パブリックブロックチェーン及びステーブルコインを活用した新たなデジタル証券スキームに関する協業について ―商用化に向けた段階的実証の第一段階を完了 ―
KST
[画像1:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/41020/50/41020-50-c728bf1b425a136f99eb68d1088074cd-1636x862.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
ケネディクス株式会社（代表取締役社長COO：寺本光、以下KDX）、KDX STパートナーズ株式会社（代表取締役社長：中尾彰宏、以下KST）、Progmat, Inc.（代表取締役Founder&CEO：齊藤 達哉、以下Progmat社）、及び株式会社Datachain（代表取締役社長：久田 哲史、以下Datachain）は、パブリックブロックチェーン及びステーブルコイン（Stable Coin、以下SC）を活用した新たなデジタル証券（セキュリティ・トークン、以下ST）スキームの実現に向けて協業します。
本協業では、商用化に向けて段階的に実証実験を進めており、今般、第一ステップとして「STとSCを活用したオンチェーン上の取引（DvP決済）」の実証実験を完了しました。今後、次のステップとして「投資家が不動産STを担保に行う資金借入のオンチェーン化」の実証の取り組みも視野に入れ、アセットバック型STの新たな商品性及び資金調達・運用の高度化の可能性を追求していきます。
１．本協業の背景
国内のST市場は、2021年にKDXが本邦初の不動産ST案件創出以降、不動産STを中心に拡大を続けています。これまでの不動産STは、主に証券会社に証券口座を有する個人投資家を中心に取引され、ファンド段階でレバレッジをかけたうえで、主にコア型投資商品としてのリスク・リターンプロファイルで設計されてきました。また、受益証券発行信託（以下JS）を用いることで、個人投資家にとって分離課税や特定口座利用が可能な不動産投資手法として活用されてきました。
一方、海外の暗号資産領域では、SCを用いた投資家間の直接取引や、レンディングプロトコル*1を用いた24時間365日の担保借入が先行して発展してきました。近時は、こうした仕組みを暗号資産だけでなく、国債・投資信託等を含むRWA（Real World Asset）領域にも展開する動きが進みつつあります。
国内においてもSCの発行・流通が始まるなか、STにおいても「デジタルキャッシュを用いた取引の高度化」を起点とした新たな商品設計の可能性が拡がっています。さらに、より幅広いタイプの不動産のみならず航空機・船舶等の動産を対象としたアセットバック型STの組成可能性も視野に入ります。
２．本協業の全体像
本協業は、国内投資家が利用可能なデジタルキャッシュ及びウォレットアプリを活用する前提で、不動産や動産等のアセットバック型STの発行体と投資家が直接つながり、当該ST自体を担保に柔軟なレバレッジ取引も行うことが可能な世界の実現を目指すものです。
ファンド段階ではなく投資家段階でレバレッジをかけることが可能となる場合、発行体・ファンド側ではフルエクイティかつ無期運用を前提とした、よりバックアセットの現物に近いSTの組成の道も拓ける可能性があります。これにより、従来型の不動産STとは異なる商品性や、事業法人等の特定投資家向けの新たな投資機会の創出が期待されます。
[画像2:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/41020/50/41020-50-8da7c91ebcbfaa036b8156b7fc0b6ffd-1572x861.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
本実証では、まずは事業法人等の特定投資家向けの私募形式を前提に、合同会社-匿名組合（いわゆるGK-TK）スキームを活用します。STEP1では、発行体である合同会社（GK）の匿名組合（TK）出資持分を裏付けとする不動産STと、その払込対価として用いられるSCについて、仲介者を介さずに発行体と投資家が直接受渡しおよび資金決済を行い、STの受渡しとSCの決済をDvP（Delivery versus Payment）により同時履行するユースケースの検証を実施しました。STEP2では、投資家が保有する不動産STを担保に、24時間いつでも貸借を行うユースケースの検証を検討しています。
STはProgmat社の提供するデジタルアセット発行・管理基盤「Progmat」を介してパブリックブロックチェーン上で発行し、デジタルキャッシュはSTとは異なるチェーン上で発行された信託型SCを想定します。資金授受等は、Progmat社及びDatachainが共同で提供する「クロスチェーン同時決済（DvP）ソリューション」を用いて実装し、投資家がマルチチェーンでST及びSCをやりとりするためのウォレットアプリはKSTが提供することを想定しています。KSTのウォレットアプリ提供にあたって必要なウォレット機能は、Progmat社及びDatachainが共同で「Wallet as a Service（以下WaaS）」として提供します。
３．「STEP1：直接取引のオンチェーン化」に関する実証結果
STEP1では、以下の内容で「発行体と投資家間の直接決済」を検証し、想定するプロセスが全て問題なく実行可能であることを確認しました。
１.【ST発行体】
▶ KSTがアセットマネージャーを務める、GK（TK出資の営業者）型の仮想ファンド
２.【ST投資家（SC利用者）】
▶ KDX
３.【ST】
▶ 適用除外電子記録移転権利*2及び産業競争力強化法に基づく対抗要件特例*3の要件を満たすものとして、Progmat社が用意したパブリックブロックチェーン用の標準スマートコントラクト（CMTAT*4準拠）を用いて、Avalanche C-Chain上に発行
４.【SC】
▶ SMFG（株式会社三井住友フィナンシャルグループ）が想定する信託型SCの規格を用いて、Avalanche L1上に発行
５.【DvPコントラクト】
▶ Progmat社及びDatachainが共同で提供する「クロスチェーンDvPソリューション」を利用
６.【ST投資家向けウォレットアプリ】
▶ 商用化後はKSTが提供する想定で、「WaaS」を用いてプロトタイプを用意
４．今後の予定
今回実施したSTEP1を踏まえて、投資家が保有する不動産STを担保に行う資金借入について検証を行うSTEP2の実施を検討しています。
各社は、STEP2を実施した場合には、その確認結果も踏まえ、本商品の商用化に向けた判断を2026年内に実施する予定です。実証の進捗、実証参加者の拡大、及び商用化に向けた具体的な計画について、適宜情報開示を行います。
*1 銀行などの仲介者を介さずに、スマートコントラクト（自動契約プログラム）を利用してデジタルアセットの貸し借りを行う分散型金融（DeFi）の仕組みを指す。利用者は担保を差し入れて別の資産を借りるか、デジタルアセットを預けて利息を得ることができる。
*2 金融商品取引法上の電子記録移転権利のうち、一定の要件を満たすことにより、開示規制等について通常の電子記録移転権利とは異なる取扱いとなるものを指す。
*3 新事業活動計画の認定を受けた一定の電子情報処理組織を利用することで、債権譲渡等に係る対抗要件具備に関する特例を活用できる制度を指す。
*4 Capital Markets and Technology Association Tokenの略称。スイスのCMTAが公表する、トークン化証券等の発行・管理に用いられるスマートコントラクト規格。
*5 本実証では、検証用のST見合いトークンとSC見合いトークンを用いてプロトタイプのウォレットアプリの動作検証を実施した。商用化時の仕様・提供環境は今後の検討により変更となる可能性がある。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
