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BitGo、Gate USとの統合により「Go Network」を拡大——機関投資家に取引所流動性への安全なアクセスを提供

2026年07月29日

ニューヨーク

(ビジネスワイヤ) -- デジタル資産インフラ企業であるBitGo(NYSE: BTGO)は、Gate USがBitGoのオフエクスチェンジ決済(OES)機能を提供する「Go Network」に参画したと発表しました。これにより、カストディと取引を分離する市場構造を通じて、米国のデジタル資産市場における流動性へ機関投資家がより安全にアクセスできるようになります。

今回の統合により、両社の共通の機関投資家顧客は、BitGoの米国通貨監督庁(OCC)の認可を受けたナショナル・トラスト・バンクであるBitGo Bank & Trust, National Associationにおいて、規制に基づく分別管理されたカストディで資産を安全に保管したまま、Gate USの流動性へアクセスできるようになります。これにより、独立した規制対象の受託者による保護を受けることが可能です。

顧客は、現金および現金同等物、暗号資産に加え、マネー・マーケット・ファンドなど一部のトークン化実物資産(RWA)を担保として差し入れることができます。資産を取引所へ移管する代わりに、顧客はBitGo Bank & Trustで保管している資産残高を取引に充当します。残高情報はGate USへ反映され、取引執行に利用されますが、原資産は取引ライフサイクル全体を通じてBitGo Bank & Trustの規制下にあるカストディで保管され続けます。決済はBitGo Bank & TrustのGo Networkインフラを通じて行われるため、運用の複雑さやカウンターパーティー・リスクの低減につながります。

BitGoのプライム・ブローカレッジおよび機関投資家営業責任者であるアダム・スポーンは、次のように述べています。「機関投資家向け取引の未来は、顧客を単一の取引所やワークフローに縛り付けることではなく、共通のインフラレイヤーを通じてあらゆる機会へ接続することにあると考えています。顧客がBitGo Prime経由で取引する場合でも、Gate USのような取引所と直接取引する場合でも、規制された適格カストディで資産を保管することによる保護を損なうことなく流動性へアクセスできるべきです。Go Networkは、それを実現するための仕組みです」

Gate USの事業開発・パートナーシップ責任者であるカイ・ホアンは、次のように述べています。「機関投資家は、カストディやカウンターパーティー・リスクを犠牲にすることなく、安心して取引できる環境を求めています。Go Network OESを通じたBitGoとの提携により、Gate USは規制に基づく分別管理型カストディを中核とした枠組みの中で、機関投資家へ当社の流動性を提供できるようになります。これは、市場のさらなる拡大に必要な信頼性の高いインフラを強化するものです。BitGoとの関係をさらに深め、共通の顧客に対して、安全かつ効率的に当社市場へアクセスできる環境を提供できることをうれしく思います」

Go Network OESは、機関投資家が流動性のある市場で取引できるよう支援するというBitGoの市場インフラ戦略を支えるものです。多くの顧客はBitGo Primeを通じて世界の流動性へアクセスしていますが、地域市場や特定の商品、あるいは取引所固有の流動性プールを利用するために、特定の取引所との関係を維持している顧客もいます。Go Network OESは、一貫したセキュリティおよび運用モデルを維持しながら、機関投資家が希望する方法で柔軟に取引できる環境を提供します。

Go Networkは2026年を通じて、各地域の主要取引プラットフォームの追加を進めており、機関投資家と世界のデジタル資産市場を結ぶ「グローバル・リクイディティ・レイヤー」の提供を目指すBitGoの戦略をさらに推進しています。

BitGoについて

BitGo(NYSE:BTGO)は、規制下のコールドストレージを基盤に、カストディ、ウォレット、ステーキング、取引、ファイナンス、ステーブルコイン、決済サービスを提供するデジタル資産インフラ企業です。2013年以来、BitGoは金融システムのデジタル資産経済への移行を加速させることに注力してきました。BitGoは世界各地で事業を展開し、複数の規制対象事業体を有しています。その中には、上場企業が所有するものとしては初の、連邦認可を受けたデジタル資産信託銀行であるBitGo Bank & Trust, National Associationが含まれます。現在、BitGoは、業界を代表する多くのブランド、金融機関、取引所、プラットフォームを含む数千の機関顧客と、世界中の数百万人の投資家にサービスを提供しています。詳細については、 www.bitgo.com をご覧ください。

将来予想に関する記述

本プレスリリース中の一部の記述は、米国連邦証券法における「将来予想に関する記述」に該当します。「可能性がある」「かもしれない」「予定である」「すべきである」「考える」「見込む」「予想する」「推定する」「継続する」「予測する」「見通す」「計画する」「意図する」などの語句、または意図、信念、現在の見通しに関する記述やこれらに類似する表現は、将来予想に関する記述に該当します。これらの将来予想に関する記述には、さまざまなリスクおよび不確実性が伴い、その多くは予測が困難です。これらのリスクおよび不確実性により、実際の結果が、将来予想に関する記述で明示または示唆された現在の見通しおよび前提と大きく異なる可能性があります。実際の結果が現在の見通しと大きく異なる原因となり得る重要な要因には、デジタル資産の極めて変動性の高い性質、サポート対象のデジタル資産の統合、ならびにそれらの基盤ネットワークの変更およびアップグレードに関連する技術的問題、当社の業界および事業運営に対する精査の強化、当社自身の勘定または顧客の勘定でカストディ保管されているデジタル資産にアクセスするために必要な秘密鍵の盗難、紛失または破壊、顧客取引の執行または当社自身の取引活動の管理における誤り、ならびに2026年3月27日に米国証券取引委員会(SEC)に提出された当社のForm 10-K年次報告書、ならびにForm 10-QおよびForm 8-Kによるその後の報告書を含む、SECへのその後の提出書類に記載されたその他の要因が含まれますが、これらに限られません。かかる将来予想に関する記述は、当該記述が行われた時点で存在する事実および状況、ならびに将来の事実および状況に関する予測に基づいています。当社は、これらの将来予想に関する記述が合理的であると考えていますが、本プレスリリースの読者は、いかなる将来予想に関する記述にも過度に依拠しないようご注意ください。本リリースに含まれる情報は、本リリース発表日時点のものにすぎず、当社は、適用される証券法により義務付けられる場合を除き、本プレスリリースで取り上げられた事項に関連する将来予想に関する記述を更新する義務を負いません。

本記者発表文の公式バージョンはオリジナル言語版です。翻訳言語版は、読者の便宜を図る目的で提供されたものであり、法的効力を持ちません。翻訳言語版を資料としてご利用になる際には、法的効力を有する唯一のバージョンであるオリジナル言語版と照らし合わせて頂くようお願い致します。

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