【開催報告】青森県内の賃貸オーナーが参加 「変わる賃貸市場、変わる物件価値」オーナーセミナーを開催
APAMAN
第一部の満足度は95.5％。人口動態や物件供給、賃料、部屋探しの変化をデータで解説
このたび、令和8年7月28日に熊本県で発生した地震により被災された皆様に、心よりお見舞い申し上げます。被災地域の皆様の安全と、一日も早い復旧を心よりお祈り申し上げます。
賃貸住宅仲介業において、店舗数※1および契約数※2ともにNo.1の「アパマンショップ」を展開するAPAMAN株式会社（東京都中央区、代表取締役社長：山崎 戒）は、2026年7月26日（日）、青森県内の賃貸住宅オーナー様を対象とした「青森エリアオーナーセミナー」を、アートホテル青森で開催しました。
当日は、青森県内から70名の方にご参加いただきました。
セミナー終了後に実施したアンケートでは、第一部について回答者の95.5％が「非常に満足」または「満足」と回答しました。
講演中には、紹介された市場データや今後の賃貸経営に関するポイントを熱心にメモする参加者の姿も多く見られ、賃貸市場の変化や、長期的な物件価値の維持・向上に対する関心の高さがうかがえるセミナーとなりました。
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青森エリア オーナーセミナー開催の様子
青森県の市場変化を、地域別・世代別のデータから解説
第一部では、APAMAN株式会社 副会長 執行役員の川森敬史が、「変わる賃貸市場、変わる物件価値～最新市況とアパマンショップのブランド戦略～」をテーマに講演しました。
講演では、青森県の人口・世帯動態をはじめ、県外への人口移動、若年層の転入・転出、大学等卒業者の就職先、新設住宅着工戸数、貸家供給、賃料動向など、地域の賃貸経営に関係するデータを紹介しました。
また、青森県内の加盟企業から寄せられた情報や市場データをもとに、2026年の繁忙期に見られた地域の賃貸市場の動きとして、築浅物件と築年数を経た物件における競争力の差、一部地域での法人入居需要、入退去時期の分散化、積雪や物価上昇に伴う除排雪費・修繕費・設備更新費の負担増加などについて解説しました。
さらに、部屋探しのオンライン化が進むなか、入居希望者がポータルサイト上で物件を比較・選別する傾向や、青森県では「駐車場あり」「家具・家電付き」「保証人不要」などが住まい探しの条件として重視されていることを紹介しました。
「満室」だけでなく、長期的な収益と物件価値を考える
賃貸経営は、10年、20年という長期の時間軸で成果が問われる事業です。
第一部では、建物の経年劣化、修繕・工事費の上昇、金利の変化、競合物件の増加、設備と入居者ニーズのずれなど、緩やかに進む変化を継続的に把握することの重要性を説明しました。
現在の入居率だけで判断するのではなく、地域の需要動向や賃料相場、建物の状態、今後必要となる修繕・設備更新費などを踏まえ、長期的な視点で賃貸経営を計画する必要性を伝えました。
また第二部では、足元の賃貸経営に影響するトピックスとして、「エアコン2027年問題」や建築費高騰の概要と、それらを踏まえた対策について説明が行われました。
全国ネットワークを生かしたオーナー支援を紹介
セミナーでは、全国のアパマンショップネットワークを通じて蓄積した市場情報やノウハウに加え、オーナー様の成約機会の拡大と長期的な賃貸経営を支援する取り組みを紹介しました。
全国の法人企業と連携した社宅斡旋、ブランドプロモーションを活用した集客、QSC（Quality・Service・Cleanliness）を軸とした接客品質向上、VR内見やAIなどのデジタル技術を活用したサービスについて説明しました。
アパマンショップでは、本部が持つ全国規模の情報、プロモーション、法人ネットワーク、デジタル基盤と、地域に根差した加盟企業の知見を組み合わせ、オーナー様の賃貸経営を支援しています。
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セミナーの様子
APAMAN株式会社 副会長 執行役員 川森敬史 コメント
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APAMAN株式会社 副会長 執行役員 川森 敬史
今回、青森県内から多くのオーナー様にご参加いただき、賃貸市場の変化や今後の賃貸経営に対する関心の高さを改めて感じました。
講演中、熱心にメモを取りながら聞いてくださる方が多く、日々の経営判断に役立つ情報を求めていらっしゃることが伝わってきました。
人口動態や入居者ニーズ、物件供給、修繕費など、賃貸経営を取り巻く環境は変化を続けています。現在の満室稼働だけでなく、10年後、20年後を見据えて収益と物件価値を守る視点が重要です。
アパマンショップは今後も、全国ネットワークで蓄積した情報と地域の加盟企業が持つ知見を組み合わせ、オーナー様の長期的な賃貸経営を支援してまいります。
APAMAN株式会社 副会長 執行役員
川森 敬史
保有資格：宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士
今後の取り組み
APAMAN株式会社は今後も、全国の加盟企業と連携し、地域ごとの賃貸市場やオーナー様の課題に即した情報提供、セミナー、相談機会の創出に取り組みます。
市場データ、全国法人ネットワーク、プロモーション、デジタル技術などを活用し、オーナー様の安定した賃貸経営を支援してまいります。
＊１▼賃貸住宅仲介業店舗数No.1
※調査概要および調査方法 ：「賃貸住宅仲介業」を対象にしたデスクリサーチおよびヒアリング調査
調査期間 ：2024 年 5 月 14 日～5 月 28 日
調査実施 ：株式会社エクスクリエ
比較対象企業 ：「賃貸住宅仲介業」運営企業 主要 10 社
※海外法人は除外（但し、独立した日本法人については対象とする）
＊２▼賃貸住宅仲介契約数No.1
※調査概要および調査方法：「賃貸住宅仲介業」を対象にしたデスクリサーチおよびヒアリング調査
契約対象期間：2024年9月1日～2025年8月31日
調査実施：株式会社東京商工リサーチ
調査期間：2025年10月1日～2025年10月27日
比較対象企業：「賃貸住宅仲介業」運営企業 主要 10 社（但し、ファサード〈店舗外観〉を統一したブランドに限る）*海外法人は除外（但し、独立した日本法人については対象とする）
【APAMAN株式会社】
APAMAN株式会社 （東京都中央区・代表取締役社長 ：山崎 戒）は、「アパマンショップ」ブランドの賃貸斡旋フランチャイズ（FC）事業等を行っています。
URL：
https://apamanshop-hd.co.jp/corporate-group/
【本件に関する取材ご依頼等プレスお問い合わせ先】
APAMAN株式会社 広報担当
東京都千代田区丸の内1-8-1 丸の内トラストタワーN館 19階
Tel ： 0570-058-889 Mail ： pr@apamanshop.co.jp
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
