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「カビュウ」連携ユーザー向けにカビュウポイント特典提供を開始

大和コネクト証券(大和証券グループ)

「カビュウ」連携ユーザー向けにカビュウポイント特典

~ 「カビュウプライム」1か月分相当のポイントを進呈! ~


[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/81470/107/81470-107-ad69d84be67fe7a0a73d1a84929bcbac-1600x512.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


 株式会社大和証券グループ本社(代表執行役社長 荻野 明彦)の100%子会社である大和コネクト証券株式会社(代表取締役社長 大槻 竜児、以下「大和コネクト証券」)は、株式会社テコテック(代表取締役社長 釣崎 宏)が提供する株式投資 管理・分析アプリ「カビュウ」の有料プログラムである「カビュウプライム」について、1カ月分の利用料にあたるカビュウポイントを進呈する「カビュウポイントプレゼントプログラム」を、2026年8月より開始しましたので、お知らせいたします。

 大和コネクト証券は、大和証券グループのスマートフォン専業証券として、すべてのお客さまにとって始めやすく、続けやすい資産形成サービスの提供を目指しサービスや機能の拡充を進めてまいりました。当社アプリ「コネクト」は、口座開設から取引、資産管理までをスマートフォン上で簡単かつスピーディに完結できる点が特長で、投資初心者を含む幅広いお客さまにご利用いただいています。

 こうした中、お客さまの資産形成のサポートを強化するため、2026年7月8日より、株式会社テコテックが提供する株式投資管理・分析アプリ「カビュウ」との連携を開始しています。

 さらに今回、より多くのお客さまに本連携の利便性を実感いただき、日々の資産管理や投資判断にお役立ていただくため、一定の条件を満たしたお客さまを対象に、「カビュウプライム」1カ月分の利用料にあたるカビュウポイント1,180ポイントを進呈するプログラムを開始することといたしました。
 
 大和コネクト証券は今後も、お客さま一人ひとりの資産形成を、より身近に、より便利に、サービス強化を通じてサポートしてまいります。

概要

今回のカビュウ特典提供の概要は以下の通りです。
[表: https://prtimes.jp/data/corp/81470/table/107_1_e138544a9bc1488ee52195e53e4548d2.jpg?v=202608031715 ]
※ 特典付与条件の詳細はコチラからご確認ください

詳細を見る

連携方法

カビュウアプリから、簡単3ステップで連携が完了します。※
詳しくはコチ※からご確認ください。

※ 連携のためには、カビュウアプリのダウンロードが必要です

「カビュウプライム」でさらに使いやすく

より充実した投資管理・分析機能をご利用いただける月額課金制プラン「カビュウプライム」。初月は無料でご利用いただけます。
詳しくはコチラ※からご確認ください。

※株式会社テコテックのサイトへ遷移します

株式会社テコテックについて
1.商号:株式会社テコテック
2.本店所在地:東京都渋谷区渋谷2丁目16-1 Daiwa渋谷宮益坂ビル4階
3.代表者:代表取締役 釣崎 宏
4.資本金:10億6202万円
5.主な業務内容:金融システムの開発・運用保守、ソリューションの導入・支援、コンサルティングサービス、アウトソーシングサービス
大和コネクト証券株式会社について
1.商号:大和コネクト証券株式会社
2.本店所在地:東京都中央区京橋1丁目2-1
3.代表者:代表取締役社長 大槻 竜児
4.資本金:95億円
5.主な業務内容:有価証券等の売買、有価証券等の取引の委託の取次、有価証券等管理業務等の金融商品取引業務及びそれに付随する事業

(登録番号・加入協会等)
第一種金融商品取引業:関東財務局長 (金商) 第3186号
加入協会:日本証券業協会
銀行代理業:関東財務局長 (銀代) 第378号
所属銀行:株式会社大和ネクスト銀行

(お取引にあたっての手数料等およびリスクについて)
当社で取り扱う商品等のお取引にあたっては、商品ごとに所定の手数料等をご負担いただく場合があります。
また、各商品等には価格の変動等による損失が生じるおそれがあります。商品ごとに手数料等およびリスクは異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面(上場有価証券等書面、目論見書がある場合はその書面)等をよくお読みになり、内容について十分にご理解ください。

お取引にあたっての手数料等およびリスクの詳細はこちら

プレスリリース提供:PR TIMES

記事提供:PRTimes

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