海外法令の把握から社内教育までの課題を一貫解決！弁護士法人Global HR Strategy、「外国人雇用支援クラウドシリーズ」にて14カ国の法令和訳版や実務書式・研修教材を新たに提供開始
弁護士法人 Global HR Strategy
～海外大学インターンシップ協定書ひな型、教材87本も追加し、企業の外国人雇用をより多角的に支援～
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【外国人雇用の書式クラウド】
https://globalhrstrategy.smartcore.jp/ ※Global HR Strategyの顧問企業限定の会員制ポータルサイト
弁護士法人Global HR Strategy（所在地：東京都港区、代表社員弁護士：杉田 昌平）は、顧問企業限定の会員制ポータルサイト「外国人雇用の書式クラウド」にて、主要な送出国14カ国・地域における関連法令及びその和訳版を、2026年7月15日（水）より公開いたしました。あわせて、同サイト内で海外大学からのインターンシップ（在留資格「特定活動」告示9号）受入れに必要な協定書ひな型の提供を開始したほか、別ポータルサイト「外国人雇用の学校クラウド」においても7月6日（月）に新規教材87本を追加し、計155本の動画による包括的な社内研修サポート体制を構築しています。
受入れ企業が送出国側の制度まで見据えた適法なビジネスモデルを構築できるよう、法令情報の提供、実務書式、そして社内研修体制の整備に至るまで、外国人雇用に関わるあらゆる実務工数の削減と高水準なコンプライアンスの実現を一貫して支えてまいります。
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14カ国・地域の関連法令（和訳版を公開）
外国人労働者を雇用するにあたって、日本の法令遵守はもちろんのこと、労働者を送り出す送出国・地域側の法制度を的確に理解し、遵守することが極めて重要です。具体的には、送出国において労働者を海外へ送り出す事業に許可が必要か、送出機関の利用が義務付けられているか、職業紹介行為は許可制であるかなど、確認すべき事項は多岐にわたります。しかしながら、送出国の法令情報は日本語での情報取得が極めて困難です。さらに、実務担当者が現地語の原文にあたり、一から調査・翻訳するには、莫大な労力を要します。
こうした背景を踏まえ、当法人では主要な送出国14カ国・地域を対象に関連法令の原文（一部英訳版）を収集・調査し、専門知識に基づき和訳文を作成のうえ、ポータルサイト「外国人雇用の書式クラウド」にて会員限定で公開いたしました。なお、これら14カ国・地域の法令については、別ポータルサイト「外国人雇用の法務部クラウド」にて配信している解説動画「外国人雇用関連の許可の教科書」でも詳しく取り上げております。両サイトを併用することで、送出国側の制度まで見据えた強固なコンプライアンス体制とビジネスモデルの構築が可能となります。
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インターンシップ協定書ひな形のイメージ
各種ひな型の提供を主軸とする「外国人雇用の書式クラウド」にて、海外大学からのインターンシップ（在留資格「特定活動」告示9号）に関する協定書のひな型等を新たに公開いたしました。
インターンシップ（在留資格「特定活動」告示9号）とは、海外の大学に在籍する学生が教育課程の一環として、日本企業にて職業体験を行うことのできる在留資格です。大学と日本企業との契約に基づき、報酬を受けながら一定期間当該企業の業務に従事することが認められています。
グローバル化が進む今日、海外大学と教育連携を深め、自社の魅力を海外の学生や大学へ発信できることは、企業にとって大きな魅力です。また、受入れを通じて自社社員の異文化対応力を涵養する場ともなります。こうした背景を踏まえ、実務に即活用できる実践的な契約書ひな型を提供することで、企業の新たな国際交流の取り組みを迅速にサポートいたします。
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「外国人雇用の学校クラウド」の利用画面
外国人雇用にまつわる法制度を体系的に学習できるポータルサイト「外国人雇用の学校クラウド」では、2026年7月6日（月）より、新たに教材87本を追加公開し、計155本の教材ラインナップへと拡張いたしました。
今回公開した87本のうち一部は、人材開発ソリューションを提供する株式会社ライトワークスが制作し、当法人が監修したコンテンツであり、この度特別に限定公開したものです。20年以上にわたりeラーニングの制作を手掛けてきたライトワークスの教材は、法律になじみのない方でも外国人雇用の基礎知識を無理なく習得できる分かりやすい内容となっており、新入社員向けの社内研修等に最適です。さらに、先行するポータルサイト「外国人雇用の法務部クラウド」で配信済みの動画の中から、長期的に活用価値の高い教材を厳選して掲載いたしました。「外国人雇用の学校クラウド」一つで、外国人雇用に携わる企業の研修体制を包括的に支える環境を実現いたします。
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[略歴]
弁護士（東京弁護士会）、入管届出済弁護士、社会保険労務士。慶應義塾大学大学院法務研究科特任講師、名古屋大学大学院法学研究科日本法研究教育センター（ベトナム）特任講師、ハノイ法科大学客員研究員、アンダーソン・毛利・友常法律事務所勤務等を経て、現在、弁護士法人Global HR Strategy 代表社員弁護士、慶應義塾大学大学院法務研究科・グローバル法研究所研究員。
[コメント]
外国人雇用において、労働者の出身国・地域側の法律を遵守するということは極めて大きな意味を持ちます。今日、日本では約257万人もの外国人が就労しています。これは、相手国の法制度を尊重しながら受入れを進めてきた証左だと捉えております。それでもなお、民間レベルでは相手国の法律や許可制度まで正確に把握し切れていない部分が多いのが実情です。
そこで今回、私たちは送出国の法令を一つひとつ調査し、その情報を公開いたしました。当法人のポータルサイトにご登録いただくことで、送出国側の制度確認から、インターンシップ等の導入、さらには社内研修体制の整備まで、外国人雇用に関わる様々な場面でご活用いただけます。
個別に情報収集・整理する負担を大幅に軽減し、実務担当者様が本来注力すべき業務に集中できる環境を提供することが、私たちの目指すところです。今後もこうした地道な取り組みを積み重ねることで、国境を越えた信頼ある雇用関係の構築に貢献したいと考えております。
＜外国人雇用の書式クラウド 概要＞
内容：契約書などのオリジナル書式をWord形式でダウンロードできる会員制ポータルサイト
対象：月額5万円以上の顧問契約のプランを結んでいるクライアント様
※政府機関等に無償で提供することがあります。
料金：追加負担なし
サイト：
https://globalhrstrategy.smartcore.jp/
■主なコンテンツ
・契約書、協定書等オリジナル書式のダウンロード（Word形式）
・主要な送出国14カ国・地域の関連法令及び和訳版
・海外大学からのインターンシップに関する協定書ひな型
＜外国人雇用の学校クラウド 概要＞
内容：外国人雇用にまつわる法制度や基礎知識を体系的に学習できる社内研修向けポータルサイト
対象：月額20万円以上の顧問契約のプランを結んでいるクライアント様
※政府機関等に無償で提供することがあります。
料金：追加負担なし
サイト：
https://www5.learningpark.jp/ghrs/
■主なコンテンツ
・外国人雇用に関する体系的な研修動画
・株式会社ライトワークス制作コンテンツ
・「外国人雇用の法務部クラウド」より厳選した長期活用向けアーカイブ動画
※これらに加え、1,800名以上の登録者を誇る「外国人雇用の法務部クラウド」、2027年施行の新制度に対応した「育成就労の法務部クラウド」、一般向けナレッジ共有サイト「外国人雇用相談室」など、企業の外国人雇用を支えるサービスを多角的に展開しております。
弁護士法人Global HR Strategyについて
【法人概要】
社名：弁護士法人Global HR Strategy
所在地：東京都港区赤坂1丁目12番32号 アーク森ビル32階
代表社員弁護士 ：杉田 昌平
設立：2020年12月
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事業内容：
1.外国人雇用に関する入管業務を含む企業法務
2.外国人雇用に関する労務
3.外国人雇用に関する戦略業務
4.外国人雇用に関する事業創造、コンサルティング
5.外国人雇用に関する調査研究事業
6.外国人雇用に関するメディア、研修、施設運営事業
URL：
https://www.ghrs.law/プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
