、平時から講じるべきセキュリティ対策について解説しました。
まず、サイバー攻撃が増加している背景として、AIの活用により攻撃手法が巧妙化・高速化している現状を説明しました。AIを用いることで、システムの脆弱性をより短時間かつ高精度に発見できるようになったことに加え、自然な日本語のフィッシングメールが容易に作成できるようになるなど、攻撃の精度と効率が急速に高まっていることを指摘しました。さらに、被害が一度発生すると、システム停止や情報漏えいにとどまらず、事業運営や顧客対応、サプライチェーン、企業の信用にまで影響が波及し、被害が大規模化し得ることを、デジタルデータソリューションが実際に対応したインシデント事例を交え具体的に解説しました。
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こうした被害を最小限に抑えるためには、攻撃を未然に防ぐことだけでなく、異常の検知から被害状況の把握、事業の復旧までを一連の流れとして捉え、平時から対応体制を整えておくことが重要です。講演では、複数のセキュリティ対策による侵入リスクの低減、SOCによる継続的な監視での早期異常検知、被害発生時のフォレンジック調査による原因・影響範囲の特定、そしてデータ消失時の復旧対応まで、インシデントの各段階を見据えた備えの必要性を伝えました。
また、サイバーセキュリティ対策を情報システム部門だけの課題として捉えるのではなく、経営課題として継続的に議論し、全社で備えていくことの重要性も強調しました。
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デジタルデータソリューションは今後も、累計58万件以上のデータインシデント対応で培った知見を生かし、より多くの企業が安心して事業を継続できる社会の実現に向けて、セキュリティ対策の高度化と普及に取り組んでまいります。
■講演概要
イベント名：ITmedia CxO Insights 2026 夏
開催日 ：2026年7月16日（木）
開催形式 ：ライブ配信
主催 ：アイティメディア株式会社
講演者 ：デジタルデータソリューション株式会社 代表取締役社長 熊谷 聖司
講演テーマ：サイバーリスクは経営リスク―被害事例から学ぶ事業継続のための対策
■会社概要
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「困った人を助け、困った人を生み出さず、世界中のデータトラブルを解決します。」という理念のもと、3つの事業を展開するデータセキュリティカンパニーです。国内約7,000社の通信監視を行う<サイバーセキュリティ事業>をはじめ、サイバー攻撃や不正アクセス、情報漏えいなど4.7万件以上の調査実績を持つ<フォレンジクス事業>、17年連続国内売上No.1の実績を誇る<データリカバリー事業>を展開。サイバー攻撃の検知から調査、データ復旧まで一貫対応できる体制を強みとし、全国58万件以上のデータインシデントに対応しているDDSは、世界最先端の技術で、DX化が進む社会にデジタルデータの安心・安全を提供します。
名称 ：デジタルデータソリューション株式会社（
https://digitaldata-solution.co.jp/）
所在地 ：〒106-6115 東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒルズ森タワー15階
代表者 ：代表取締役社長 熊谷 聖司
設立 ：1999年6月
資本金等：3億4,000万円（2025年8月末日時点資本準備金を含む）
事業内容：サイバーセキュリティ事業、フォレンジクス事業、データリカバリー事業
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
