令和8年熊本地方を震源とする地震への対応について
Terra Drone株式会社
2026年7月28日に発生した熊本県を震源とする地震により、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。
Terra Drone株式会社（本社：東京都渋谷区、代表：徳重 徹、以下 テラドローン）は、 一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）からの協力要請に基づき、被災地における捜索および状況把握を支援するため、昨日7月29日より、被災地での災害支援活動を開始いたしました。
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現地では、屋内目視点検用ドローン「Terra Xross 1」を用いて、イオンモール熊本において、要救助者の捜索ならびに倒壊した建物や構造物など、人が立ち入ることが困難な場所の状況把握を行いました。
テラドローンは、関係機関およびJUIDAと連携し、被災地域の復旧・復興に貢献してまいります。
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Terra Drone株式会社
テラドローンは、「Unlock “X” Dimensions（異なる次元を融合し、豊かな未来を創造する）」というミッションを掲げ、ドローンの開発及びソリューションを提供しています。また安全かつ効率的なドローンの運航を支援するための運航管理システム（UTM）の開発・提供や、国外を対象にした空飛ぶクルマ向け運航管理システムの開発にも注力し、幅広い産業に貢献しています。
テラドローンは、測量、点検、農業、運航管理の分野で累計3000件以上の実績を誇っています。また、当社グループを通じて提供されるUTMは、世界10カ国での導入実績があります。こうした成果により、Drone Industry Insightsが発表する『ドローンサービス企業 世界ランキング』で、産業用ドローンサービス企業として2019年以降連続でトップ2にランクインし、2024年は世界1位を獲得しました。さらに、経済産業省主催「日本スタートアップ大賞2025」では、国土交通分野の社会課題に向けた取り組みが高く評価され、「国土交通大臣賞」を受賞しました。
テラドローンは、ドローンや空飛ぶクルマの普及を見据え、“低空域経済圏のグローバルプラットフォーマー”として社会課題の解決を目指します。
詳しくは
http://www.terra-drone.netプレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
