健診センター事業者・社会保険労務士向け「ストレスチェックサービス紹介パートナーおよびアドバイザリー業務委託パートナー募集オンライン説明会」開催
情報基盤開発
ストレスチェック実施は2028年4月1日から、従業員50人未満の事業場を含む全事業場で義務化されます
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ストレスチェックサービスを提供する情報基盤開発は8月6日(木)と8月27日(木)、健診センター事業者ならびに社会保険労務士を対象にしたオンライン説明会を開催いたします。
情報基盤開発では現在、ストレスチェックサービス事業の拡充に向けた紹介パートナー、ならびにアドバイザリー業務委託のパートナー事業者を募集中です。下記などに該当する事業者の方は、まずはお気軽にご参加ください。
まずはオンライン説明会参加を申し込む
当オンライン説明会は下記のような健診センター事業者ならびに社会保険労務士、社会保険労務士法人の方が対象です。
- ストレスチェックの全事業場義務化に関する法改正の内容を把握し、新規事業の企画立案や顧問先への具体的な企画提案を準備したい（社会保険労務士、健診センター事業者ほか） - 顧問先、取引先からストレスチェック実施対応について相談を受けている（社会保険労務士、健診センター事業者ほか） - 顧問先に対して、付加価値の高い法改正対策を提案したい（社会保険労務士）
※ストレスチェックサービスのOEM提供をされている同業他社は、ご視聴や特典送付をお断りする場合がございます
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厚生労働省の指針等を受けて、法人企業・団体の労務管理における職場のメンタルヘルス対策の早期着手が進む中、従業員50人未満の事業場にも実施が義務付けられる今回の法改正によって、社会保険労務士の皆さまへ取引先（顧問先）からの相談件数も増え始めているのではないでしょうか？
今回の法改正により、以下のような企業には体制作りを含めた準備対応が求められています。
従業員50人未満の中小企業・小規模事業者多店舗展開を行っている企業
弊社では特に後者のお問い合わせも増えており、企業全体の従業員数は50人以上でも、事業場単位（各店舗・支店）で常勤の従業員が50人未満のためストレスチェック実施を見合わせていた、あるいは一部でのみ実施していたというケースも少なくありません。
健康経営の推進や、従業員の定着率向上（離職防止）の観点からも、ストレスチェック実施だけでなく、メンタルヘルス対策市場の拡大は明確です。また、ストレスチェック義務化がスタートする直前は企業の駆け込み需要で大きな混乱が予想されるため、準備段階である今のうちから取引先へ早めの対策を促すことも必要です。
オンライン説明会参加を申し込む
今回のオンライン説明会では、法改正のポイントや小規模事業所（従業員50人未満）におけるストレスチェックの具体的な制度作りについて解説した後、弊社ストレスチェックサービスについてご案内いたします。
[表:
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紹介パートナー契約あるいはアドバイザリーの業務委託契約をされる・されないに関わらず、「法改正の最新動向を知りたい」「ストレスチェックサービスの情報を把握しておきたい」「小規模事業所の制度作りのノウハウを学びたい」といった情報収集の場として、お気軽にご参加ください。
オンライン説明会参加を申し込む
企業名 ：株式会社情報基盤開発
代表 ：代表取締役 鎌田長明
設立 ：2004年8月
所在地 ：本社 東京都文京区湯島4丁目1-11 南山堂ビル3階
企業サイト：
https://www.altpaper.net
事業内容：
・
ストレスチェックサービス「ソシキスイッチ ストレスチェックPRO」「ソシキスイッチ ストレスチェックLite」の開発・運用とOEM提供
・パワハラ防止対策、従業員のメンタルヘルスケアの
相談窓口代行支援サービス「ソシキスイッチ EAPみんなの相談室」提供
・伴走サービス付き
組織サーベイツール「ソシキスイッチ」開発・運用
・手書きアンケートの自動入力と入力業務代行サービス
「AltPaperアンケート入力」開発・運用 ほか
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プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
