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[独自レポートVol.49]太陽光営業の91.7%が燃料費高騰などの「三重苦」に危機感、約8割が複数シナリオでの試算を要望

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国際航業株式会社

太陽光・蓄電池の経済効果診断「エネがえる（ https://www.enegaeru.com/ ）」を提供する国際航業株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：藤原 協）は、太陽光・蓄電池の販売会社で法人案件の営業に携わる担当者108名を対象に、2026年夏の電気代ショックに対する太陽光・蓄電池の試算実態調査を実施しましたので、お知らせします。
※調査結果については、後述する条件を順守することでご利用いただくことができます。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/86246/141/86246-141-f79dfda91612e0d6e291c56052fbd26c-2048x1075.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


- 01｜太陽光・蓄電池の営業担当者の91.7%が、2026年夏の企業電気代「三重苦」に危機感- 02｜営業担当者の77.7%が、地政学リスク・政策変動に備える「複数シナリオ機能」を必要と回答- 03｜一方、28.7%が三重苦の影響を現在のシミュレーションに「反映できていない」と認識
本調査のダウンロードはこちら

■調査概要

- 調査名称：2026年夏の電気代ショックに対する太陽光・蓄電池の試算実態調査- 調査方法：IDEATECHが提供するリサーチマーケティング「リサピー(R)︎」の企画によるインターネット調査- 調査期間：2026年6月23日～同年6月24日- 有効回答：太陽光・蓄電池の販売会社で法人案件の営業に携わる担当者108名
※合計を100%とするため、一部の数値について端数の切り上げ・切り捨て処理を行っております。そのため、実際の計算値とは若干の差異が生じる場合がございます。

≪調査結果の利用条件≫
1　情報の出典として「エネがえる運営事務局調べ」の名前を明記してください。
2　ウェブサイトで使用する場合は、出典として、下記リンクを設置してください。
URL： https://www.enegaeru.com/

■太陽光・蓄電池営業の91.7%が、2026年夏の企業電気代「三重苦」に危機感

「Q1. あなたは、2026年夏に向けて、企業の電気代が「燃料費高騰」「再エネ賦課金の上昇」「電気・ガス料金激変緩和補助金の打切り」という三重苦に直面する可能性に危機感を感じていますか。」（n=108）と質問したところ、「かなり感じている」が50.0%、「やや感じている」が41.7%という回答になりました。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/86246/141/86246-141-7eab5415954e88a84258e6f583eab6db-1159x869.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
Q1. あなたは、2026年夏に向けて、企業の電気代が「燃料費高騰」「再エネ賦課金の上昇」「電気・ガス料金激変緩和補助金の打切り」という三重苦に直面する可能性に危機感を感じていますか。

・かなり感じている：50.0%
・やや感じている：41.7%
・あまり感じていない：5.6%
・全く感じていない：0.9%
・わからない/答えられない：1.9%

■三重苦に危機感を持つ営業担当者が懸念する影響、「試算根拠が顧客に信用されなくなること」が55.6%で最多

「Q2. Q1で「かなり感じている」「やや感じている」と回答した方にお聞きします。電気料金に影響し得る複数の変動要因により、あなたの営業現場や試算実務にどのような影響が出ると懸念していますか。（複数回答）」（n=99）と質問したところ、「これまでの試算根拠が顧客に信用されなくなること」が55.6%、「単一シナリオでは想定外の変動に対応できなくなること」が48.5%、「顧客企業の電気代計画が大きく狂うこと」が35.4%という回答になりました。
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/86246/141/86246-141-d2e7a42d8b0b382ddaa2998cf3cd77f8-2048x1536.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
Q2. Q1で「かなり感じている」「やや感じている」と回答した方にお聞きします。電気料金に影響し得る複数の変動要因により、あなたの営業現場や試算実務にどのような影響が出ると懸念していますか。（複数回答）

・これまでの試算根拠が顧客に信用されなくなること：55.6%
・単一シナリオでは想定外の変動に対応できなくなること：48.5%
・顧客企業の電気代計画が大きく狂うこと：35.4%
・想定外の電気代変動による失注やクレームが増えること：26.3%
・顧客への提案・説明にこれまで以上の時間がかかること：24.2%
・試算前提の更新作業が頻繁に必要になること：16.2%
・その他：0.0%
・わからない/答えられない：2.0%

■73.1%の営業担当者が、電気料金の将来変動について顧客から質問を受けると回答

「Q3. あなたは、電気料金の将来変動や複数シナリオについて、顧客に説明する際に顧客からよく聞かれる質問はありますか。」（n=108）と質問したところ、「ある」が73.1%、「ない」が26.9%という回答になりました。
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/86246/141/86246-141-bc81e55ed0fdf994943303832c95705c-2048x1536.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
Q3. あなたは、電気料金の将来変動や複数シナリオについて、顧客に説明する際に顧客からよく聞かれる質問はありますか。

・ある：73.1%
・ない：26.9%

■「電気料金はいつまで上がり続けるのか」「資材費への波及」などの声も

「Q4. Q3で「ある」と回答した方にお聞きします。電気料金の将来変動や複数シナリオについて、顧客からよく聞かれる質問があれば具体的に教えてください。」（n=79）と質問したところ、47の回答を得ることができました。
[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/86246/141/86246-141-38cb8c13a762dbdc687969240df91947-2048x1536.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
Q4. Q3で「ある」と回答した方にお聞きします。電気料金の将来変動や複数シナリオについて、顧客からよく聞かれる質問があれば具体的に教えてください。

■三重苦のシミュレーション反映状況、営業担当者の28.7%が「できていない」と実感

「Q5. あなたは、現在の太陽光・蓄電池の経済効果シミュレーションに、これら三重苦（燃料費高騰・賦課金UP・補助金打切り）の影響を反映できていると思いますか。」（n=108）と質問したところ、「あまりそう思わない」が22.2%、「全くそう思わない」が6.5%という回答になりました。
[画像6: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/86246/141/86246-141-021081abe56d24625575ebad237c6ac1-1159x869.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
Q5. あなたは、現在の太陽光・蓄電池の経済効果シミュレーションに、これら三重苦（燃料費高騰・賦課金UP・補助金打切り）の影響を反映できていると思いますか。

・非常にそう思う：13.9%
・ややそう思う：54.6%
・あまりそう思わない：22.2%
・全くそう思わない：6.5%
・わからない/答えられない：2.8%

■三重苦を反映できていない営業担当者が挙げる理由、「各リスクの数値化に業界標準や参考データがない」が41.9%でトップ

「Q6. Q5で「あまりそう思わない」「全くそう思わない」と回答した方にお聞きします。現在のシミュレーションに三重苦の影響を反映できていない理由を教えてください。（複数回答）」（n=31）と質問したところ、「各リスクの数値化に業界標準や参考データがないから」が41.9%、「試算結果が複雑になり顧客を混乱させる恐れがあるから」が38.7%、「営業担当者の知見・情報が追いついていないから」が38.7%という回答になりました。
[画像7: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/86246/141/86246-141-22cdf3d88c7110407066e23f5bc07ea9-2048x1536.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
Q6. Q5で「あまりそう思わない」「全くそう思わない」と回答した方にお聞きします。現在のシミュレーションに三重苦の影響を反映できていない理由を教えてください。（複数回答）

・各リスクの数値化に業界標準や参考データがないから：41.9%
・試算結果が複雑になり顧客を混乱させる恐れがあるから：38.7%
・営業担当者の知見・情報が追いついていないから：38.7%
・試算前提を頻繁に更新する運用負荷が大きいから：19.4%
・試算ツール側に該当項目の入力欄がないから：12.9%
・会社方針として固定値・単一シナリオでの試算を求められるから：9.7%
・その他：3.2%
・わからない/答えられない：16.1%

■営業担当者の71.3%が、不確実性を踏まえた試算を顧客から求められた経験あり

「Q7. あなたは、企業顧客から地政学リスクや補助金打切りなどの不確実性を踏まえた試算を求められた経験がありますか。」（n=108）と質問したところ、「何度もある」が17.6%、「数回程度ある」が53.7%という回答になりました。

※「地政学リスク」とは、国家間の対立や紛争、地域情勢の不安定化などが資源・エネルギー価格に影響を及ぼすリスクを指します。足元の中東情勢はその代表例ですが、今後は中東に限らず様々な地政学的要因が燃料費に影響し得るため、将来の試算・シナリオの文脈では、より広い「地政学リスク」という言葉を用いています。
[画像8: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/86246/141/86246-141-dccf2f52e4551b297ed002f06ea7e3b6-2048x1536.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
Q7. あなたは、企業顧客から地政学リスクや補助金打切りなどの不確実性を踏まえた試算を求められた経験がありますか。

・何度もある：17.6%
・数回程度ある：53.7%
・ほとんどない：15.7%
・全くない：10.2%
・わからない/答えられない：2.8%

■企業顧客へのシナリオ提示数、「2パターン」が42.6%で最も多く、「1パターンのみ」も12.0%を占める

「Q8. あなたが企業顧客に提示している経済効果シミュレーションについて、現在のシナリオ提示パターン数を教えてください。」（n=108）と質問したところ、「2パターン提示している」が42.6%、「3パターン提示している」が15.7%という回答になりました。
[画像9: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/86246/141/86246-141-e5536f057623c47d4b8485e6e956e427-2048x1536.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
Q8. あなたが企業顧客に提示している経済効果シミュレーションについて、現在のシナリオ提示パターン数を教えてください。

・1パターンのみ提示している：12.0%
・2パターン提示している：42.6%
・3パターン提示している：15.7%
・4パターン以上提示している：3.7%
・顧客や案件に応じて使い分けている：14.8%
・わからない/答えられない：11.1%

■77.7%の営業担当者が、地政学リスク・政策変動を反映した「複数シナリオ機能」を希望

「Q9. あなたは、太陽光・蓄電池の経済効果シミュレーションにおいて、地政学リスクや政策変動を反映した「複数シナリオ機能」が必要だと思いますか。」（n=108）と質問したところ、「非常にそう思う」が25.0%、「ややそう思う」が52.7%という回答になりました。
[画像10: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/86246/141/86246-141-a42de924145002f32d948ded583c9e55-2048x1536.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
Q9. あなたは、太陽光・蓄電池の経済効果シミュレーションにおいて、地政学リスクや政策変動を反映した「複数シナリオ機能」が必要だと思いますか。

・非常にそう思う：25.0%
・ややそう思う：52.7%
・あまりそう思わない：14.8%
・全くそう思わない：1.9%
・わからない/答えられない：5.6%

■複数シナリオ機能を必要とする営業担当者が挙げる理由、「地政学リスクや政策変動を試算に反映できるから」が63.1%と突出

「Q10. Q9で「非常にそう思う」「ややそう思う」と回答した方にお聞きします。複数シナリオ機能が必要だと思う理由を教えてください。（複数回答）」（n=84）と質問したところ、「地政学リスクや政策変動を試算に反映できるから」が63.1%、「顧客の意思決定支援になるから」が38.1%、「単一シナリオでは説明責任を果たせなくなっているから」が38.1%という回答になりました。
[画像11: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/86246/141/86246-141-8198ced791177fe9998dc9c7c37a440a-2048x1536.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
Q10. Q9で「非常にそう思う」「ややそう思う」と回答した方にお聞きします。複数シナリオ機能が必要だと思う理由を教えてください。（複数回答）

・地政学リスクや政策変動を試算に反映できるから：63.1%
・顧客の意思決定支援になるから：38.1%
・単一シナリオでは説明責任を果たせなくなっているから：38.1%
・顧客に複数の電気代上昇前提を併記して説明できるから：31.0%
・競合他社との提案品質で差別化できるから：29.8%
・顧客からの「もしも」の質問に即答できるから：22.6%
・想定外の電気代変動による失注・クレームを防げるから：14.3%
・社内の試算ルール・前提の更新負荷を軽減できるから：10.7%
・その他：0.0%
・わからない/答えられない：0.0%

■営業担当者が望むシナリオ、「再エネ賦課金の想定以上の上昇」が53.7%で首位に

「Q11. あなたが、複数シナリオ機能で提示できると望ましいと考えるシナリオの種類を教えてください。（複数回答）」（n=108）と質問したところ、「再エネ賦課金が想定以上に上昇するシナリオ」が53.7%、「電気・ガス補助金が完全打切りされるシナリオ」が42.6%、「燃料費高騰シナリオ」が31.5%という回答になりました。
[画像12: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/86246/141/86246-141-761aad70737aed209cac93e5f59e1263-1159x869.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
Q11. あなたが、複数シナリオ機能で提示できると望ましいと考えるシナリオの種類を教えてください。（複数回答）

・再エネ賦課金が想定以上に上昇するシナリオ：53.7%
・電気・ガス補助金が完全打切りされるシナリオ：42.6%
・燃料費高騰シナリオ：31.5%
・補助金が継続・拡充される楽観シナリオ：25.0%
・電気代が現状維持で推移するシナリオ：23.1%
・複数リスクが同時発生する複合シナリオ：21.3%
・その他：0.0%
・わからない/答えられない：4.6%

■まとめ

今回は、太陽光・蓄電池の販売会社で法人案件の営業に携わる担当者108名を対象に、2026年夏の電気代ショックに対する太陽光・蓄電池の試算実態調査を実施しました。その結果、91.7%が燃料費高騰・再エネ賦課金上昇・補助金打切りの「三重苦」に危機感を示す一方、28.7%が現在のシミュレーションにこれらの影響を反映できていないと感じていることが明らかになりました。

まず、三重苦への危機感は「かなり感じている」（50.0%）と「やや感じている」（41.7%）を合わせ91.7%に達しました。懸念される影響は「これまでの試算根拠が顧客に信用されなくなること」（55.6%）が最多で、「単一シナリオでは想定外の変動に対応できなくなること」（48.5%）が続きます。一方、28.7%が三重苦をシミュレーションに反映できていないと回答し、反映できない理由は「各リスクの数値化に業界標準や参考データがないから」（41.9%）が首位でした。不確実性を踏まえた試算を求められた経験は71.3%に上り、シナリオ提示は「2パターン」（42.6%）が最多で「1パターンのみ」も12.0%を占めます。複数シナリオ機能は77.7%が必要と回答し、理由は「地政学リスクや政策変動を試算に反映できるから」（63.1%）が突出しました。望ましいシナリオ提示機能は「再エネ賦課金の想定以上の上昇」（53.7%）が最も多く挙げられています。

本調査から、営業担当者の多くが電気代「三重苦」に強い危機感を抱きながらも、数値化の基準や知見の不足により、現在の試算にその不確実性を十分に織り込めていない実態がうかがえます。顧客が求める複数シナリオでの提案に応えるうえで、地政学リスクや政策変動を柔軟に反映できるシミュレーション環境の整備と、営業現場での活用体制づくりが、今後必要になるのではないでしょうか。

本調査のダウンロードはこちら

■詳細な投資対効果レポートを迅速に提供｜エネがえるBiz

[画像13: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/86246/141/86246-141-78612b4a261857f4092a3d44639a10ed-1080x1080.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

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・エネがえるAPI（Web連携用API）： https://www.enegaeru.com/documents/api-document

■国際航業株式会社 会社概要

ミッション「空間情報で未来に引き継ぐ世界をつくる」の実現にむけて、地理空間情報技術を軸とし、防災・減災、行政マネジメント、インフラマネジメント、脱炭素・環境の分野での技術コンサルティング事業を展開。社会課題の解決に取り組んでいます。

設立：1947（昭和22）年9月12日
URL： https://www.kkc.co.jp/
所在地：〒169-0074　東京都新宿区北新宿2丁目21番1号　新宿フロントタワー
資本金：67億94百万円

プレスリリース提供：PR TIMES

記事提供：PRTimes