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企業向け電子書籍読み放題サービス「Sharelot」、500アカウント以上の企業を対象に社内電子図書館1,000冊分の初期構築を無償支援

株式会社MOCHI

企業向け電子書籍読み放題サービス「Sharelot」、500

「社内電子図書館1,000冊無料スタートプログラム」を先着10社限定で開始。社員教育・リスキリング・福利厚生に活用できる“会社の本棚”づくりをサポート


株式会社MOCHIが運営する企業向け電子書籍読み放題サービス「Sharelot(シェアロット)」( https://sharelot.jp/ )は、500アカウント以上で年間契約する企業・団体を対象に、社内電子図書館の立ち上げを支援する「社内電子図書館1,000冊無料スタートプログラム」を、先着10社限定で提供開始します。
本プログラムでは、Sharelot導入時に必要となる初期1,000冊分の本棚登録・構築費用を無償化し、企業ごとの研修テーマや育成方針、組織課題に合わせた選書・本棚設計、導入後の本棚更新までをSharelotが継続的に支援します。

近年、社員教育やリスキリング、人的資本経営、福利厚生の一環として、読書を企業の学習施策に取り入れる動きが広がっています。一方で、従来の書籍購入補助や自由購入制度では、学びが社員個人の手元で完結しやすく「読書で得た学びが組織に共有されにくい」といった課題がありました。
Sharelotは、自社専用の社内電子図書館を通じて、社員が本と出会い、読み、気づきや学びを共有できるプラットフォームを提供します。本プログラムでは、読書を一人ひとりの自己啓発にとどめず、組織全体で学びを共有・蓄積する学習基盤として活用できるよう伴走支援します。

▼本プログラムの詳細・ご相談はこちら
【URL】https://sharelot.jp/campaign/2026enterprise

[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/83309/44/83309-44-3d84c8e4b1f957cb1156afb74ae9b3e1-2934x1648.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


背景:企業における読書活用の広がりと、大規模運用における課題

近年、社員教育やリスキリング、人的資本経営への関心の高まりを背景に、読書を学習施策や福利厚生の一環として取り入れる企業が増えています。
従来から取り入れられてきた「書籍購入補助」や「自由購入制度」は、社員一人ひとりの興味・関心に応じた学びを支援しやすく、導入もしやすい制度です。一方で、企業規模が大きくなるほど、次のような課題も生じやすくなります。
- 社員がどのような本を読み、何を学んでいるのかを会社側で把握しづらい- 購入・申請・承認・経費精算などの運用負荷が大きい- 読書で得た学びや気づきが、チームや組織に共有されにくい- 制度はあるものの、継続的な読書行動につながりにくい
読書を企業の学習施策として活用するには、単に「本を買える制度」を用意するだけでなく、社員が読みたくなる本に出会い、読後の学びを共有し、会社側も次の育成施策に活かせる仕組みが必要です。
そこでSharelotは、500アカウント以上での大規模導入・利用拡張を検討する企業に向けて、社内電子図書館の立ち上げから導入後の定着までを無償で支援するプログラムを開始します。

「社内電子図書館1,000冊無料スタートプログラム」について

「社内電子図書館1,000冊無料スタートプログラム」は、500アカウント以上でSharelotを年間契約する企業・団体を対象に、初期1,000冊分の本棚登録・構築費用を無償化するプログラムです。
Sharelotのラインナップから、企業ごとの目的や活用シーンに合わせて本棚を構築します。新入社員研修、管理職研修、DX・AI活用推進、自己啓発制度、福利厚生など、さまざまなテーマに応じた読書環境の立ち上げを支援します。
また、導入後も毎月の選書・本棚登録サポートを行い、社員の関心や組織課題に合わせて本棚を更新します。導入して終わりではなく、継続的に読まれる社内電子図書館づくりを伴走します。
キャンペーン概要
[表: https://prtimes.jp/data/corp/83309/table/44_1_a049e0e6fc0e6bd941ac97df8633094f.jpg?v=202607292215 ]
※すでにSharelotをご利用中の企業様も、対象部署・グループ会社・全社など、500アカウント以上の組織単位へ利用対象を拡張いただく場合は、本プログラムの対象となります。

本プログラムの特徴

[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/83309/44/83309-44-2b8bc94047b02a2123155de6f93ec55b-2934x1648.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


- 導入初期から1,000冊規模の「会社の本棚」を構築できる導入直後から、研修・育成・福利厚生などの目的に合わせた本棚を用意できます。社員が「何を読めばよいか」で迷いにくくなり、会社として届けたいテーマの読書を促しやすくなります。- 選書・本棚登録の負担を軽減できる大規模な社内電子図書館を立ち上げる際には、テーマ設計、選書、分類、本棚登録など、多くの準備が必要です。本プログラムでは、Sharelotが初期構築をサポートすることで、担当者の運用負担を軽減します。- 同じ本を複数人で同時に読めるSharelotでは、同じ本を複数人が同時に閲覧できます。人数分の紙の本を購入・配布する必要がないため、新入社員研修や管理職研修、全社共通の課題図書など、大人数向けの読書施策にも活用しやすい点が特徴です。- コメント・レビュー機能で学びを共有できる社員が読後の感想や気づきを共有することで、読書を個人の行動で終わらせず、チーム内の会話や学び合いにつなげられます。読書を起点に、社内に知見が蓄積される環境づくりを支援します。- 導入後も本棚を更新し、継続的な読書促進を支援導入後は、社員の関心や組織課題に合わせて毎月の選書・本棚登録をサポートします。読まれている本や関心の高いテーマを踏まえながら、継続的に活用される社内電子図書館づくりを支援します。
企業向け電子書籍読み放題サービス「Sharelot」について
Sharelotは、企業向けの電子書籍読み放題サービスです。ビジネス書、実用書、IT・AI関連書、教養書など、13,600冊以上のラインナップを企業内で活用できます。
社員教育や研修の課題図書、自律的なリスキリング、福利厚生としての社内図書など、企業ごとのニーズや課題に合わせた読書環境づくりを支援します。
社員がいつでもどこでも本にアクセスできるだけでなく、研修テーマや組織課題に合わせた本棚づくり、同時閲覧、コメント・レビュー機能を通じて、読書を継続的な学習施策として運用できます。

https://sharelot.jp/

なぜ今、Sharelotが必要なのか
生成AIの進化、オンライン学習等の普及により、ビジネス環境は大きく変化しています。情報が瞬時に手に入る一方で、社員同士の対話や深い議論、そして「解釈力」「共感力」といった人間ならではの能力の重要性は、ますます高まっています。
Sharelotは、紙の本の配布・管理や書籍購入補助の運用負担を軽減しながら、企業内で本を活用しやすくする電子書籍プラットフォームです。共通の読書体験を起点とした対話や学びを通じて、社員の成長と組織内の知見共有に貢献します。

株式会社MOCHIについて
株式会社MOCHIは「本の未来を、共創する。」をミッションに掲げ、読書を通じた「学び」と「つながり」を社会に広げるスタートアップ企業です。私たちは、企業向け電子書籍サービス「Sharelot」の提供をはじめとし、ビジネスパーソンがいつでも、どこでも、多様な書籍に触れ、知識を深め、互いに意見を交わし合う環境づくりに取り組んでいます。

株式会社MOCHIは、顧客企業の課題解決に寄与すると同時に、出版社や著者が持続的に価値を創造できるビジネスエコシステムの確立を目指しています。私たちが実現するのは、単なる電子書籍の流通ではなく、人と知見が循環し、新たなアイデアや共感を生む「読書コミュニティ」の創出です。
「本」という知の源泉を起点に、組織や人材が成長し、社会全体が豊かになる未来をともに切り拓いていきます。
https://mochicorp.com/


【会社概要】
会社名:株式会社MOCHI
所在地:東京都墨田区業平2-13-8-201
代表者:戸枝良太
設立:2020年1月
URL:https://mochicorp.com/
事業内容:企業向け電子書籍読み放題サービス「Sharelot」、返品ができる電子書店「Sharelot書店」、引用書籍から本を探せるサイト「引用ドットコム」、ソフトウェア受託開発事業


【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社MOCHI 代表取締役 戸枝良太
e-mail:ryota_toeda@mochicorp.com
〒130-0002 東京都墨田区業平2-13-8-201

プレスリリース提供:PR TIMES

企業向け電子書籍読み放題サービス「Sharelot」、500

記事提供:PRTimes

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