日本の知財実務をもっとスマートに──Questel、AI搭載のIPデジタルアシスタント「Qthena」にJPO対応機能を追加
QUESTEL
2026年8月3日 - IPソフトウェアおよびサービスをグローバルに展開するQuestelは本日、知財のAIデジタルアシスタント「Qthena」に、日本市場向けの新機能を追加したことを発表しました。
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今回のアップデートにでは、日本語に最適化された専用インターフェースを提供するほか、日本特許庁（JPO）の審査ガイドラインを参照して回答を生成する機能を追加しました。これにより、日本のユーザーはJPO関連の特許・商標業務に対応したワークフローを利用できるようになります。
Qthenaは、スイスのテクノロジー企業ipQuantsが開発し、Questelが提供するAIソリューションです。2024年には、日本の知財、イノベーション、研究開発（R&D）分野の専門家向けに提供を開始しました。
今回の機能強化では、日本のユーザー向けに新たな特許・商標関連の「スキル」を追加。従来のシステムプロンプトや生成AIチャットボット機能に加え、JPOとの定型的なやり取りを自動化・効率化する専用ワークフローを搭載しました。これにより、特許明細書のドラフト作成、FTO（実施自由性）調査、拒絶理由通知への対応など、知財実務に関連する業務をサポートする機能が利用可能になります。
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ipQuantsの創業者兼CEOであるTony Afram氏は、次のように述べています。
「私たちはこれまで、米国や欧州の特許庁・商標庁向けワークフローを世界中の組織に提供してきました。今回、新たにJPO対応の特許・商標スキルを追加したことで、日本のユーザーはもちろん、世界中のユーザーが、日本国特許庁特有の出願・権利化手続きにも、実績あるエージェント型AIワークフローを活用できるようになります。」
Questelのセールスディレクターの石山雅洋氏は、次のようにコメントしています。
「知財業務に携わる専門家には、知財業務に特化し、各国・地域の法制度や実務に対応した生成AIソリューションが求められています。Questelでは、日本市場向けに最適化した日本語インターフェースに加え、知財業務専用のプロンプトやエージェント型AIワークフローを提供しています。また、導入支援や活用支援を通じて、お客様の業務環境に応じた活用を支援してまいります。」
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Qthena関連のウェビナーに関する詳細は
こちらです
Questel の日本チームでは、今後数か月にわたり
Qthenaの新機能を紹介するウェビナーを開催する予定です。
また、9月開催予定のIP Fairでは、日本語版IPデジタルアシスタント「Qthena」の機能紹介およびデモンストレーションを予定しています。
ipQuantsの事業開発・戦略的提携担当責任者であるJonathan Laidler氏は、次のように述べています。
「今回の開発の根底にあるのは、日本の知財実務者が、これまで分断されがちだった特許・商標業務をシームレスにつなげられるよう支援したいという思いです。今回の機能強化により、日本の企業・組織でも、特許・商標業務を一連のワークフローとして活用できる環境の整備を進めています。」
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QUESTELについて
Questelは、30か国以上、2万社を超える顧客と150万人のユーザーに、統合型知財ソフトウェアと専門家主導のサービスを提供しています。同社の包括的なプラットフォームは、最高水準の知財データと最先端のエージェント型AIワークフローを活用し、発明、特許、意匠、商標、ドメイン名など、あらゆる分野の生産性と効率性を向上させます。Questelは、検索、ウォッチング、国際出願、翻訳、年金・更新、IPレコーダルなど、知財ライフサイクルをサポートするサービスも提供しています。これらのソリューションは、同社の知財コスト管理プラットフォームと組み合わせることで、知財ライフサイクル全体にわたって顧客に大幅なコスト削減をもたらします。Questelは世界中に30のオフィスを構え、本社はフランスのパリにあります。詳細は
Questel.com/jaまたは
LinkedInをご覧ください。
QTHENAについて
Qthenaは、知的財産および法務の専門家が、複雑で大量の文書を扱う業務を効率的に進めるために設計された、法務実務レベルのAIプラットフォームです。
一般的なAIチャットツールとは異なり、Qthenaは、専門業務向けに開発されたAI機能、高度な文書理解技術、構造化されたプロジェクトワークスペース、アシスタント主導の対話機能、そして専用のレビュー支援ツールを、単一の統合環境に集約しています。
ユーザーはAIアシスタントと直接連携して作業できるほか、Qthenaのプロジェクトベースの「Digital Cockpit」上で、より複雑な案件を管理することもできます。Digital Cockpitでは、文書、チャット、注釈、分析結果、および業務に特化した各種ツールが相互に連携し、一元的に管理されます。
さらに詳しくは
こちらプレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
