株式会社クロスワンの経営革新計画「写真データを起点としたオンデマンド立体商品事業への転換」が東京都より承認
株式会社クロスワン
写真関連事業で培った技術と事業基盤を活用し、新たな立体商品事業を推進―計画期間は2026年1月から2030年12月まで
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株式会社クロスワン（本社：東京都豊島区、代表取締役：品川 全）は、このたび、当社が策定した「写真データを起点としたオンデマンド立体商品事業への転換」に関する経営革新計画について、2026年7月24日付で東京都より承認を受けました。
計画期間は、2026年1月から2030年12月までです。
計画テーマ：写真データを起点としたオンデマンド立体商品事業への転換
承認日：2026年7月24日
計画期間：2026年1月から2030年12月まで
承認の根拠：中小企業等経営強化法第14条第1項
当社は本計画に基づき、写真データの受付、画像加工、商品製造、検品、梱包、発送までの各工程を整備し、写真を活用したオンデマンド立体商品を提供するための事業基盤の構築を進めます。
当社は、写真データの受注から画像処理、製造、検品、梱包、発送までを一貫して行う写真関連事業を展開しています。
本計画では、これまで培ってきた写真データの処理技術や受注・発送体制を活用しながら、立体商品の製造に必要な設備、加工技術および品質管理体制を段階的に整備します。
既存の写真関連事業と新事業を連携させ、注文受付から商品発送までを効率的に行える体制の構築を目指します。
「経営革新計画」とは、中小企業が新たな事業活動に取り組むことにより、経営の向上を図るために策定する計画です。中小企業等経営強化法に基づき、国または都道府県知事による承認が行われます。
本承認は、株式会社クロスワンが策定した経営革新計画に対して行われたものであり、計画に記載されている商品・サービスや事業、その性能・効能等を東京都が認定・推奨するものではありません。また、東京都が、他の企業または個人に対して、株式会社クロスワンとの商取引を推奨または保証するものではありません。
会社名：株式会社クロスワン
所在地：東京都豊島区千早2-38-16
代表者：代表取締役 品川 全
事業内容：ネットプリント、3Dフィギュア制作、民泊事業、リユース事業、ヴィンテージ時計関連事業ほか
公式サイト：
https://www.9631.co.jp/
株式会社クロスワン
MAIL：shop@photo-cross.jp
TEL：03-5986-1118
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
