飲食事業者の「採用・人事労務・現場業務管理」を飲食業界に精通した専門チームがAIを駆使してワンストップで支援。「CHEFLINK オペレーションパートナー」を提供開始
株式会社シェアダイン
月額5万円から。採用代行・シフト管理・人材育成まで、課題に応じて支援
株式会社シェアダイン（本社：東京都港区、代表取締役：飯田陽狩）は、飲食事業者の採用・人事労務・現場業務管理を、飲食業界に精通した専門チームがAIを駆使し、ワンストップで支援する「CHEFLINK オペレーションパートナー」提供を開始しました。
最低月額5万円から、CHEFLINKの運用、採用代行、シフト管理、人材育成、マニュアル作成、現場オペレーションの改善まで、事業者ごとの課題や施設数に応じて支援内容を組み合わせて提供します。
飲食事業者が人材不足や煩雑な管理業務に左右されることなく、本来注力すべき顧客体験や店舗価値の向上に集中できる環境づくりを支援します。
▶︎CHEFLINK オペレーションパートナーについて：
URL:
https://content.spot-chef.com/cheflink%E3%83%BCbpo
[画像:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/28141/207/28141-207-0b19966dd0d6c9e1cd81e1c5929e6f34-1600x900.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
飲食業界では慢性的な人手不足に加え、採用、教育、シフト調整、欠員対応、勤怠・給与管理、現場業務管理など、人に関わる業務が店舗や本部に分散し、現場運営の大きな負担となっています。特に複数店舗を運営する事業者では、店舗ごとに業務の進め方や管理方法が異なり、現場責任者や本部担当者の経験に依存しやすいことも課題となっています。
限られた人員で採用・人事労務・現場業務管理を担うことが、現場責任者や本部担当者の大きな負担となり、本来注力すべき店舗価値・顧客体験の向上に十分な時間を割けない状況が生まれています。
こうした課題を解決するため、シェアダインは、これまでCHEFLINKを通じて培ってきた料理人ネットワークや130万時間超の稼働データ、飲食業界に精通した専門チーム、AIによる業務標準化を組み合わせ、人材と現場に関わる業務を一つの窓口で支援する「CHEFLINK オペレーションパートナー」の提供を開始しました。
「CHEFLINK オペレーションパートナー」は、飲食事業者の採用・人事労務・現場業務管理を、飲食業界に精通した専門チームがAIを活用して支援するサービスです。
採用だけ、人事労務だけといった個別の業務支援にとどまらず、人材の確保から育成、シフト管理、現場オペレーションの標準化、勤怠・給与管理、メニュー開発や現場オペレーションの品質向上、経営・社内報告用データの作成までを一つの窓口で支援します。
単に業務を代行するのではなく、事業者ごとの課題や業務フローを整理し、AIを活用しながら業務の標準化・効率化を進めることで、「必要な人材が確保され、育成され、店舗が安定して運営できる状態」を事業者とともにつくります。
主な支援内容
1. 採用・育成・定着
CHEFLINK以外も含めた求人サービスの運用から、応募者対応、候補者の選定、スポット稼働を活用した正社員採用までを支援します。
- CHEFLINKでの求人作成・更新、応募者とのコミュニケーション- 5万人のシェフに対するスカウト送付による採用候補者の発掘- 応募者の一次スクリーニング、採用面接代行- 求人媒体・スポット人材確保の一括管理- 採用後の育成・定着- 特定技能外国人材の採用・育成支援
2. 人事労務
店舗や本部で発生する人事労務業務を整理し、必要な業務を支援します。
- 勤怠管理・給与計算- 社会保険・労働保険に関する手続き- 採用コスト・人件費の分析- 人員計画・採用計画の策定支援- 衛生・業務・レシピマニュアルの整備・動画マニュアルの作成- 衛生・ハラスメント研修- 業務の切り出し・人員配置の設計
3. 現場業務管理
シフト作成やマニュアル整備、メニュー開発など、店舗運営を安定させるための業務を支援します。
- メニュー開発・改善提案- 現場オペレーションの標準化- キッチンの運営状況の確認・レポーティング- 在庫棚卸し- グルメサイトの情報管理- レビューサイトの口コミ対応
支援内容は、事業者の課題、利用施設数、既存の業務体制に応じて設計します。
CHEFLINK オペレーションパートナーは、単なる業務代行サービスではありません。シェアダインがこれまで蓄積してきた料理人ネットワーク、現場データ、AIを活用した業務設計、そして現場理解を持つ専門チームを組み合わせることで、運営改善まで踏み込んだ支援を実現します。
- 5万人超の料理人ネットワーク：一般的な採用市場には現れにくい即戦力の料理人を含むデータベースを活用し、事業者の採用要件や店舗との相性を踏まえた人材へのアプローチを支援- 130万時間超の現場データ：130万時間を超える料理人の稼働データと、20万件を超える評価データを活用- 飲食現場を理解する専門チーム：飲食業界出身者・現役の料理人である公式パートナーシェフを含む専門チームが、店舗ごとの業務や現場の課題を特定・改善提案- FDE（伴走エンジニア Field Development Engineer）とAIによる業務改善：伴走エンジニアが現場の業務フローを整理し、採用、人事労務、レポーティングなどの業務をAIで標準化・効率化
シェアダインは、CHEFLINK オペレーションパートナーを通じて蓄積される運営データを基盤に、人材配置、シフト管理、採用、育成、人事労務、経営分析を連携したAIプラットフォームサービスの構築を進めてまいります。
料理人一人ひとりが自らの意思でキャリアを選択できる「料理人のキャリアインフラ」を構築するとともに、飲食事業者が人材不足に左右されることなく、安定した店舗運営を実現できる環境づくりを推進します。
料理人と飲食事業者の双方を支えるプラットフォームとして、人材流動性の向上と店舗運営の生産性向上を通じ、飲食業界全体の持続的な成長に貢献してまいります。
■株式会社シェアダインとは
https://sharedine.co.jp/
株式会社シェアダインは、2017年5月に創業し、5万人のシェフが登録する料理人のグローバルキャリアプラットフォームを運営しています。「食の世界からソーシャルトランスフォーメーションを駆動する」をパーパスに掲げ、食産業を通じた社会変革を目指しています。2025年6月には、海外でのキャリア支援を強化するため、海外採用支援サービス「CHEFLINK Global（シェフリンクグローバル）」を展開するなど、グローバルな事業拡大を推進しています。今後も、持続可能な食産業のビジネスモデルを構築し、料理人一人ひとりが柔軟にキャリアを築ける環境を創出し、日本発のグローバルキャリアプラットフォームとして、国内外の食産業の発展に貢献していきます。
■CHEFLINK（シェフリンク）とは
https://chef-link.com/
CHEFLINK（シェフリンク）は、料理人と飲食事業者をつなぐ人材・キャリア支援プラットフォームです。料理人は経歴を登録するだけで掲載中の仕事に応募できるほか、AIによるプロフィール自動生成や、世代・ジャンルを超えた交流を促すSNS機能、料理人限定コミュニティを通じてキャリア形成を支援します。飲食事業者は、人手不足や固定費増といった課題に対し、即戦力人材を必要なときに柔軟に活用可能。スポットワークから正社員採用・海外採用支援まで、人材面の悩みをワンストップで解決することができます。料理人には「もっと自由に、もっと楽しく」キャリアを築ける環境を、飲食事業者には持続可能なビジネスモデルへの転換を支援する、新しい仕組みを提供します。
※2025年8月、CHEFLINK（シェフリンク）はこれまで提供してきた料理人向けのキャリアサポートSNS「CHEFLINK（シェフリンク）」と法人向けの食の専門人材手配・採用サービス「SPOT CHEF（スポットシェフ）」を名称統合し、より一貫した体験を届けるプラットフォームへと進化しました。
■シェアダイン提供サービス一覧
- 食の専門人材と飲食業界を一気通貫でつなぐ人材・キャリア支援プラットフォーム「CHEFLINK（シェフリンク）」：
https://chef-link.com- 国内外飲食事業者の海外採用支援サービス「CHEFLINK Global（シェフリンクグローバル）」：
https://cheflink-global.com/- ご家庭向け出張シェフサービス「シェアダイン」：
https://sharedine.me/- 「キッチン × ビジネス」に特化した飲食業界向けメディア「Kitchen Biz Journal（キッチンビズジャーナル）：
https://chef-link.com/business/journal/- 料理人のキャリアに寄り添う専門メディア 「Dining Trends（ダイニングトレンズ）」URL：
https://chef-link.com/chef/academy/
＜お問い合わせ＞
株式会社シェアダイン広報 〒105-6923 東京都港区虎ノ門4丁目1ー1 神谷町トラストタワー23F
E-mail：contact@sharedine.me 詳しい内容は
https://sharedine.co.jp/プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
