応用地質共創Labが「令和8年熊本地震の災害速報レポート」を公開
応用地質株式会社
地震動の分析と地域・産業への影響を速報として取りまとめ
2026年7月28日に発生した令和8年熊本地震でお亡くなりになった方々のご冥福をお祈りし、ご遺族の皆さまに謹んでお悔やみ申し上げますとともに、被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。
応用地質株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：天野洋文）の共創Labは、このたび「令和8年熊本地震の災害速報レポート（Ver.1.0）」を公開しました。本レポートでは、今回発生した地震の概要や地震動の特徴について整理するとともに、地域や産業への影響を速報としてまとめています。
本レポートでは、以下の内容を分析しました。
・地震の概要
・地震動の特徴とその空間分布の推定
・民間企業への影響の推定
観測記録の分析では、今回の地震動の特徴を過去に発生した被害地震と比較しながら整理し、観測データを使って地震動の分布を推定しました。また、独自に整備した民間企業の資本ストックデータを活用し、地域別・業種別の影響について考察しました。
さらに、2016年に発生した熊本地震との比較を行い、今回の地震による影響の特徴についてもまとめました。
本レポートが、今回の地震とその影響について理解を深めるための一助となれば幸いです。
なお、本レポートは発災直後の限られた情報に基づく速報版であり、今後新たに公表される観測データや被害情報によって、分析内容が更新される可能性があります。
詳細は下記をご覧ください。
「令和8年熊本地震の災害速報レポート（Ver.1.0）」
※記載されている内容や意見は、共創Labがまとめた研究成果であり、応用地質株式会社の公式見解ではありません。
共創Labは、応用地質株式会社が2022年に設立した研究組織です。自然災害が社会や経済に及ぼす影響について研究を続けるとともに、防災・減災やレジリエンス向上に役立つ情報を発信しています。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
