文部科学省における「令和8年度 学習指導要領の改訂を見据えた情報活用能力に関する調査研究」に関する業務受託のお知らせ
株式会社EduLab
～国が推進する「MEXCBT」を活用した大規模CBT調査の企画・運営および採点・分析を担当～
株式会社EduLab（本社：東京都品川区、代表取締役社長兼CEO：廣實 学）のグループ会社である株式会社教育測定研究所（代表取締役社長：西田紀子、以下「教育測定研究所」）は、文部科学省が実施する「令和8年度 学習指導要領の改訂を見据えた情報活用能力に関する調査研究」に係る業務を受託いたしました。
本事業を通じて、情報活用能力の調査実施および分析を担い、次期学習指導要領の改訂や今後の教育施策の検討に資する基礎データの整備に貢献してまいります。
■事業の趣旨
近年、生成AIをはじめとするデジタル技術の急速な発展を背景に、児童生徒の情報活用能力をより一層育成することが求められています。本事業は、次期学習指導要領の改訂を見据え、児童生徒の情報活用能力の育成状況を把握し、今後の教育施策の検討に資する基礎データを整備することを目的として実施されます。
具体的には、全国の小学校・中学校・高等学校等から抽出した学校を対象として、児童生徒の情報活用能力を測定するCBT方式による予備調査や質問紙調査を実施し、その結果を多角的に分析することで、次期学習指導要領や今後の教育施策の検討に活用される基礎データを整備します。また、令和9年度に予定される本調査に向けた準備・設計も進めます。
■教育測定研究所の役割
- 調査全体の企画、運営- MEXCBTを活用した調査システムへの問題・質問項目の搭載- 全国の小・中・高等学校から抽出した学校における予備調査の実施- 調査データの採点、分析- 本調査に向けた調査設計および実施計画の策定- 情報活用能力調査の継続的な改善および調査結果の分析手法の検討
◆株式会社教育測定研究所について
「教育分野における正しい教育測定技術テスティングの研究および、その成果である正しいテスト法の流布・流通を通して、効果的な教育の実践、ひいては個人の能力の発展に寄与すること」を理念とし、「CASEC」、「英検Jr.」、「英ナビ！」に代表される試験サービス、学習サービスを提供しています。また、国・地方公共団体などの試験実施団体より、学力調査事業の実施を受託するとともに、教育機関等に向け、システム・コンテンツ開発の受託、テスト分析・コンサルティングサービスを提供しています。
◆株式会社EduLabについて
EdTech（教育×テクノロジー）分野における新事業の開発・投資、教育ITソリューション・プラットフォームの提供、次世代教育の支援、スクールマネジメントなど、最新のラーニングサイエンスをベースに次世代の教育ソリューションを実現します。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
