国土交通省「民間提案型官民連携モデリング事業」に採択
JFEエンジニアリング株式会社
～道路・橋梁を対象に、点検・診断から補修・更新工事まで官民連携インフラマネジメント手法を構築～
2026年7月28日
JFEエンジニアリング株式会社
八千代エンジニヤリング株式会社
JFEエンジニアリング株式会社（社長：福田 一美、本社：東京都千代田区、以下「JFEエンジニアリング」）と八千代エンジニヤリング株式会社（社長：高橋 努、本店：東京都台東区、以下「八千代エンジニヤリング」）は、「工事を含めた道路・橋梁マネジメント手法の構築」を共同提案し、国土交通省の令和8年度「民間提案型官民連携モデリング事業」[※1]に採択されました。
1．採択調査の概要
本調査では、長野県をモデル構築地方公共団体として、道路・橋梁の点検・診断から補修・更新工事までを一体的に捉えたマネジメント手法の構築に向け、調査・検討を行います。
2．社会課題と本調査の必要性
道路・橋梁などの社会インフラは、高度経済成長期に整備されたものが多く、老朽化が深刻化しています。全国に約73万橋ある道路橋のうち、建設後50年を経過した橋梁の割合は、2024年時点の約39％から2034年には約63％に増加するとされています[※2]。一方、自治体では技術職員不足や予算制約が課題となっており、計画的かつ効率的に維持管理を進める体制づくりが求められています。また、こうした課題は、長野県に加え県下市町村にも共通する課題となっています。
従来の橋梁維持管理では、建設コンサルタントが点検・診断から補修計画・設計までを担い、その後、自治体が工事を発注し、施工会社が工事を実施する流れが一般的でした。このため、計画段階と施工段階が分断されやすく、設計と施工条件の不整合、発注手続きの負担増、工事実施までの長期化が課題となっていました。
3．本調査で検討するマネジメント手法
本調査の特長は、従来分断されがちであった「点検・診断、補修計画・設計」と「工事発注・監理、施工」を、建設コンサルタントと橋梁メーカーである両社が連携して一体的に検討する点にあります。八千代エンジニヤリングの調査・計画・設計技術と、JFEエンジニアリングの橋梁製作・架設・補修工事に関する技術を組み合わせ、計画段階から工事実施までを見据えた事業スキームを検討します。
具体的には、既存データを統合したDX基盤整備による修繕優先順位の客観的評価と明確化、工事実施を踏まえた補修計画の策定、新技術・新材料の適用等を通じ、自治体業務の負担軽減と、計画から工事までの円滑な推進を図るほか、同様の課題を抱える県下市町村も視野に入れた広域的な管理手法への展開を目指します。
4．期待される効果
本調査により、自治体と民間事業者が長期的に連携し、限られた人員・予算の中でも計画的に道路・橋梁を維持管理できる体制の構築を目指します。補修・更新の優先順位を明確にし、発注・監理から施工までを見据えた仕組みを整えることで、予算執行の平準化や補修・更新スピードの向上にもつなげます。
5．今後の展開
両社は、長野県での調査・検討を通じて、分野横断・広域連携型のインフラマネジメントモデルの構築を進めます。管理体制や地域特性は自治体ごとに異なりますが、インフラ老朽化や技術職員不足は多くの地域に共通する課題であり、本調査で得られた知見を他の地方公共団体へ展開することを見据えています。
将来的には、包括的民間委託に加え、民間資金や民間ノウハウをより広く活用するPFI[※3]等の事業手法も視野に入れ、平常時・災害時を問わず地域の安全・安心を支える、持続可能な維持管理体制の実現に貢献してまいります。
※1
民間提案型官民連携モデリング事業：地方公共団体の課題と民間事業者の技術・ノウハウを組み合わせ、官民連携事業の構想や事業スキームを具体化する国土交通省の支援事業検討成果はモデルとして整理され、他の地方公共団体への展開も見据えています。
国土交通省 報道発表「令和8年度『民間提案型官民連携モデリング事業』実施調査を選定！」
※2 道路橋数および建設後50年以上経過する橋梁の割合：
国土交通省「道路の予防保全」および国土交通省「社会資本の老朽化の現状と将来」に基づく。国土交通省は、高度経済成長期以降に整備された道路橋、トンネル、河川、下水道、港湾等について、今後、建設後50年以上経過する施設の割合が加速度的に高くなると示している。
※3 PFI：Private Finance Initiativeの略。公共施設等の設計・建設・改修・更新、維持管理・運営等に、民間の資金、経営能力、技術力を活用する公共事業手法。
自治体のニーズや状況に応じて、適切なフェーズからスタートし、道路・橋梁の点検・診断から補修・更新工事までを一体的に捉えたマネジメント手法の最終フェーズを目指します。
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JFEエンジニアリング株式会社 総務部広報室
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