世界の変化を、経営の力に――日本発、経営判断に伴走するインテリジェンス助言会社「CSIジャパン」が始動
CSIジャパン株式会社
AI時代だからこそ、公開情報の先にある一次情報を、経営の意思決定に資するかたちへ。外交・危機管理・ガバナンス・M&A・サイバーの実務家が結集し、日本企業の次の一手に伴走します。
CSIジャパン株式会社（本社：東京都千代田区丸の内、代表取締役：高野聖玄）は、日本企業が成長投資、クロスボーダーM&A、経済安全保障、危機対応などにおいて直面する重要な経営判断に対し、公開情報だけでは得られない一次情報と分析を提供する、独立系インテリジェンス・アドバイザリーです。詳細は、コーポレートサイト（
https://csint.co.jp）をご覧ください。
相手企業の経営者は何を重視し、誰の意見によって動くのか。現地の規制や政策は、どのような利害関係のもとで形成されるのか。公表された組織図や契約関係の背後で、誰が実質的な意思決定を担っているのか。
こうした情報は、公開情報をいかに精緻に分析しても、必ずしも得られるものではありません。企業価値を左右する判断ほど、その成否を分ける情報は、資料の外側にあります。
しかし、日本では、公開情報の先にある一次情報を収集し、人・組織・政策の力学を読み解き、経営判断に使えるかたちへ翻訳する機能が、企業の内外を問わず、いまだ十分に育っていません。企業調査市場も与信管理や事実確認を中心に発展してきたため、重要な意思決定の前段階から経営者とともに問いを立て、判断材料を整える担い手は、ごく限られていました。
CSIジャパンは、この空白を埋めるために設立されました。
欧米では、半世紀以上にわたり、外交・情報・軍・法執行などの経験者が民間へ転じ、企業の重要な意思決定を支援する民間インテリジェンス会社を築いてきました。
一方、日本では、経営判断そのものに伴走するインテリジェンス助言の市場は、ほとんど形成されてきませんでした。その背景には、二つの構造があります。
一つは、人材の循環です。日本では、対外情報や安全保障の専門人材が民間へ移る市場が、長く十分には存在せず、この分野が産業として育つための基盤を欠いていました。
もう一つは、専門家の分業です。戦略コンサルティング会社は、公開情報と社内データから戦略を描きます。法律事務所は法的リスクを評価し、ファイナンシャルアドバイザーは企業価値評価やディールを担います。調査会社は、事実確認に強みを持っています。
しかし、それらの分業のあいだには、長年、担い手の定まらない領域が残されていました。それは公開情報の外にある一次情報を取りに行き、経営判断に使えるかたちへ翻訳する仕事です。
私たちは、これらの専門家と連携しながらも、いずれの職域にも属さない独立した立場から、経営判断に必要な材料を提供します。
輸出管理、投資審査、制裁、サプライチェーン、技術管理をめぐる政策は、企業の事業戦略や資本配分に直接影響を及ぼすようになりました。経済安全保障は、個別の部門ではなく、経営レベルで統合的な対応が求められる段階に入っています。
特に、同盟国へ波及する規制や政策の多くは、ワシントンをはじめとする政策中枢で方向が定まり、その後、制度として可視化されます。
そうした中、生成AIの普及によって、公開情報を収集し、整理し、要約すること自体は、誰にでも容易にできる時代になりました。
その一方で、人間関係や信頼、政策形成の力学、意思決定の構造といった、公開されない情報の価値は、これまで以上に高まっています。
変化が公表されてから対応するだけでは、重要な判断は後手に回ります。誰が意思決定を担い、どのような利害と関係性のもとで動き、何がまだ公表されていないのかを、人を通じて把握する能力が、企業の競争力を左右する時代です。
そして、インテリジェンスは、守りのためだけのものではありません。不確実性のなかで機会を見極め、他社に先んじて踏み込むための、経営基盤の一つです。
私たちは、世界の変化を、攻めの経営判断の質を高める機会へと転換します。
CSIジャパンは、個別の調査結果を納品するだけではなく、企業が直面する経営課題を継続的に共有し、意思決定の前段階から伴走します。
成長戦略とディール――「この相手は信頼できるか」
クロスボーダーM&A、ジョイントベンチャー、戦略的提携、投資案件などにおいて、相手企業、経営陣、主要株主、キーパーソンの実態を把握します。
財務諸表や法務デューデリジェンスだけでは捉えにくい、経営者の実像、組織内部の意思決定構造、利害関係、評判、対外関係を読み解き、取引の可否や進め方に関する判断を支援します。
海外事業と経済安全保障――「この競争環境でどう勝つか」
海外市場への進出、事業拡大、規制対応、政策形成への関与に際し、政府、規制当局、産業界、専門家、その他のステークホルダーの動向を把握します。
米国を中心とする政策・規制の変化、CFIUSをはじめとする投資審査、輸出管理、制裁、経済安全保障上の論点を先読みし、企業が取るべき戦略とエンゲージメントを支援します。
危機とレジリエンス――「有事にどれだけ速く動けるか」
サイバー攻撃、情報漏えい、不祥事、係争その他の危機に対し、事実関係の把握、初動判断、対応体制の構築を支援します。
平時から経営課題とリスク認識を共有することで、有事の際に必要な専門家を迅速かつ適切に組成し、経営陣の意思決定を支えます。
情報は、それ自体では判断を動かしません。私たちの仕事は、情報を判断に使えるかたちへ変え、経営の次の一手に届けることです。顧問契約と個別案件に対するプロジェクトベースの深層対応を軸に、調査と助言を組み合わせます。
複雑な課題と向き合う経営者の目線に寄り添いながら、私たちが一貫して見ているのは、「人」と「組織」と「意思決定の構造」です。企業を動かすのは、最後は人です。
誰が実質的な意思決定者なのか。誰がその判断に影響を与えるのか。公式な組織構造と、実際の権限や関係性はどのように異なるのか。
人・組織・意思決定の構造を平時から継続的に観測することで、正解のない経営課題において、GoかNo Goかを判断するための確かな材料が蓄積されます。
外交・安全保障、コーポレートガバナンス、クロスボーダーM&A、危機管理、サイバーセキュリティ――異なる領域の実務家を一つの体制に束ねているのは、複雑な経営課題を、単一の専門領域だけで捉えないためです。
情報収集および分析は、すべて法令および職業倫理に則って行います。
高野 聖玄（代表取締役・東京）
調査報道に従事した後、サイバーセキュリティ企業スプラウトを創業し、2021年まで経営。警視庁出身者で組織された危機管理会社STeam Research & Consultingの共同経営者として、大手企業の危機対応に従事。上場企業経営層向けの内部不正対処、M&Aや投資の成否を分ける深層デューデリジェンス、戦略リスク助言に多数実績がある。著書に『闇ウェブ』ほか。
河本 孝志（シニアパートナー・米国ワシントンD.C.）
外務本省、Deloitte Tohmatsu Consulting、World Economic Forum、国連事務局ブリュッセル事務所を経て、Brunswick Group東京事務所の立ち上げに参画。その後、ワシントンDC事務所において日米事業統括ディレクターを歴任。関西ペイントでは、経営企画本部M&A戦略部長兼IR広報部グループリーダーを務めた。
三国 貴正（パートナー・東京）
日本におけるサイバー攻撃に対するインシデントレスポンス、デジタルフォレンジック、サイバー脅威調査に深い知見を持ち合わせた実務の第一人者。国内外のサイバー攻撃者の背景調査なども独自に行うなど、サイバーセキュリティ関連のカンファレンスで数多く登壇している。情報処理安全確保支援士。
常田 光一（ディレクター・東京）
外務省にロシア語専門職として17年間勤務。外務省では極東ロシア情勢を管轄したほか、中央アジア諸国との外交、化学兵器禁止条約への対応、日露経済協力の推進など、国際政治・安全保障・経済が交差する領域で、長年にわたり実務の第一線を担った。経済産業省サイバーセキュリティ課への出向時には、日米サイバー演習を主導。
セブラニ・クレビス（アドバイザー）
エゴンゼンダーにて、取締役会実効性評価や経営者評価等に従事。現在、企業統治アドバイザリー会社のパートナー。コーポレートガバナンスと経済安全保障に関する論考を多数発表。
「企業の危機対応やM&Aの現場で、ありていに言えば、『インテリジェンスの機能が十分に働いていない』という場面に、何度も立ち会ってきました。足りないのは、情報の量ではありません。平時から公開情報の先にある事実や認識に肉薄し、人と組織の力学を読み解き、判断に使えるかたちへ変えて、経営の議論の場へ届ける機能です。有事の駆け込みではなく、これを経営の日常にする。守りのためだけではなく、踏み込むべき局面で、確信を持って一歩を踏み出すために使っていただく。そのために、CSIジャパンをつくりました」
社名：CSIジャパン株式会社（シーエスアイ・ジャパン／CSI Japan Inc.）
所在地：〒100-0005 東京都千代田区丸の内3-2-2 丸の内二重橋ビル2F
代表者：代表取締役 高野聖玄
設立：2025年6月
事業内容：インテリジェンスに基づく戦略アドバイザリー（M&A・投資判断および政策・規制動向に関する調査・助言、ならびに危機対応支援）
URL：
https://csint.co.jp
■ 本件に関するお問い合わせ
CSIジャパン株式会社 広報担当 Email：contact@csint.co.jp
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
