成果報酬型アンケートサプライプロダクト「conio」、LINEヤフー運営の「LINEポイントクラブ」に導入
DIGITALIO

専用のLINEミニアプリとして実装。メディアの収益化とユーザー活性化を同時に実現。
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株式会社クロス・マーケティンググループのグループ会社で、マーケティングソリューション事業を展開する株式会社DIGITALIO(本社:東京都港区、代表取締役社長:安藤 敦士、以下「DIGITALIO」)が運営する成果報酬型アンケートサプライプロダクト「
conio(コニオ)」は、2026年7月28日より、LINEヤフー株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長CEO:出澤 剛、以下「LINEヤフー」)が運営する「
LINEポイントクラブ」に導入されることをお知らせします。これにより、「LINEポイントクラブ」では、専用のLINEミニアプリ「アンケートで貯める by LINEポイントクラブ」として実装され、ユーザーは新たにアンケート回答でLINEポイントを獲得できるようになります。
導入の背景
「LINEポイントクラブ(※)」のアクティブユーザーと、アンケート回答で毎日コツコツポイントが貯まるコンテンツは非常に親和性が高いことから、今回の導入に至りました。
本取り組みにより、専用のLINEミニアプリ「アンケートで貯める by LINEポイントクラブ」として新たなコンテンツが提供されます。日常のちょっとした隙間時間にアンケートへ回答して手軽にポイントを貯められる体験を提供することで、ユーザーのさらなるエンゲージメント向上とアクティブ化を強力にサポートします。
※「LINEポイントクラブ」とは
「LINEポイントクラブ」は、「LINE」の各種サービスの利用、LINEポイントクラブでのLINE公式アカウントの友だち追加や動画視聴などで貯めることのできるLINEのポイントサービスです。
「LINEポイントクラブ」公式サイト:
https://pointclub.line.me/top/ja/
「conio」導入の3つのメリット
「conio(コニオ)」は、メディアやプラットフォームが抱える「ユーザー活性化」と「マネタイズ(収益化)」という2つの課題を、同時に解決できる成果報酬型アンケートサプライプロダクトです。今回のLINEヤフー様をはじめとした数々の実績と20年以上の運営ノウハウをベースに、事業者さまに向けて極めて高い導入メリットを提供しています。
- 最大8社のリサーチ企業との一括連携による豊富なアンケート配信「conio」を導入することで、最大8社のリサーチ企業と一括連携が可能になります。一度に豊富なアンケートがメディアに掲載可能になるため、回答機会の最大化と高いユーザーエンゲージメントを維持できます。- 開発工数を最小限に抑える「オファーウォール方式」での提供conio側でアンケート一覧ページ(オファーウォール方式)をご用意しています。導入メディア側では誘導枠を設置するだけなので、アンケートページを一から作り込む必要がなく、最小限の開発工数(最短3日)でスピーディーな導入が可能です。- ユーザー活性化と継続的な収益化を両立ほぼ毎日アンケートが配信されるため、ユーザーが毎日メディアを訪問する強い動機づけ(リピート率向上)になります。また、成果報酬型サービスのため、導入コスト0円でコンスタントかつ長期にわたる安定したマネタイズを実現します。
「conio」は、今後もメディアやプラットフォームの課題解決に応じた機能拡充やサービスの向上に努め、メディア・ユーザー・企業をつなぐエコシステムの構築に貢献してまいります。
conioについて
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「
conio(コニオ)」は、メディアの収益化とユーザー活性化を支援する成果報酬型アンケート提供ソリューションです。導入費ゼロで多数のリサーチ企業と一括連携し、手間なく収益・エンゲージメントを向上します。
株式会社DIGITALIOについて
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DIGITALIO(デジタリオ)では、デジタルを軸としたサービスを創造・提供し、社会を前進させるために、メディア・デジタルギフトサービス・リテールDX事業を展開しております。ポイントサイト「
ECナビ」、ポイント交換サイト「
PeX」、アンケート提供ソリューション「
conio」、デジタルギフトサービス「
デジコ」、給与前払いサービス「
Remone」など多数のサービスの開発・運営を通じて、自分たちの技術を活かし、社会にある課題をinputし、プロダクト開発としてoutputしていく。そしてプロダクトを育て、持続させてまいります。
【株式会社DIGITALIO】
https://digitalio.jp/
代表取締役社長:安藤 敦士
資本金:1億9,800万円
設立:2007年1月22日
所在地:東京都港区虎ノ門2-6-1 虎ノ門ヒルズ ステーションタワー36F
事業内容:メディア事業/デジタルギフト事業/リテールDX事業
本件に関するお問合せ
株式会社DIGITALIO 広報担当
お問い合わせフォーム :
https://digitalio.jp/contact/プレスリリース提供:PR TIMES


記事提供:PRTimes