Yahoo!ショッピング「2026年9月有料化」に対応、撤退判断前の無料売上・利益シミュレーションを提供開始
EC-Consulting Japan株式会社
LINEヤフー公式セミナー登壇・3年連続表彰のEC-Consulting Japanが、ストアごとの「伸びしろ」と新料金後の収益改善余地を可視化
EC-Consulting Japan株式会社（本社：大阪府豊中市、代表取締役社長：松下直人）は、Yahoo!ショッピングが2026年9月に実施する出店プラン刷新を受け、既存出店者を対象とした「新料金プラン対応 無料売上・利益診断」の提供を開始します。
月額システム利用料や売上ロイヤリティの導入を前に、「このまま出店を続けるべきか」「撤退した方がよいのか」と悩む事業者に対し、現在の売上・アクセス・広告・利益構造などを整理。Yahoo!ショッピングにおける伸びしろと、新料金プラン移行後の売上・利益シミュレーションを無料で作成します。
当社から有料サービスへの申込みを前提とするものではありません。まずは数字を基に、継続・改善・縮小・撤退を冷静に判断できる材料を提供することが目的です。
■2026年9月、Yahoo!ショッピングの出店プランが刷新
Yahoo!ショッピングは、2026年9月から出店プランを刷新します。LINEヤフー株式会社の公式案内によると、新料金の主な内容は、月額システム利用料1万円（税別）、売上ロイヤリティ2.5％です。
これに加え、決済サービス利用料、ストアポイント原資負担料、アフィリエイト利用料などが発生します。
一方で、2026年8月まで必要だったキャンペーン原資負担は9月以降不要となり、LINEショッピングタブ掲載経由料金も2026年中は発生しません。新料金プランの影響は、月額1万円やロイヤリティ2.5％だけで判断できるものではなく、売上規模、商品カテゴリ、粗利率、広告費、販促施策、LINE経由売上などによって異なります。
Yahoo!ショッピング公式の新出店プラン案内：
https://business-ec.yahoo.co.jp/shopping/
■「有料化＝撤退」ではなく、店舗ごとの採算を数字で判断する
出店プラン刷新の発表後、出店者の間では「Yahoo!ショッピングは有料化するのか」「月額費用がかかるなら撤退すべきか」といった声も聞かれます。
しかし、当社は一律の撤退判断は早いと考えています。仮に月額固定費が増えても、検索対策、商品ページ、広告、イベント、クーポン、LINE活用などをYahoo!ショッピング向けに見直し、売上と利益を改善できれば、固定費を上回る成長余地があるためです。反対に、改善余地が小さく、十分な粗利を確保しにくい場合は、縮小や撤退が合理的なケースもあります。
重要なのは、感覚や一律の基準ではなく、自社ストアの数字で判断することです。
■Yahoo!ショッピングで売れていない原因は「市場」ではなく「売り方」にあることも
Amazon、楽天市場、Yahoo!ショッピングは、国内の3大ECモールと呼ばれる大きな販売チャネルです。
Nintの推計では、3大ECモールの2024年流通総額は合計11兆2,000億円、国内の物販系EC市場に占める割合は73.7％とされています。その一方で、Yahoo!ショッピングに出店していても、期待したほど売上が伸びていないストアは少なくありません。
参考：ネットショップ担当者フォーラム「楽天市場＋Amazon＋Yahoo!ショッピングの流通総額は11.2兆円」
https://netshop.impress.co.jp/node/14916
当社が相談を受ける中で多く見られるのが、Amazonや楽天市場の商品情報、画像、商品名、販売施策をほぼそのままYahoo!ショッピングへ転用しているケースです。
各モールでは、検索の仕組み、購入者の行動、売れやすい商品名・画像、ポイントやクーポンの使い方、広告、イベント、LINEとの連携方法が異なります。
Yahoo!ショッピングでは、商品名や検索キーワードの設計、商品情報の充実、販売実績、優良配送、レビュー、アイテムマッチ広告、プロモーションパッケージ、イベント対応、LINE活用などを組み合わせて考える必要があります。他モールのページをコピーしただけでは、商品の魅力や競争力を十分に発揮できないことがあります。
「Yahoo!ショッピングでは売れない」のではなく、「Yahoo!ショッピングに合った売り方ができていない」可能性を、撤退前に一度検証することが大切です。
■LINEヤフー公式セミナーで、新料金プランを勝ち抜く戦略を解説
EC-Consulting Japan代表の松下直人は、2026年7月16日にLINEヤフー株式会社が開催したYahoo!ショッピング出店者向け公式セミナーに登壇しました。
セミナーでは「月額1万円の壁を突破せよ！Yahoo!ショッピング有料化を勝ち抜く新戦略」をテーマに、新料金プランの考え方、プロモーションパッケージの活用、Yahoo!ショッピング内SEO、商品画像、広告、クーポン、イベント、LINEを組み合わせた売上改善策を解説しました。
今回の無料診断では、このセミナーで紹介した考え方と、当社が実際の運用支援で蓄積してきたデータ・改善ノウハウを基に、各ストアの状況に合わせて分析します。
■無料売上・利益診断で確認する内容
無料診断では、提供可能な範囲のストア情報を基に、主に次の項目を確認します。
・現在の売上、アクセス数、転換率、客単価の整理
・新料金プラン移行後に想定される費用と利益への影響
・商品、ページ、検索対策、広告、販促、LINE活用の改善余地
・売上目標を実現するために必要なアクセス数、転換率、受注件数の目安
・3か月、6か月、12か月を想定した売上・利益シミュレーション
・優先的に着手すべき改善施策
診断結果は、将来の売上や利益を保証するものではありません。現状の数値と一定の前提条件に基づく試算として、経営判断や運営方針の検討に活用いただけます。
■無料診断の対象
次のようなYahoo!ショッピング出店者を対象としています。
・2026年9月の新料金プランを受け、継続か撤退かを検討している
・出店しているものの、Amazonや楽天市場と比べて売上が伸びていない
・月額費用やロイヤリティを含めた採算を確認したい
・Yahoo!ショッピングにどの程度の売上余地があるか知りたい
・広告費や販促費の使い方が適切か確認したい
・自社で改善すべきか、外部支援を利用すべきか判断したい
■診断後の支援は、必要な企業だけに
無料診断の結果、自社で改善できる場合は、診断内容を社内で活用いただけます。専門的な支援が必要な場合に限り、希望に応じて顧問・コンサルティング、広告運用、商品ページ改善、LINE活用、運営代行などの選択肢を案内します。
施策内容によっては、公的な補助金・助成制度を活用できる可能性も確認します。ただし、制度の対象可否や採択を保証するものではありません。
■EC-Consulting Japan株式会社 代表取締役社長 松下直人のコメント
[画像1:
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「新料金プランを見て、月額費用が増えるから撤退しようと考える事業者様もいらっしゃいます。しかし、撤退を決める前に、今のストアにどれだけ伸びしろが残っているかを数字で確認していただきたいと考えています。Yahoo!ショッピングは、Amazonや楽天市場のページをそのまま移しただけで売れるほど単純ではありません。一方で、検索、商品ページ、広告、イベント、クーポン、LINEなどをYahoo!ショッピングに合わせて組み直すと、経営者様が想像されている以上に売上を伸ばせるケースがあります。
当社は、売上を伸ばすことだけを目的にせず、粗利や運営体制まで含めて、続ける価値があるのかを一緒に考えます。今回の無料診断とシミュレーションが、継続・改善・撤退のいずれを選ぶ場合にも、納得できる判断材料になればと考えています」
■Yahoo!ショッピング支援の実績
EC-Consulting Japanは、Yahoo!ショッピング専門のコンサルティング、運営代行、ECサイト制作、SEO対策、広告運用、LINEマーケティング、ツール開発などを提供しています。
Yahoo! JAPANコマースパートナーとして、2022年にパートナー特別賞、2023年・2024年にベストパートナー賞を受賞し、3年連続でコマースパートナー賞に選出されました。
[画像2:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/106836/11/106836-11-eafc2653824b9d6559415269faffa3aa-1596x730.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
運用支援の一例では、約1年間で月商約70万円から約280万円へ伸長したストアもあります。これは個別事例であり、すべてのストアで同様の成果を保証するものではありません。
LINEヤフー株式会社による受賞企業紹介：
https://business-ec.yahoo.co.jp/commerce_partner/notice/promo/2024/index.html
■無料売上・利益診断のお申込み
費用：無料
対象：Yahoo!ショッピングに出店中、または出店を検討中の事業者
相談方法：オンライン対応
申込方法：以下のお問い合わせフォームに「Yahoo!ショッピング新料金プラン無料診断希望」と記載してください。
https://ec-consultingjapan.co.jp/contact/
■会社概要
会社名：EC-Consulting Japan株式会社
代表者：代表取締役社長 松下 直人
所在地：大阪府豊中市新千里東町1丁目4番1号 阪急千里中央ビル6階
設立：2019年8月14日
事業内容：D2C・EC事業者の総合支援、D2C・ECサイト運営、LINEを活用したマーケティング支援
コーポレートサイト：
https://ec-consultingjapan.co.jp/
お問い合わせ：
https://ec-consultingjapan.co.jp/contact/
※本リリースに記載するYahoo!ショッピングの料金・仕様は、2026年8月時点で公開されている情報に基づきます。最新情報はLINEヤフー株式会社の公式案内をご確認ください。
※本リリースには、EC-Consulting Japan株式会社独自の分析・見解を含みます。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
