埼玉県内の地域共生型施設と一体の営農型太陽光発電所「リエネソーラーファームTENOHA東松山」が竣工・運転開始
東急不動産
～営農型太陽光の地域共生・還元モデルを“見て学べる”発信拠点へ～
東急不動産株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：田中 辰明、以下「東急不動産」）は、営農型太陽光発電に特化した自社発電事業などを行う株式会社TERRA（本社：千葉県匝瑳市、代表取締役：東 光弘、以下「TERRA」）と協業し、埼玉県東松山市において、東急不動産が運営する地域共生型施設「TENOHA東松山」に隣接する水田に、営農型太陽光発電所「リエネソーラーファームTENOHA東松山太陽光発電所」（以下「本発電所」）を開発・竣工し、2026年5月1日より運転を開始したことをお知らせいたします。
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■取り組み背景
世界的にカーボンニュートラルの実現が求められるなか、再生可能エネルギーの導入拡大は社会共通の重要課題です。一方で農業分野においても、農業従事者の高齢化や後継者不足を背景とした耕作放棄地の増加が深刻化しております。エネルギー自給率と食料自給率がともに低い日本において、これら二つの課題を同時に解決する手段として「営農型太陽光発電」への注目が集まっています。
東急不動産は2022年より埼玉県東松山市において営農型太陽光発電の実証実験を開始し、発電した電力の当社保有施設への供給、売電収入の一部を農業協力金として営農家へ還元、収穫した農作物の「TENOHA東松山」カフェ等での提供による地産地消など、エネルギーと食・農業の課題を一体的に解決するモデルを構築してきました。
こうした実績を踏まえ、農地を守りながら再生可能エネルギーを生み出し、地域と調和した持続可能な社会の実現に向けて営農型太陽光事業の拡大を進めており、本発電所はその取り組みを加速させるものです。東急不動産は、本取り組みを通じて、脱炭素社会の実現に向けた再生可能エネルギーの導入促進と、食料自給率の向上をはじめとする社会課題の解決を両輪として取り組んでまいります。
■本発電所の概要
本発電所は、東急不動産が運営する地域共生型施設「TENOHA東松山」に隣接する水田に開発した営農型太陽光発電所です。藤棚式の架台を採用し水稲栽培と発電を両立します。発電した電力はオフサイトPPA*¹により当社保有施設へ供給し、売電収入の一部は農業協力金として営農家へ還元します。
本発電所の施工は、営農型太陽光発電の豊富な開発実績を持つTERRAが担いました。農作物の生育に適した設備設計により安定的な収量の確保を目指すとともに、通常のパネルと細型のパネルを併用し、農地に到達する日射条件の違いが作物の生育に与える影響を評価することで、今後の事業展開に繋げます。また、太陽光パネル下部での営農については水稲の生育実績が豊富な地域の農家が担い、営農を通して採れた農作物は「TENOHA東松山」や近隣の「森林ホテル」に提供予定です。農作物の地産地消を行い地域への還元に取り組みます。
＊１「Power Purchase Agreement（電力販売契約）」の略
【本発電所の概要】
[表:
https://prtimes.jp/data/corp/6953/table/747_1_01a7c88b42f44283636d5a14ffbc619b.jpg?v=202608042315 ]
■TENOHA東松山について
「TENOHA東松山」は、2022年12月に開業した地域共生型施設です。カフェやコワーキングスペースのほか、当社の環境先進の取り組みや営農型太陽光発電の説明・展示スペースを備え、これまで自治体関係者や企業など多くの視察者の受け入れ拠点として活用してきました。カフェでは近隣農家が収穫した農作物を使ったメニューを提供するなど、地域とのつながりを大切にした運営を行っています。
本発電所の竣工を機に、2026年5月には当社社員を対象とした田植え体験イベントを開催し、営農型太陽光発電事業や農業への理解を深める取り組みも行いました。今後は本発電所と一体となり、地域共生に向けた取り組みをさらに深めるとともに、営農型太陽光発電事業の発信拠点としての役割を強化してまいります。
TENOHA東松山公式サイト：
https://tenoha-h.jp/
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[画像3:
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■株式会社TERRAについて
TERRAは、営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）に特化して自社発電事業・EPC・コンサルティング・フィルム型ペロブスカイト太陽電池モジュール開発・海外事業を行う会社です。グループ会社の市民エネルギーちば株式会社（以下、「市民エネルギーちば」）、株式会社ソーラーシェアリング総合研究所とも連動し、営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）のパイオニア企業として、環境意識の高い企業とも協力しながら、SDGsと2050年のカーボンニュートラル実現に向けた取り組みを積極的に進めています。
TERRA公式サイト：
https://terra-sence.jp/
【TERRA/市民エネルギーちば 両社代表取締役 東 光弘氏コメント】
現在、日本の農業従事者数が100万人を切り、荒廃農地も全農地の約6％を占めており、日本の農業は危機を迎えています。また地球温暖化が進む中、日本国内においては自然環境への影響が大きい太陽光発電の開発事例も散見され、食とエネルギーの安全保障が課題になってきています。このような社会情勢下において、国内でも最大手の再生可能エネルギー事業者である東急不動産が『農業最優先』のソーラーシェアリング事業を本格的に始められたことに、とても大きな希望を抱いており、ともに日本農業の再生と低環境負荷の再生可能エネルギーの普及・拡大に邁進していければと思います。
■東急不動産の再生可能エネルギー事業「ReENE（リエネ）」について
東急不動産は、「ReENE（リエネ）」という事業ブランドのもと、開発中事業を含め全国173件、定格容量2,082MW（2026年6月末現在）に及ぶ再生可能エネルギー事業を展開しています。また、株式会社リエネ（東急不動産100％出資）や株式会社リエネ・エナジー（東急不動産ホールディングス100％子会社）等と連携し、再エネ発電所や蓄電所の開発・AM・O&Mから電力供給・アグリゲーションまで、グループ一体で事業を推進しています。今後の再生可能エネルギー事業を取り巻く市況変化に迅速かつ戦略的に対応し、業界におけるプレゼンスを更に拡大させ、東急不動産ホールディングスグループにおける不動産事業と並ぶ新たな収益の柱として確立することを目指します。
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[画像5:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/6953/747/6953-747-53d6ad6066a558fb3c06987d2e569052-519x106.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
ReENE ホームページ
https://tokyu-reene.com/
■長期ビジョン「GROUP VISION 2030」と「中期経営計画 2030」について
東急不動産ホールディングスは2021 年に長期ビジョン「GROUP VISION 2030」を発表しました。多様なグリーンの力で2030 年にありたい姿を実現していく私たちの姿勢を表現する「WE ARE GREEN」をスローガンに、「環境経営」「DX」を全社方針として取り組んでいます。
中核企業である東急不動産では「環境先進企業」をめざして様々な取り組みを積極的に進めております。2022年には事業所及び保有施設*² の100％再生可能エネルギーへの切り替えを完了し、 2024 年にはRE100 事務局より「RE100」の目標達成を、国内事業会社として初めて認定されました。
2025 年5 月には東急不動産ホールディングスは2030 年度を目標年度とする「中期経営計画2030」を策定し、「広域渋谷圏戦略の推進」「GX ビジネスモデルの確立」「グローカルビジネスの拡大」の3 つの重点テーマに取り組んでおります。強固で独自性のある事業ポートフォリオの構築をめざします。
＊2 一部の共同事業案件などを除く
https://www.tokyu-fudosan-hd.co.jp/group-vision-2030/
東急不動産ホールディングス「中期経営計画2030」について
https://www.tokyu-fudosan-hd.co.jp/ir/mgtpolicy/mid-term-plan/プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
