2026年上半期、日本では毎分4件のユーザーアカウントが流出
Surfshark B.V.
ユーザーデータ侵害において、日本は2026年上半期に世界23位
サイバーセキュリティ企業Surfsharkの
最新データによると、2026年上半期に日本で流出したユーザーアカウントは100万件を超え、データ侵害件数の多い国として世界23位となりました。
流出件数は2025年下半期と比べて60％減少しています。しかし、Surfsharkのサイバーセキュリティ専門家は、日本の人々が引き続き警戒を怠るべきではないと指摘しています。
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Surfsharkの最高セキュリティ責任者であるトーマス・スタムリス氏（以下、同氏）は、次のように述べています。
「アカウントの流出件数が減少したからといって、安心しきってしまうべきではありません。直近の流出件数が減ったとしても、脅威がなくなったわけではありません。一般的に、一度盗まれたデータに有効期限はないからです。
数年前のデータ侵害で盗まれた情報が長期間にわたって流通し続け、新たな詐欺に利用されたり、当初の事件から時間が経過した後に個人を狙う目的で悪用されたりする可能性があります。
現在盗まれているデータについても同様です。すぐに悪用されなかったとしても、数年後にアカウントの乗っ取り、個人情報の不正利用、詐欺、金銭の窃取といった形で被害につながる可能性があります」
同氏によると、世界的に見ると、攻撃者はより侵入しやすい標的へと狙いを移しています。特に、十分に強固なサイバーセキュリティ対策が整っていないことの多い公的機関や政府機関が標的になっています。
2004年以降、日本で侵害されたユーザーアカウントは1億4,000万件に上り、東アジアで2番目に多い水準となっています。また、日本の居住者に関連するメールアドレスは、重複を除いて合計4,200万件が流出しました。日本のアカウントとともに流出したパスワードは1億300万件に上り、データ侵害の影響を受けたユーザーの74％がアカウント乗っ取りの危険にさらされています。アカウントの乗っ取りは、なりすましや恐喝、その他のサイバー犯罪につながる可能性があります。
オンライン上の安全を守り、個人情報が流出するリスクを抑えるために、同氏は次の対策を推奨しています。
- 原則として、全ての個人情報を機密性の高い情報として扱い、どうしても必要な場合にのみ開示してください。- 公的または法的に必要な書類への記入など、正当かつ不可欠な理由がある場合に限り、実際の個人情報を提供してください。- それ以外の場面では、別名やサブのメールアドレス、メールアドレスを秘匿するマスキングサービスなどを利用し、個人情報を開示する機会を減らしてください。
Surfsharkによる世界のデータ侵害統計の最新版は、以下のページで確認できます。
https://surfshark.com/research/data-breach-monitoring?country=jp
調査方法およびデータソース
Surfsharkの「データ侵害ワールドマップ」は、2020年に開始された調査で、以降四半期ごとに更新されています。2026年第1四半期の最新データは、2026年4月に更新されました。
本プロジェクトは、独立したサイバーセキュリティ研究者の協力により開発され、世界中のデータ侵害の規模や影響範囲を可視化することを目的としています。従来の多くのデータ侵害レポートでは、どの国のユーザーがどれほど影響を受けているかが明確に示されていませんでした。
その点、本マップは、どの国のユーザーが特に大きな影響を受けているのかを把握できるツールとして位置付けられています。
本調査のデータは、独立パートナーによって収集された29,000件の公開データベースを基に、メールアドレス単位で集計されています。その後、データは匿名化された上でSurfsharkの研究チームに共有され、統計分析が行われました。
なお、「人口100人あたりの流出アカウント数」の算出には、
国連の人口データを使用しています。
調査方法およびデータソースの詳細は、
こちらよりご確認いただけます。
Surfsharkとは
Surfsharkは、監査済みVPNや認証済みアンチウイルス、データ漏えい警告システム、プライベート検索エンジン、オンラインアイデンティティ生成ツールなどを提供するサイバーセキュリティ企業です。CNETやTechRadarなどのメディアから有力なVPNサービスとして評価されており、FT1000：Europe’s Fastest Growing Companies（欧州の急成長企業ランキング）にも掲載されています。
本社はオランダにあり、リトアニアおよびポーランドにもオフィスを構えています。Surfsharkの事業概要や主な取り組みについては、同社の
年次総括をご覧ください。また、その他の調査プロジェクトについては
調査レポートをご参照ください。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
