ヤマヒサ、建築士会へ技術情報提供！耐震シェルター「シェル太くん」の実践事例・施工ノウハウを発表
株式会社ヤマヒサ
～木造住宅の課題解決へ、建築士との技術交流・ディスカッションを実施～
総合リフォーム事業を展開する株式会社ヤマヒサ（本社：大阪市北区、代表取締役：山田 久雄、以下ヤマヒサ）は、2026年7月16日、一般社団法人 埼玉県建築士会入間第一支部所沢部会が開催した「耐震シェルター学習会」にゲストとして参加し、従来の補強では難しかった案件の解決策であり、耐震対策の新たな選択肢の1つとして、当社オリジナル耐震シェルター「シェル太くん」の製品説を行いました。
・耐震シェルター「シェル太くん」：
https://www.yamahisa.co.jp/shelta/
[画像:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/181107/10/181107-10-05689834ec7d3d9d85245b0bcb73e1f0-1158x869.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
埼玉県建築士会入間第一支部所沢部会 開催「耐震シェルター学習会」
近年、能登半島地震や熊本地震をはじめとする大規模地震の発生を受け、住宅の耐震化の重要性が改めて注目されています。一方で、旧耐震基準で建てられた住宅は依然として多く存在し、「建て替えは費用負担が大きい」「住みながら全面的な耐震改修を行うのは難しい」といった理由から、十分な耐震対策が進んでいない住宅も少なくありません。
現在、所沢市では耐震シェルター設置に対する補助制度は実施されていませんが、隣接する狭山市では補助制度が設けられています。今後、所沢市においても制度導入の可能性が考えられることから、耐震診断や耐震改修に携わる建築士が、耐震シェルターの構造や施工方法、活用方法について事前に理解を深めることを目的として、本学習会が開催されました。
本学習会では、耐震診断や耐震改修に携わる建築士の皆様を対象に、耐震シェルターという新たな耐震対策について理解を深めていただく機会となりました。
当日は、「シェル太くん」の構造や施工方法、導入事例を紹介するとともに、実際の鉄骨サンプルをご覧いただきながら、製品の強度や構造上の特長をご説明しました。また、既存住宅への設置方法や補助金制度などについても活発な意見交換が行われ、耐震改修の新たな選択肢として高い関心が寄せられました。
名称：耐震シェルター学習会
実施日：2026年7月16日（木）18:30～20:30
場所：所沢市松井公民館
主催：一般社団法人 埼玉県建築士会 入間第一支部所沢部会
登壇：株式会社ヤマヒサ 次長補佐 山口孝夫
ヤマヒサでは、住宅の耐震補強に対する選択肢の一つとして、リフォーム型耐震シェルター「シェル太くん」を提案しています。
「シェル太くん」は、建物全体を建て替えたり大規模な耐震改修を行ったりすることなく、住まいの一室を鉄骨フレームで補強し、地震発生時に家族の命を守る安全空間を確保する耐震シェルターです。住み慣れた家に住み続けながら短期間で設置できるため、全面的な耐震改修が難しい住宅でも導入しやすい、新たな耐震対策として展開しています。
建て替えや大規模な耐震改修が難しい住宅でも導入でき、住み慣れた家に住み続けながら命を守る新しい耐震対策として、全国で普及活動を進めています。
https://www.yamahisa.co.jp/shelta/
耐震化を進めるためには、住宅所有者だけでなく、耐震診断や設計・施工に携わる建築士や工務店との連携が欠かせません。
ヤマヒサでは、学習会や勉強会への参加を通じて、耐震シェルターの仕組みや施工方法、補助金制度などの情報提供を行い、住宅の状況や施主のニーズに応じた耐震対策の選択肢として活用いただけるよう取り組んでいます。
今後も地域ごとの建築士会や各種勉強会・セミナーへの講師派遣や技術情報の提供を積極的に行ってまいります。「耐震補強の提案幅を広げたい」「実際の施工手順を知りたい」という団体・事業者様からのご相談をお待ちしております。
ヤマヒサは、「日本の住宅から地震による死亡事故をなくしたい」という理念のもと、これからも一人でも多くの命を守るため、耐震シェルターの普及だけでなく、住まいの耐震化や住宅倒壊リスクに関する正しい情報発信・啓発活動を継続的に行ってまいります。
社名：株式会社ヤマヒサ
代表者：代表取締役社長 山田 久雄
本社所在地：大阪市北区太融寺町3番24号 日本生命梅田第二ビル
URL：
https://www.yamahisa.co.jp/
創業年：1973年1月24日
資本金：4,000万円
事業内容：総合リフォーム、ハウジングネットワーク事業
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
