第3回 埼玉県サーキュラーエコノミースタートアップビジネスプランコンテスト「CSUP」募集開始
株式会社角川アスキー総合研究所

埼玉県内で展開する優れたビジネスプランを全国から募集、埼玉県が受賞者の県内での事業展開を支援
株式会社角川アスキー総合研究所(本社:東京都文京区、代表取締役社長:垣貫真和)は、全国のスタートアップや大学発ベンチャーなどを対象にした、埼玉県主催のビジネスコンテスト「第3回埼玉県サーキュラーエコノミースタートアップビジネスプランコンテスト CSUP(シーサップ)」の応募受付を、2026年8月3日(月)から開始することをお知らせします。
角川アスキー総合研究所は、昨年度に続き、本コンテストの運営事務局業務を埼玉県から受託しています。昨年度の運営を通じて得た知見に加え、スタートアップ・テクノロジー分野のニュースメディア「ASCII STARTUP」の運営で培った、スタートアップ領域の知見やネットワークを生かし、埼玉県におけるサーキュラーエコノミーの推進と地域発の新たな事業創出に貢献してまいります。
第3回CSUP特設サイト応募方法や募集要項、コンテストの詳細に加え、過去開催の受賞プランもご覧いただけます
[画像1:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/17610/252/17610-252-f5a234f9e38164347a3ed3ed8590caa8-850x443.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
募集テーマ:埼玉県内で展開するサーキュラーエコノミーに資するビジネスプラン
応募受付期間:2026年8月3日(月)から2026年9月18日(金)17時まで
対象者:
埼玉県内で事業を実施している、または事業を実施する予定の者のうち、以下のいずれかに該当する者
- 独自のビジネスモデルにより事業成長を目指すスタートアップ企業- 起業を希望する者(学生を含む)- 既存の法人による第二創業- 既存の法人における新規事業(社内ベンチャー、その他プロジェクトチームなど)- 大学発ベンチャーや産学連携によりビジネス化を目指す者- 1.から5.に準ずる者
表彰内容:
・最優秀賞:賞金100万円、優秀賞(2者):賞金50万円、特別賞:賞金30万円
・受賞者にはコンテスト終了後より埼玉県内での事業展開を支援
主催:埼玉県
書面審査を通過したファイナリストによる公開ピッチ審査を、11月13日(金)にさいたま市内で実施する予定です。応募内容とピッチの評価に基づき、各受賞者を選考します。
スタートアップ関係者などに自身のビジネスプランを発信できる機会にもなります。応募対象となる皆さまは、ぜひエントリーをご検討ください。
埼玉県では、将来的な資源不足やカーボンニュートラルの実現などへ対応すると同時に、環境分野での付加価値を増大させ、持続的な経済を実現するため、資源の循環的・効率的利用を図る「サーキュラーエコノミー」への転換を推進しています。
サーキュラーエコノミーを推進していくためには、従来のビジネスモデルからの発想の転換が必要であり、今までにない斬新なプランを有するスタートアップ企業などの成長が重要です。
本コンテストでは、全国のスタートアップ、既存法人における社内ベンチャーや第二創業、大学発ベンチャーや産学連携でビジネス化を目指す者などを対象に、埼玉県内のサーキュラーエコノミーを推進する先進的なプランを募集します。受賞者の県内での事業展開を支援し、埼玉県におけるサーキュラーエコノミーのさらなる推進を目指します。
※埼玉県ホームページ:
https://www.pref.saitama.lg.jp/kurashi/gomi/circular/index.html
[画像2:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/17610/252/17610-252-4a4ae977a0504f8dc1f45ed675e8c9a3-754x222.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
第2回CSUP 最終審査会の様子
第3回CSUP事務局(株式会社角川アスキー総合研究所内)
E-mail: csup-saitama@lab-kadokawa.com
TEL: 050-3784-6257
※平日10:00~17:00(土日・祝日・年末年始を除く)
角川アスキー総合研究所は、メディア運営やコンテンツ制作で培った知見を生かし、調査、コンサ
ルティング、マーケティング、ビジネスソリューション、出版、教育支援など幅広く事業を展開し
ています。コンテンツ力、メディア力、リサーチ力を総合的に活用し、企業・自治体・官公庁な
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メディア運営、調査・コンサルティング、各種マーケティング、ソリューション事業、出版、教育支援事業ほか
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記事提供:PRTimes