「全省庁統一資格」を取得 | 全国すべての省庁への役務提供・入札参加が可能に
common株式会社
～国・省庁のデジタル化支援事業を強化します～
common株式会社（本社：〒211-0068 神奈川県川崎市、代表取締役：石川毅志、以下「当社」）は、このたび、国の機関が発注する調達案件への入札参加に必要となる「全省庁統一資格（役務の提供等）」を取得いたしましたので、お知らせいたします。本資格の取得により、当社は全国すべての省庁に対して、広告・宣伝、調査・研究、情報処理、ソフトウェア開発の各役務を提供することが可能となりました。
資格取得の背景
行政のデジタル化と情報発信の高度化が進むなか、国の機関においても、広報・普及啓発、各種調査、情報処理、業務システムの開発・保守といった分野で、民間事業者の知見を活用する調達案件が拡大しています。
当社はこれまで、中小・小規模事業者や自治体連携の取り組みを通じて、広報・調査・情報処理・システム開発の各領域で実績を積み重ねてまいりました。こうした知見を公共分野においても活かすべく、全省庁統一資格の取得を進め、このたび資格の付与を受けたものです。
取得資格概要
[表:
https://prtimes.jp/data/corp/70006/table/26_1_425c421c1875b809ae27459ef77ac22d.jpg?v=202607281215 ]
全省庁統一資格について
全省庁統一資格は、各省庁が発注する物品の製造・販売や役務の提供等に係る一般競争（指名競争）への参加資格を、統一的な基準で審査し付与する制度です。財務諸表等に基づく経営規模や営業実績などの審査を経て付与されるもので、いずれか1か所の窓口に申請して資格を得ることで、希望する競争参加地域に所在する各省庁のすべての調達機関において有効となります。
制度の詳細は、デジタル庁が運営する「調達ポータル」をご覧ください。
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/geps-chotatujoho/resources/app/html/shikaku.html
今後について
当社は本資格の取得を機に、全国の省庁が発注する広告・宣伝、調査・研究、情報処理、ソフトウェア開発の各分野の案件に積極的に参加してまいります。民間で培った実践的な知見を公共分野に還元することで、行政サービスの高度化と地域社会の発展に貢献してまいります。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
