野村不動産投資顧問と三菱ＨＣキャピタルエナジー、野村不動産グループ向け再生可能エネルギーの供給を目的とした私募ファンドの運用を開始
野村不動産ホールディングス株式会社
[表1:
https://prtimes.jp/data/corp/25694/table/984_1_3c5195c84ef1b35659cb65c5943d619b.jpg?v=202608031415 ]
野村不動産投資顧問株式会社（東京都港区／代表取締役社長：片山優臣、以下「野村不動産投資顧問」）と三菱ＨＣキャピタル株式会社のグループ会社である三菱ＨＣキャピタルエナジー株式会社（東京都千代田区／代表取締役社長：木原英一、以下「三菱ＨＣキャピタルエナジー」）は、屋根置き太陽光発電施設ならびに野立て太陽光発電施設を投資対象とする私募ファンド（以下「本ファンド」）を組成し、野村不動産グループ向けに再生可能エネルギー供給プラットフォーム事業（以下「本事業」）を開始したことをお知らせいたします。
本事業では、主に野村不動産株式会社が開発する物流施設「Landport」シリーズの屋根上に設置された太陽光発電施設と、三菱ＨＣキャピタルエナジーが新たに開発・運営する野立て太陽光発電施設を継続的に本ファンドへ組み入れます。これらの施設で発電された再生可能エネルギーは、野村不動産グループが国内で保有・運用する不動産に対し、オフサイトコーポレートPPAやバーチャルPPA等を通じて供給します。
1．本事業について
【スキーム図】
[画像1:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/25694/984/25694-984-81e051552ac27d040de684fd243be0ae-1258x584.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
【概要】
[表2:
https://prtimes.jp/data/corp/25694/table/984_2_be1e03f3d03fe7763b4d438c0c17c836.jpg?v=202608031415 ]
2．本事業開始の目的
野村不動産グループは、2050年のありたい姿としてサステナビリティポリシー「Earth Pride-地球を、つなぐ-」を策定し、2030年までの特に取り組むべき重点課題（マテリアリティ）の一つとして「脱炭素」を掲げています。脱炭素社会の実現に向けて、野村不動産投資顧問は、野村不動産グループが保有・運用する不動産へ再生可能エネルギー由来の電力・環境価値を長期安定的に供給するため、太陽光発電事業の開発・運営に豊富な実績を有する三菱ＨＣキャピタルエナジーを事業パートナー兼出資者として、本事業を開始しました。
三菱ＨＣキャピタルは、三菱ＨＣキャピタルグループが持続的な成長を実現するうえで優先的に取り組むべき重要課題（マテリアリティ）の一つとして「脱炭素社会の推進」を掲げています。再生可能エネルギーをはじめとする社会インフラを支える事業を通じて、カーボンニュートラル社会と持続可能な豊かな社会の実現に取り組んでいます。
三菱ＨＣキャピタルエナジーは、再生可能エネルギー発電事業の開発・運営を担う事業会社として、経済産業大臣から長期安定適格太陽光発電事業者の認定を受け、太陽光発電を中心とした再生可能エネルギーの長期安定電源化を推進しています。本事業を通じて、再生可能エネルギーの長期安定供給を支えるプラットフォームの構築をめざします。
本ファンドは、野村不動産が開発する屋根置き太陽光発電施設に加え、三菱ＨＣキャピタルエナジーが開発・取得する野立て太陽光発電施設をパイプラインとすることで、良質な再生可能エネルギーアセットの安定的な確保を実現します。また、野村不動産投資顧問と三菱ＨＣキャピタルエナジーが協働して本事業を推進することで、野村不動産グループ向けに再生可能エネルギーを長期安定的に供給し、脱炭素社会の実現およびGXの推進に貢献してまいります。
【ご参考】野村不動産グループの2030年までのマテリアリティとSDGsについて
[画像2:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/25694/984/25694-984-e68ff1bfc5d786d3bef3943e130360a6-1246x588.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
※野村不動産グループの重点目標（マテリアリティ）を国連のSDGs（持続可能な開発目標）に当てはめて整理しております。サステナビリティの取組み詳細は以下をご確認ください。
URL：
https://www.nomura-re-hd.co.jp/sustainability/
■野村不動産グループについて 野村不動産グループは、国内および海外において、住宅事業、都市開発事業、資産運用事業、仲介・CRE事業、運営管理事業などを展開する不動産デベロッパーです。 持ち株会社である野村不動産ホールディングス傘下の20社を超えるグループ会社が、不動産のデベロップメント分野からサービス・マネジメント分野まで幅広い事業を通じて、住まい、働き、集い、憩う人々それぞれの暮らしに対する「個に寄り添う姿勢」を大切にしながら、持続的な価値創造を行っています。 詳しくは、野村不動産ホールディングスのウェブサイトをご覧ください。
https://www.nomura-re-hd.co.jp/
【ご参考】三菱ＨＣキャピタルグループのマテリアリティとSDGsについて
[画像3:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/25694/984/25694-984-18cd54291f7c7fe1b64f7b0a4ddcd83b-1207x625.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
※三菱ＨＣキャピタルグループのマテリアリティについての詳細は以下をご確認ください。
URL：
https://www.mitsubishi-hc-capital.com/sustainability/
■三菱ＨＣキャピタルグループについて 三菱ＨＣキャピタルグループは、国内外で約8,000名の従業員を擁し、主に法人向けにさまざまな機器・設備・車両や航空機・海上コンテナ・鉄道貨車などを対象として、世界20カ国以上でリース・ファイナンス事業を展開、さらに、不動産再生事業や再生可能エネルギー事業などに事業領域を拡大しています。これらのビジネスを通じてお客さま・パートナーとともに新たな社会価値を創出することで、社会的課題の解決、ひいては持続可能で豊かな未来の実現に貢献していきます。 詳しくは、三菱ＨＣキャピタルのウェブサイトをご覧ください。
https://www.mitsubishi-hc-capital.com/プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
