ベクターHDとエアモビリティ、ドローン×AIによる 「フィジカルAI」領域で戦略的パートナーシップを締結
株式会社ベクターホールディングス
世界的に需要が拡大するドローン産業へ。AI・GPU・セキュリティ等の技術基盤を融合し、フィジカルAI時代の次世代ドローン事業を創出。
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株式会社ベクターホールディングス（本社：東京都港区、代表取締役社長：岩井美和子、以下「ベクターHD」）とエアモビリティ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長＆CEO：浅井 尚、以下「エアモビリティ」）は、ドローン、AI及びこれらに関連する事業の共同推進に向けた戦略的パートナーシップに関する基本合意書を締結しましたので、お知らせいたします。
ドローンは、物流、インフラ点検、測量、災害対応、警備・防災など幅広い分野で活用が進むとともに、安全保障分野においてもその重要性が急速に高まっています。
防衛装備庁においても、昨今の安全保障環境における攻撃型無人航空機及び迎撃ドローンの役割の飛躍的な向上を背景として、「迎撃ドローン早期取得プログラム」を実施しています。同プログラムでは2026年7月に供試器材を用いた実証試験を計画し、その結果、部隊運用に適するものについて迅速な量産契約・納入を目指す方針が示されるなど、国内においてもドローンの実装に向けた動きが加速しています。
防衛装備庁「迎撃ドローン早期取得プログラム」
https://www.mod.go.jp/atla/drone/index.html
同時に、ドローンは単なる飛行・撮影機器から、AIによる画像・映像解析、各種センサー情報の解析、自律化、データ活用などを組み合わせた高度なシステムへと進化しつつあります。こうしたドローンとAIの融合は、AIが現実世界を認識・判断し、機器を通じて動作する「フィジカルAI」の実装領域の一つとして、今後さらなる発展が期待されています。
エアモビリティは、国内外のドローンメーカー及び関連企業とのネットワークを構築し、ドローンの販売、導入、運用支援等の事業を展開しています。また、官公庁を含む様々な分野におけるドローンの社会実装に向けた取り組みを推進しています。
ベクターHDは、AI関連事業を今後の成長領域の一つとして位置づけ、高性能サーバーをはじめとするAIインフラ、AI関連サービス、セキュリティ等の事業基盤の構築を進めています。
両社は、エアモビリティが有するドローン分野の事業基盤と、ベクターHDが取り組むAI・GPUサーバー・高性能半導体・セキュリティ及び事業開発に関する基盤を組み合わせることで、成長するドローン市場における新たな事業機会を創出できると判断し、本基本合意に至りました。
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1．ドローン関連事業の共同展開
エアモビリティが有する国内外のドローンメーカー、関連企業、顧客等とのネットワークと、ベクターHDが有する事業開発・営業・販売基盤を組み合わせ、ドローンの販売、導入、運用支援等をはじめとする国内ドローン関連事業の拡大を共同で推進します。
また、ベクターHDは、事業の進捗及び事業性に応じて、エアモビリティへの資本参画又は共同事業への資金投入を含む資本・資金面での連携を検討し、ドローン関連事業の成長を支援してまいります。
2．ドローン×AIによる新たな商品・サービスの創出
ドローンから取得される映像・画像・各種データとAIを組み合わせ、データ解析や業務の高度化・効率化等につながる新たなドローン関連商品・サービスの企画・事業化を共同で推進します。
ベクターHDが取り組むAI・GPU基盤、セキュリティ・データ基盤を活用し、エアモビリティが有するドローン分野の知見や事業基盤と組み合わせることで、ドローンの活用領域の拡大と新たな事業機会の創出を目指します。
3．高度なセキュリティ技術を活用した安全なドローン事業基盤の構築
ドローンの活用領域が拡大し、AIによる画像・映像解析や自律化が進む中、ドローンから取得される映像・画像・位置情報・各種センサーデータ等を安全に管理・活用するためのセキュリティの重要性も高まっています。
両社は、ベクターHDが展開するFHE（完全準同型暗号）をはじめとする高度なセキュリティ技術・サービスと、エアモビリティが有するドローン分野の知見・事業基盤を組み合わせ、ドローン及びAIの活用におけるデータ保護やセキュアなデータ活用を支える事業基盤の構築を推進します。
今後、ドローンの社会実装やAIとの融合が進展する中で、AI・GPU等による高度なデータ処理と、高度なセキュリティを両立したドローン関連サービスの企画・事業化を目指します。
4．国内におけるドローン事業基盤の構築
エアモビリティが連携する海外ドローンメーカー等の製品について、国内における販売、導入及び運用支援等の事業展開を推進します。
さらに将来的には、ドローンの国内製造・組立体制の構築についても検討し、販売から導入、保守・運用、さらには国内製造までを見据えた事業基盤の構築を目指します。
株式会社ベクターホールディングス 代表取締役社長 岩井 美和子
「AIの進化はデジタル空間にとどまらず、現実世界を認識し、判断・制御する「フィジカルAI」の領域へと広がっています。ドローンは、こうしたフィジカルAIの社会実装を担う重要な領域の一つであると考えています。今回、ドローン分野における事業基盤と国内外のネットワークを持つエアモビリティとのパートナーシップにより、当社が取り組むAI、GPU、高性能半導体、セキュリティ等の事業基盤を、成長するドローン産業へとつなげていく大きな一歩になると考えています。
まずは両社の強みを活かしたドローン関連事業の拡大を進め、将来的には、ドローンとAIを融合したフィジカルAI領域における新たな商品・サービスの創出につなげてまいります。」
エアモビリティ株式会社 代表取締役社長＆CEO 浅井 尚
「当社はこれまで、国内外のドローンメーカーや関連企業との連携を通じ、日本におけるドローンの社会実装に取り組んでまいりました。世界的にドローンの重要性が高まる中、AIや高度なコンピューティング技術との融合は、ドローンの可能性をさらに広げるものと考えています。
ベクターHDとの本提携を通じ、両社の事業基盤を活用しながら、日本におけるドローン産業の発展と新たな市場の創出を目指してまいります。」
両社は今後、本パートナーシップに基づき、ドローンシステムの企画・設計、国内製造、導入及び運用支援に関する具体的な事業の検討を進めるとともに、AIを活用したドローン関連商品・サービスの企画・事業化を進めてまいります。
また、事業の進捗に応じて、国内製造・組立体制の構築、AI・GPUサーバー・高性能半導体・セキュリティ等を活用したサービスの高度化など、事業領域の拡大について検討してまいります。 具体的な事業、提携、サービス等について公表すべき事項が生じた場合には、順次お知らせいたします。
株式会社ベクターホールディングス
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エアモビリティ株式会社
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■本件に関するお問い合わせ先
株式会社ベクターホールディングス 広報室
E-mail：prmgr@vector.co.jp TEL：03-6450-1238
URL：
https://corp.vector.co.jp
エアモビリティ株式会社 広報
E-mail：narita@airmobility.co.jp
本プレスリリースは、両社の戦略的パートナーシップに関する情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。本リリースに含まれる将来の見通しに関する記述は、現時点で入手可能な情報に基づくものであり、実際の結果は様々な要因により異なる可能性があります。適時開示情報については、株式会社ベクターホールディングスの開示資料をご参照ください。
プレスリリース提供：PR TIMES
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