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認証制度資料の更新時に確認したい対象範囲と保管記録を整理

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一般社団法人日本認定健康食品協会

一般社団法人日本認定健康食品協会は、健康食品関連の認証制度資料を更新する際に確認したい対象範囲、保管記録、公開資料の基本視点を整理しました。

認証制度や確認制度に関する資料は、対象範囲を明確にして管理することが重要です。制度名や確認番号が表示されていても、それが法人全体、特定商品、特定工場、特定資料のどれを指すのかが分かりにくい場合、利用者に誤った印象を与える可能性があります。

資料更新時には、まず対象範囲を確認します。申請書、審査記録、確認書、公開ページ、販売資料の表現が同じ対象を指しているかを読み合わせます。対象外の商品や資料に制度表示が残っていないかも点検が必要です。

次に、保管記録と改訂履歴を整えます。更新日、確認者、変更理由、適用開始日、旧版資料の扱いを残しておくことで、問い合わせや社内確認に対応しやすくなります。特に複数の販売チャネルで資料を利用する場合、旧版の回収記録が重要になります。

制度表示は、商品の特性や結果を保証する説明ではありません。健康食品は医薬品ではないため、認証制度に関する資料でも、身体の変化を断定する表現や過度な優位性を示す表現を避ける必要があります。

外部委託先が資料を作成する場合は、使用できる文言、ロゴ、番号、掲載位置、承認フローを事前に共有しておくことが望まれます。更新の都度、公開前チェックを行うことで、資料の整合性を保ちやすくなります。

本稿は、特定の商品や制度を宣伝するものではありません。認証制度資料の対象範囲と保管記録を適切に扱うための共通視点を示すものです。

お問い合わせ：
一般社団法人日本認定健康食品協会 事務局
URL：https://www.jhfc.or.jp/
電話：03-6284-4930（平日 9:00～17:00）
Email：info@jhfc.or.jp

健康食品は医薬品ではありません。



配信元企業：一般社団法人日本認定健康食品協会
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記事提供：DreamNews