「入居時点検・AI 退去立会」付帯保証サービス提供開始
日本セーフティー株式会社
リモデラと日本セーフティーが共同開発
NSグループ株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：大塚孝之、東証プライム［471A］）の子会社である家賃債務保証業界大手の日本セーフティー株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：大塚孝之、以下「日本セーフティー」）は、REMODELA 株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役：福本拓磨、以下、「リモデラ」）と共同開発し、リモデラが提供する「入居時点検」および「AI 退去立会」を付帯した保証サービスの提供を開始しましたので、お知らせいたします。
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■共同開発に至った背景、課題
賃貸管理業界では、退去時の原状回復費用をめぐるトラブルや、入居時の物件状態の記録不備に起因する紛争が依然として大きな課題となっています。国土交通省の『原状回復をめぐるトラブルとガイドライン』が整備される一方、現場では目視による立会いと紙ベースの記録が主流であり、担当者の経験や判断に依存する属人的な運用が続いています。また、管理会社の人手不足も深刻化しており、立会い業務の効率化と品質の標準化が急務となっています。
日本セーフティーの保証サービスに、リモデラの「入居時点検」および「AI 退去立会」サービスを付帯することで、 退去時の室内状況を客観的に分析し、トラブルを未然に防止することが可能になります。
■サービスの内容
（1） 入居時点検サービス
入居時の物件状態をスマートフォンで撮影し、記録・データ化します。これらのデータを退去時の記録と比較することで、退去時の責任範囲を明確化し、公正な原状回復判定の基盤を構築します。
（2） AI 退去立会サービス
AI による動画解析技術を活用することで、退去時の室内状況を客観的に分析し、傷や汚れを抽出します。さらに、賃借人からの連絡内容を踏まえ、国土交通省が制定した『原状回復をめぐるトラブルとガイドライン』・賃貸借契約書・入居年数を総合的に勘案し、費用負担を算出。賃借人との合意形成を図ることで、トラブルを未然に防止します。
日本セーフティーは、業界のリーディングカンパニーとして今後も充実した保証商品の開発に積極的に取り組むとともに、AI を活用した賃貸管理業務のDXを推進することで、入居者の皆さまや不動産会社・オーナーの皆さまにとって、利便性の高い商品・サービスを提供してまいります。
■REMODELAについて
REMODELA株式会社は「未来の不動産管理の当たり前をつくる。」というビジョンを掲げ、AIやデータ技術を駆使して不動産業務の手間を削減する事業を展開している企業です。退去立会の自動化を実現する「AI退去立会」や、修繕工事のプラットフォーム「リモデラPM」を提供し、物件管理のDXを推進しています。
入居から退去、原状回復工事に至るまでの業務フローをデジタルで最適化し、賃貸管理業全体の生産性向上と、持続可能な賃貸経営の実現に貢献することを目指します。
■REMODELA 会社情報
会社名：REMODELA株式会社
代表者：代表取締役 福本拓磨
資本金：1億円
所在地：大阪府大阪市北区中崎西2-2-1 東梅田八千代ビル2階
コーポレートサイト：
https://www.remodela.jp/
■日本セーフティーについて
日本セーフティーは、業界黎明期から29年にわたり賃貸住宅市場の発展と安心・安全な住環境の実現に取り組んできました。NSグループの中核企業として全国約6.6万店舗の取扱店ネットワークを有し、家賃債務保証業界のリーディングカンパニーとして事業を展開しています。
近年は、中期経営計画に基づき、既存事業のさらなる拡大に加え、サービス品質の向上や業務効率化を推進するとともに、M&Aを活用した事業基盤の強化にも積極的に取り組んでいます。
今後も、不動産会社様、オーナー様、入居者様に安心と信頼を提供し続けるとともに、変化する賃貸市場のニーズに応える新たな価値創造を通じて、NSグループ全体で家賃債務保証業界No.1の確固たる地位の確立を目指してまいります。
■日本セーフティー会社概要
会社名：日本セーフティー株式会社
代表者：代表取締役社長 大塚孝之
所在地：大阪府大阪市西区江戸堀2-1-1 江戸堀センタービル19階
コーポレートサイト：
https://www.nihon-safety.co.jp/
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https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/118964/14/118964-14-3bbabbc81845aa06f14a73c57fb48648-655x113.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
