streamsとCCC、地域のまちづくり推進に向けた業務提携に関する基本合意書を締結
株式会社streams
ー「人材・経験・財源」課題に対し、政策活用と現場運営を一体化した伴走型支援を提供 ー
株式会社streams（本社：東京都中央区、代表取締役：岡本 敬史、以下「streams」）とカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長兼CEO：高橋 誉則、以下「CCC」）は、このたび、全国の自治体における持続可能なまちづくり事業の創出および地域課題の解決を目的とした業務提携に関する基本合意書を締結いたしましたので、お知らせいたします。
提携の背景と目的
現在、国内の多くの自治体において、人口減少や公共施設の再編・集約化といった構造的な課題が顕在化しております。一方、これらの課題に対応するための「人材」「経験」「財源」の不足が大きな障壁となっております。こうした社会課題に対し、従来型のコンサルティング手法にとどまらず、自治体に密に寄り添い、政策の企画から実装・運営までを一貫してサポートする伴走型支援の重要性が高まっています。
このたびの取り組みにおいて、高度な政策提言・活用支援機能および地域における社会課題解決事業の豊富な実績を有するstreamsと、全国での公共施設運営の実績および強固な地域ネットワークを有するCCCは、双方の強みとリソースを結集し、自治体が抱える諸課題の解決を図るとともに、持続可能な地域社会の実現を目指してまいります。
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基本合意書の主な内容
両社は本取り組みに基づき、以下の事業施策を共同で推進してまいります。
CCCが公共施設を運営する自治体に対し、国の政策を活用しながら、事業をより推進しやすい仕組みへと発展させてまいります。これにより、持続可能かつ付加価値の高い公共サービスを実現するとともに、地域の民間事業者との協働による新たな地域事業を創出いたします。
新たにまちづくりを推進する自治体に対し、政策活用に関するノウハウを提供するとともに、基本構想の策定などの上流工程から、施設運営をはじめとする実装フェーズまで一貫して支援いたします。これにより、自治体施策の実現性と実効性の向上に貢献してまいります。
人口減少時代における持続可能な公共施設のあり方を追求するため、両社の知見と官民ネットワークを活用した政策提言を実施いたします。また、官民連携による新たなモデル事業の創出・展開を通じて、次世代の公共施設における価値創造を推進してまいります。
関係性の深い自治体においては、地域事業者や多様なステークホルダーとの協働のもと、「まちづくり会社」の設立を支援いたします。中長期的な視点で地域に根差した事業基盤を構築し、自立的かつ持続可能な地域経済循環の形成を推進してまいります。
streamsとCCCは、地域課題の解決に向けた自治体のパートナーとして、現場に即した伴走支援を強化してまいります。さらに自治体支援に加え、地域経済を支える民間事業者への支援にも取り組み、官民が一体となった持続可能な地域経済・社会の発展に貢献してまいります。
■株式会社streams
「変革のパートナーとともに多様な社会課題を解決し、明日への希望をつなぐ」をパーパスとして、政治・行政・企業・NPO等が連携して取り組む社会課題の解決に対して、政策提言や地域実装の支援、社会課題解決事業の創出および事業成長の支援を進めております。
https://www.stream-s.co.jp/
■カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社
「カルチュア・インフラを、つくっていくカンパニー。」をミッションに、企業向けには知的資本を活用して課題解決を目指すソリューション事業、パートナーシップを通じて新たな価値を生み出し、新しい事業機会を創出するコンサルティング事業を、そして生活者向けには新たな価値を提供しながら知的資本を蓄積するリテール＆スタイル事業を展開しています。
https://www.ccc.co.jp/
【本件に関するお問い合わせ】
株式会社streams
広報担当
MAIL：info@stream-s.co.jp
カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社
広報部
MAIL：inquiry@ccc.co.jp
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
