全国の現場で生まれた“改善の知恵”を埋もれさせない――8年目を迎えた「ハタキャン」、初の対面表彰式を神戸本社で開催
株式会社日本ビジネスデータープロセシングセンター(日本データー)

残業削減から始まった取り組みが、新人教育・情報共有・生成AI活用など、163チームによる業務改善活動へ発展。全国の現場で生まれた事例や知見を全社へ横展開
株式会社日本ビジネスデータープロセシングセンター(本社:兵庫県神戸市、代表取締役社長:池智太郎、以下「日本データー」)は、全国の全従業員が職場の課題発見と改善に取り組む「ハタキャン2025」を実施し、2026年7月31日、優れた改善活動に取り組んだ受賞チームの代表者を神戸本社に招き、初の対面表彰式を開催しました。
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■ 本リリースのポイント
- 全国約5,000名、163チームが参加する全社改善活動「ハタキャン2025」を実施し、2026年7月31日に初の対面表彰式を神戸本社で開催- 患者様の待ち時間を約6割短縮、介護保険申請の処理日数を約3割短縮など、現場発の改善が成果に- 生成AIの活用が全部門に広がり、業務効率化と品質向上の両立が進む
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2018年に残業削減を目的として始まった本取り組みは、現在では、新人教育、情報共有、チームワーク強化、生成AI活用など幅広い改善活動へと発展しています。
8年目となる今回は、現場で生まれた工夫や成果だけではなく、その過程や思いも共有し、受賞チームを直接表彰するとともに、互いの取り組みを称え合う場として表彰方法を刷新しました。
全国の全従業員が、働き方改革の当事者に
日本データーは、医療機関や自治体、企業など、全国各地のさまざまな現場で業務を行っています。
担当する業務や職場環境は現場ごとに異なり、そこで働く従業員が感じる課題も一様ではありません。
「ハタキャン」は、正社員だけでなく、契約社員やパート社員を含む全従業員を対象とした全社活動です。部署や役職、雇用形態にかかわらず、日々の業務の中で感じる不便や非効率、情報共有や人材育成に関する課題を持ち寄り、チームで改善に取り組みます。
2025年度は、全国約5,000名、163チームによる改善活動が実施されました。
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残業削減から始まり、働きがいとサービス品質向上へ
ハタキャンの原点は、2018年にスタートした残業削減の取り組み「残業ゼロキャンペーン(残ゼロ)」です。
当時、当社では、働き方改革を進めるうえで、会社から残業時間の削減を指示するだけでは、現場の本質的な課題解決にはつながらないと考えました。業務内容を最もよく知る現場の従業員が、自ら改善方法を考え、実行することが重要だったためです。
そこで、日常業務の中にある無駄や重複作業を見直し、残業時間の削減につなげる全社キャンペーンを開始しました。現場では、業務の属人化を防ぐためのジョブローテーションや、定時退社を促すノー残業デーの実施など、自ら課題を見つけて改善に取り組みました。
取り組みを続ける中で、その内容は、単なる時間削減にとどまらず、業務マニュアルの見直し、新人教育の改善、情報共有の仕組みづくり、コミュニケーションの活性化、デジタルツールや生成AIの活用などへ広がっていきました。
こうした変化を受け、現在は「働き方改革」に加え、従業員一人ひとりの「働きがいの向上」も目指す取り組みへと発展しています。
忙しい現場で、改善活動を続ける難しさ
医療機関や自治体などの現場では、日々の業務を安定して行うことが最優先であり、通常業務と並行して改善活動に取り組むことは容易ではありません。
新しい方法を導入することへの戸惑いや、従業員ごとの経験・知識の差、改善に取り組む時間の確保など、さまざまな課題があります。成果がすぐに数字として現れない活動や、一部の従業員だけでは進められない課題も少なくありません。
それでも取り組みを続けてこられたのは、現場の工夫が、従業員の働きやすさだけでなく、業務品質や顧客サービスの向上にもつながることを、従業員自身が実感してきたためです。
一人の気づきをチームで共有し、試行錯誤を重ねながら改善を進める。その過程で生まれる対話や協力も、ハタキャンの大切な成果の一つです。
郵送で「表彰状を届ける」から、「直接称え、共有する」表彰へ
これまでハタキャンでは、受賞チームに表彰状や記念品を届け、各現場で取り組みを称えてきました。
また、eラーニングを通じて受賞事例の共有も行ってきましたが、全国各地の現場で生まれた改善活動の成果だけでなく、課題の捉え方や試行錯誤の過程、そこに込められた思いまで伝えることは容易ではありませんでした。
当社は、改善の成果だけでなく、その実現に向けた努力や工夫にも目を向け、受賞者へ直接感謝と敬意を伝えるとともに、改善活動の過程や思いを共有する機会をつくりたいと考えました。 そこで2025年度は、受賞チームの代表者を全国各地から神戸本社へ招き、初の対面表彰式を開催しました。 当日は、トロフィー授与や改善事例の紹介を行い、受賞チームの代表者が取り組みの背景や思いを語りました。
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その後の懇親会では、部署や事業の垣根を越えて互いの取り組みや知見を共有し、普段は接点の少ない従業員同士が交流を深めました。
受賞者には、他部署の優れた事例や学びを各地域の職場へ持ち帰り、それぞれの現場で新たな改善の輪を広げていくことを期待しています。
2025年度の主な受賞事例
メディカル事業本部 A病院
- 課題1日平均約70件、特に9時から10時に約40件の予約患者様が集中。来院から診療科への案内まで平均約40分、長い場合は1時間以上を要し、待ち人数が20人を超えることもあった。- 改善内容来院、受付、患者情報の登録、診療科への案内までの全工程を検証。予約時間や時間厳守の検査患者様を識別する色付きファイルの導入、整理券による待ち人数の可視化、受付業務の分業化、診察券の事前準備、受付レイアウトの変更を段階的に実施。- 成果来院から診療科への案内までの時間を、平均約40分から約15分へ短縮。待ち時間を約6割削減し、患者様や診療科、検査受付からの問い合わせもほぼ解消。- 評価されたポイント新たな設備を購入せず、院内にある机などを再活用。患者サービスの向上と病院職員の業務負担軽減を同時に実現した、他の医療機関にも展開可能な現場発の改善事例。
システム事業本部 サービスマネジメント部 Bチーム
- 課題顧客システムのカレンダー登録やサーバ再起動、端末のOSアップグレードなどに伴う再鑑作業(作業内容を第三者が確認するダブルチェック)は、現地勤務者のみで対応。現地作業が特定のメンバーに集中し、繁忙時の業務負荷が課題となっていた。- 改善内容現地勤務者が作業画面をWebカメラで撮影し、Microsoft Teamsを通じてテレワーク勤務者に共有する運用を構築。既存のWebカメラを有効活用し、遠隔地からでも再鑑作業を行える体制へ変更した。- 成果勤務場所に左右されず、メンバーを柔軟に配置できる体制を実現。現地勤務者に集中していた業務負荷の平準化と、テレワーク人材の有効活用につながった。再鑑者の移動時間や待機時間も削減され、作業1回あたり約12分の工数削減を達成。- 評価されたポイント新たな設備投資を行わず、既存機器とTeamsを活用して業務を効率化。導入前にWebカメラを試用する機会を設け、操作への抵抗感を軽減したことで、メンバーが自発的に活用する風土も醸成。テレワークと現地勤務を組み合わせた、場所にとらわれない業務運用の好事例。
公共福祉事業本部 C自治体グループ
- 課題介護保険の申請から認定までにかかる日数は、自治体職員や申請者にとって関心の高い指標です。従来から短縮に取り組んできたものの、少人数のチームで日々の業務をこなしながら、さらに日数を縮めるための打ち手を見出すことが難しくなっていました。- 改善内容「どうせなら楽しく取り組みたい」というメンバーの声から、一連の施策を戦国時代の合戦になぞらえた「戦国作戦」として展開。「織田信長式」「武田信玄式」など、施策ごとに武将の名を冠したユニークな名称を付け、チーム全員が当事者として参加できる雰囲気をつくりました。あわせてCopilotを活用して処理工程のどこに時間がかかっているかを分析し、対策を検討しました。- 成果申請から認定までの所要日数を、平均50.6日から35.7日へ短縮。約15日、率にして約3割の短縮を実現し、自治体職員や申請者の待ち時間軽減につながりました。- 評価されたポイント生成AIによる客観的な工程分析と、現場が楽しみながら参加できる工夫を組み合わせた点。少人数の現場でも、進め方の設計次第で大きな成果を出せることを示した事例。
従業員の働きやすさが、顧客と社会へのサービスにつながる
ハタキャンによる改善の効果は、従業員の働きやすさの向上だけにとどまりません。
業務手順の見直しや情報共有の促進、人材育成の充実は、業務品質の安定や対応力の向上にもつながります。
当社の従業員が働く先には、医療機関を利用する患者様、自治体の窓口を訪れる市民の皆様、企業のサービスを利用する多くの方々がいます。
現場で働く従業員一人ひとりが、より良い仕事の進め方を考え、改善を重ねることは、その先にいる人々へ、より安心で質の高いサービスを届けることにもつながっています。
受賞者コメント
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オンラインで参加の受賞者も
表彰式では、受賞チームの代表者が取り組みの背景や思いを語りました。
- 「当たり前」を疑う視点は、若手の声から生まれた「歴史の長い現場なので、当然のようにやっている業務を変えられる、という視点がなかなか生まれませんでした。今回、リーダーや若手社員に『何か変えられることはないか』と聞き取りをしたことで、実際に変わった業務が生まれました。今では、皆から声が上がる組織になりつつあります」(メディカル部門 受賞チーム代表)- モットーは「やるんであれば楽しく」「現場では毎日コツコツと業務を進めていて、何気なく日々が過ぎていきます。そんな皆の頑張りが、こうして形に残るのが本当に嬉しい。これを励みに、『やるんであれば楽しく』というモットーで進んでいきます」(公共福祉部門 受賞チーム代表)- 10年以上続いた紙の運用を、ようやく変えられた「協力会社の勤務表を10年間紙で管理していました。いずれやろう、いずれやろうと思っていたことを、ハタキャンをきっかけに実現できました。現場を支えてくれているメンバーに、賞をもらったと報告したいです」(システム部門 受賞チーム代表)- AIは、人間の良き伴走者になる「取り組みを通じて感じたのは、生成AIは使い方次第で人間の良き伴走者になってくれるということでした。来年もこの場に呼んでいただけるよう頑張ります」(管理本部部門 受賞チーム代表)
代表取締役社長コメント
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「今回の表彰式では、全国の各現場でトップレベルの質を実現した従業員が一堂に会しました。日々の業務が忙しい中でも改善に取り組み続けてくれた従業員に、心から感謝しています。
ハタキャンは、名称や重点テーマを変えながら長年続けてきた取り組みです。部署や役職、雇用形態にかかわらず全従業員が参加し、自分たちの手で新しい質と未来をつくっていく。これほど間口の広い取り組みは他ではあまり例がなく、当社の財産だと考えています。今回も、業務効率化や精度向上に加え、生成AIを活用した工夫や、この先の新しいサービスにつながる取り組みが数多く生まれました。
当社は『質を極めて信を得よ』を大方針に掲げており、そのど真ん中にある取り組みがハタキャンです。当たり前を変え、発想を変え、変化と成長を楽しむ。従業員一人ひとりの取り組みが、その先にいる多くの方々の喜びにつながっています。これからも現場から生まれる改善を大切にし、より質の高いサービスを社会にお届けしてまいります」
今後の展開
日本データーは今後も、全国の全従業員が働き方改革の当事者として参加できるハタキャンを継続してまいります。
また、全国で生まれた改善事例や知見を共有し、事業や地域を越えて活用できる仕組みづくりを進めていきます。表彰式についても、従業員同士が新たな気づきや、次の挑戦につなげる場として発展させていく予定です。
従業員一人ひとりの小さな気づきを、会社の大きな力へ。
日本データーは、働く人が誇りと働きがいを持てる職場づくりを、これからも進めてまいります。
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「ハタキャン」概要
- 名称ハタキャン2025- 実施期間2025年10月~2026年3月- 参加人数約5,000名- 参加チーム数163チーム- 主な活動テーマ業務効率化、残業削減、情報共有、人材育成、サービス品質向上、コミュニケーション活性化、デジタル・生成AI活用など- 表彰式開催日2026年7月31日(金)- 開催場所株式会社日本ビジネスデータープロセシングセンター 神戸本社
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■会社概要
会社名 :株式会社日本ビジネスデータープロセシングセンター
本社 :兵庫県神戸市中央区伊藤町119
TEL 078-332-0871/ FAX 078-332-6627
設立 :1968年1月
事業内容 :医療機関向け医療事務、自治体向けBPO(業務プロセス受託)、システム開発・運用。全国各地の医療機関・自治体・企業の現場に従業員が常駐し、それぞれの業務を支えています。
URL :
https://ssl.nihon-data.jp/プレスリリース提供:PR TIMES





記事提供:PRTimes