令和８年熊本地震による災害に伴う災害品に対して「データ復旧費の無料支援」を実施
エーワンデータ・リカバリーサービス
２０２６年７月２８日の地震による災害で被災された皆さまに謹んでお見舞い申し上げますとともに、家屋の倒壊や土砂災害、津波等からの一日も早い復旧をお祈り申し上げます。
データ復旧の老舗として創業３２年を誇るエーワンデータ株式会社（本社：埼玉県飯能市 代表取締役社長 本田 正、以下エーワンデータ）は、令和８年７月２８日からの地震災害によってデータ復旧の必要が発生した媒体に対し、「被災支援サービス」としてデータ復旧費を「無料」としています。
エーワンデータは、被災したデータ復旧を極力短期間で行うことが、被災地のビジネスや経済、生活を早期復旧する助けになると考え、私たちが出来うる限りの役割を全うすべく取り組んでおります。
短期間でデータ復旧を行うためには、わが国最大の規模と処理能力を有する国内ラボラトリーを持つ弊社エーワンデータが最も力を発揮いたします。
本サービスが被災された方の速やかなご再建の一助になることを祈念いたします。
- サービスの内容弊社が提供しているサービスの調査費およびデータ復旧費を「無料」でご提供します。- サービスの地域内閣府政策統括官（防災担当）が「令和８年熊本地震に係る災害救助法の適用について（https://www.bousai.go.jp/taisaku/kyuujo/kyuujo_tekiyou.html）」にて被災地と指定した地域。- サービス対象のお客様支援被災サービス対象地域のお客様。- サービス対象の製品支援被災サービス対象地域において被災した媒体。- サービスの提供開始日2026年7月29日（水）から2026年8月28日（金）まで。（申請の状況によっては予告なく終了する事があります。ご了承ください。）- サービスのお問合せ先下記電話またはインターネットから受付可能です。（お問合せの際は被災の旨をお伝えください。）電話：TEL：0120-413-374 月～金曜日（祝日を除く）9:00～18：00Web：
https://www.a1d.co.jp/contact/- サービスのお申し込み方法弊社より送付するお申込書に「被災地支援サービス希望」と朱記の上、障害媒体と共に弊社宛へ送付してください。- 被災媒体の送付先郵便番号：〒357-0032住所：埼玉県飯能市本町1-3宛先：エーワンデータ株式会社 エーワンデータ・リカバリーサービス- その他論理障害、物理障害のどちらでも対象となります。容量は問いません。送料、ドナー媒体等の費用は別途発生することがあります。
信頼されつづけてデータ復旧歴No.1、調査費無料、成功報酬のデータ復旧企業
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エーワンデータ・リカバリーサービス本社外観
弊社は1994年に日本で初めてデータ復旧サービスを開始しました。以来、データ復旧歴 No.1、利用したいデータ復旧サービスNo.1、信頼データ復旧サービスNo.1という評価をいただき（※）、データ復旧サービスの老舗として30年以上、累計85,000件超のデータ復旧を手がけています。2007年に国内大手データ復旧企業としては初めて公的セキュリティ認証「ISO27001（ISMS）」も取得しています。
万全のセキュリティ対策と徹底した機密保持体制を構築し、提携パートナー企業は550社を超える圧倒的信頼感から、日本のトップサプライヤーとしての確かな実績を築いています。データ復旧サービスを国内で最初に提供した企業として、データ復旧を１番よく知っている会社が「調査費無料」「高リピート率」「成功報酬」のサービスを展開しています。今後も多様な記憶メディア・OSに対応できる高い技術で高品質かつ迅速なサービスを提供していきます。
※日本マーケティングリサーチ機構調べ（調査概要：2021年10月期 ブランドのイメージ調査）
会社名：Ａ１データ株式会社（エーワンデータ）
代表取締役社長：本田 正
資本金：5,000万円
事業内容：データ復旧サービス、データ消去サービス、フォレンジックサービス
本社：〒357-0032 埼玉県飯能市本町1-3
URL:
https://www.a1d.co.jp/
以上
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
