被災地ならではの事情を抱えた空き家の課題解決へ！福島県、ふくしま12市町村移住支援センター合同主催 『福島12市町村 空き家どうする大会議』を開催
ふくしま12市町村移住支援センター
東日本大震災と原発事故から15年が経過した福島12市町村*では、移住者数が年々増加し、住まいへのニーズが高まっています。一方で、被災地ならではの事情を抱えた空き家・空き地が数多く残されており、その管理や活用が課題となっています。福島県及びふくしま12市町村移住支援センターは、この課題の解決に向け、空き家・空き地所有者を対象とした相談・情報提供イベント『福島12市町村 空き家どうする大会議』を以下のとおり開催します。より多くの土地、建物所有者の方にご参加いただきたく、イベントの告知をよろしくお願いします。
＊福島12市町村とは、福島第一原子力発電所の事故により、避難指示等の対象となった、田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村を指します。
[表1:
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- 移住者が増える福島１２市町村
東日本大震災と原発事故から 15 年が経過した現在、福島 12 市町村への移住者数は、年々増加
（2025 年度には 975 人・727 世帯が移住）しており、復興の新たな担い手が地域に集まりつつあります。
- 被災地ならではの課題
移住者の増加に伴い、住宅が不足している一方、同地域には東日本大震災と原発事故の影響を受けた空き家・空き地が数多く存在しています。被災地の空き家には「帰還するかどうか判断できないためそのままにしている」といった、全国的な空き家問題とは異なる固有の複雑さがあり、活用が進みにくい実態があります。
- 課題解決に受けた第１歩として
このような状況を踏まえ、福島県及びふくしま１２市町村移住支援センターは、『福島 12 市町村空き家どうする大会議』を開催することにしました。当日は、解体・法律・不動産・家財整理など各分野の専門家が連携し、空き家・空き地の利活用に向けた所有者の多様な悩みに対応します。
[表2:
https://prtimes.jp/data/corp/90229/table/93_2_21979c3025a2d585c34223825c50e31d.jpg?v=202607301515 ]
[画像:
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川口哲平（かわぐち てっぺい）愛知県出身。京都大学農学部卒業後、大手ハウスメーカー勤務を経て、株式会社クラッソーネを創業。全国空き家対策コンソーシアム代表理事、株式会社クラッソーネ代表取締役。「空き家先生」として全国の自治体向け空き家対策協議会や一般の空き家所有者向けセミナーに多数登壇。
■本件に関する問合せ先（取材のご希望・お問合わせは以下へご連絡ください）
(公財)福島イノベーション・コースト構想推進機構 ふくしま 12 市町村移住支援センター
担当：副センター長 藤川（ふじかわ） TEL：0240-23-4252 MAIL：ijyu-shien@fipo.or.jp
ふくしま12市町村移住支援センターについてはこちらから
https://mirai-work.life/about/
プレスリリース提供：PR TIMES
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