【800人調査】AI議事録・AI文字起こしのセキュリティ実態調査｜不安1位は「情報漏えい」42.8%、録音同意を毎回取るのは22.7%
合同会社MiraLab
利用拡大の一方で、セキュリティ不安と会議参加者への同意取得に課題
合同会社MiraLab（本社：東京都千代田区、代表：田附 勇磨）は、業務上の会議・商談・打ち合わせに月1回以上参加する全国20～59歳のビジネスパーソン800人を対象に、「AI議事録・AI文字起こしのセキュリティ実態調査」を実施しました。本記事では、AI議事録・AI文字起こしツールの利用実態と、情報漏えい・参加者同意・社内ルールなどセキュリティ面の課題について、調査結果を詳しく解説します。
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本調査の主なトピックスは次のとおりです。
調査結果TOPICS
- 業務の会議・商談でAI議事録・AI文字起こしツールを現在利用しているのは69.4%（ツールを「知らない」と回答した人を除く752名ベース） - 利用時の不安の1位は「情報漏えい・セキュリティ」（42.8%）。情報漏えい・機密情報・参加者同意のいずれかに不安を感じる人は69.0%に上る - 録音・文字起こしの参加者同意を「毎回、事前に取っている」のは22.7%にとどまる - 勤務先でAI議事録の利用ルールが「明確に整備されている」のは18.6% - 安全な利用に向けて93.2%が「社内利用ルールの整備」「機密情報・個人情報の入力制限」など何らかの対策が必要と回答
本調査の概要は次のとおりです。
[表:
https://prtimes.jp/data/corp/143473/table/3_1_58651ad870320a5b158e9bb51a0c1795.jpg?v=202608051315 ]
本調査における「AI議事録・AI文字起こしツール／機能」とは、会議・商談・打ち合わせなどの音声や会話内容をもとに、AIが文字起こし・要約・議事録作成・話者分離・ToDo抽出・共有用メモ作成などを支援するツール・機能を指します。単なる録音のみ、人が手入力で作成した議事録、通常のメモアプリのみの利用は含みません。
Q2以降の設問は、AI議事録・AI文字起こしツールを「知らない」と回答した48名を除く752名（「名前だけ聞いたことがある」人を含む）を対象に集計しています。構成比は小数点第二位を四捨五入し、小数第一位まで表示しているため、合計が100%にならない場合があります。また、Q3・Q4・Q7・Q9・Q10は複数回答の設問のため、構成比の合計は100%を超えます。
本調査の回答者は、事前調査でAI議事録・AI文字起こしツールの定義を理解していると回答した人です。はじめに、そのうえで改めてどの程度知っているか（理解度の自己評価）と、利用経験を聞きました。
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事前調査で定義を理解していると回答した人の中で、「よく知っている」（36.4%）と「ある程度知っている」（44.0%）の合計は80.4%でした。一方で、定義を理解している人に絞っても「名前だけ聞いたことがある」（13.6%）「知らない」（6.0%）が約2割を占めており、理解度には個人差がある結果となりました。
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利用経験については、「現在も日常的に使っている」（34.0%）と「現在もたまに使っている」（35.4%）を合わせて69.4%が現在利用中と回答しました。過去の利用も含めた利用経験率は79.3%です。ツールの定義を理解している層に限った数字ではあるものの、ツールを理解している会議参加者の間では、AI議事録の利用がかなり定着している実態がうかがえます。
続いて、AI議事録・AI文字起こしツールを使う場面、または使いたい場面を聞きました。
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最多は「社内会議」（58.9%）で、「顧客との打ち合わせ」（40.2%）、「商談・営業会議」（36.0%）が続きました。社内利用にとどまらず、顧客や取引先など社外の相手が関わる場面での利用ニーズも4割前後に達している点が特徴です。社外の会話には取引条件や個人情報が含まれやすく、次項で見るセキュリティへの不安と直結する結果といえます。
AI議事録・AI文字起こしツールの利用時に不安を感じる点を聞きました。
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最多は「情報漏えい・セキュリティ」（42.8%）で、「文字起こし精度」（40.8%）をわずかに上回りました。以下、「個人情報・機密情報の取り扱い」（35.6%）、「録音・文字起こしへの参加者同意」（31.5%）と、セキュリティ・プライバシーに関わる項目が上位に並びます。
「情報漏えい・セキュリティ」「個人情報・機密情報の取り扱い」「録音・文字起こしへの参加者同意」のいずれかを挙げた人は全体の69.0%に達しており、AI議事録の不安は精度よりもセキュリティ・プライバシー領域に集中していることがわかりました。一方で「特に不安はない」は8.8%にとどまりました。
勤務先でAI議事録・AI文字起こしツールの利用ルールが整備されているかを聞きました。
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「明確に整備されている」は18.6%にとどまり、「一部整備されている」（34.2%）を合わせても52.8%と半数をわずかに超える水準でした。「整備されていない」（22.6%）と「わからない」（7.3%）を合わせた約3割は、ルールがないまま現場判断で利用が進んでいる可能性があります。利用率の高さ（69.4%）に比べて、組織側のルール整備が追いついていない可能性がうかがえる結果となりました。
会議内容の録音・文字起こしを行う際に、参加者の同意を取っているかを聞きました。
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「毎回、事前に同意を取っている」は22.7%にとどまり、最多は「会議内容や相手によって同意を取っている」（30.2%）でした。「明示的な同意は取らず、口頭で共有する程度」（18.2%）と「特に同意は取っていない」（13.2%）を合わせると31.4%となります。
ツールを利用していない層（15.7%）を除いた利用者ベースで見ると、毎回同意を取っている人は27.0%、明示的な同意を取っていない人は37.2%でした。録音への参加者同意は3人に1人以上が曖昧なまま運用しており、無断録音がトラブルや信頼低下につながるリスクを抱えています。
AI議事録・AI文字起こしツールを選ぶ際に重視する条件を聞きました。
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最も多かったのは「文字起こし精度」（53.2%）でした。Q4では最も多くの人が不安として挙げた「情報漏えい・セキュリティ」ですが、ツール選びの条件では「セキュリティ・情報管理体制」（44.5%）が2位にとどまり、不安の大きさがそのまま最優先の選定基準になるわけではなく、実際に選ぶ段階では文字起こしの精度が重視されていることがわかります。
とはいえ、「セキュリティ・情報管理体制」（44.5%）は「要約・議事録作成の精度」（42.6%）や「料金・コスト」（24.6%）を上回る2位で、「データ保存期間・保存場所の明確さ」（26.6%）も4位に入っています。精度に次ぐ判断材料としてセキュリティを重視する人は依然として多く、料金や操作性よりも上位に位置している点は見逃せません。
録音データや議事録をクラウドに保存したり、外部サービスと連携したりすることへの抵抗感を聞きました。
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「非常に抵抗がある」（12.0%）と「やや抵抗がある」（25.1%）を合わせた「抵抗がある」派は37.1%となり、「抵抗はない」派の33.6%を上回りました。会議音声には社外秘や個人情報が含まれることが多く、データの保存先や連携先に対する慎重な姿勢が表れています。
勤務先でAI議事録・AI文字起こしツールの利用が進まない理由を聞きました。
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最多は「セキュリティ面の不安がある」（34.7%）で、「精度に不安がある」（30.3%）、「社内ルールが整備されていない」（27.3%）、「参加者同意の取り方がわからない」（23.8%）が続きました。「セキュリティ面の不安がある」「社内ルールが整備されていない」「参加者同意の取り方がわからない」のいずれかを挙げた人は62.0%に上ります。導入の壁になっているのはコストや操作性ではなく、セキュリティとルール面の不安だという実態が明確になりました。
最後に、AI議事録・AI文字起こしツールの安全な利用に必要だと思うものを聞きました。
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最多は「社内利用ルールの整備」（37.9%）で、「機密情報・個人情報の入力制限」（37.4%）がほぼ並びました。「参加者同意の取得ルール」（29.8%）、「利用可能なツールの指定」（28.7%）、「セキュリティ基準を満たす法人プランの利用」（28.7%）、「データ保存期間・削除ルールの明確化」（28.3%）も3割前後に達しています。
「特に必要だと思うものはない」は6.8%にとどまり、93.2%が何らかのセキュリティ対策・ルール整備が必要だと考えている結果となりました。
本調査から、ツールの定義を理解しているビジネスパーソンの間ではAI議事録・AI文字起こしツールの現在利用率が69.4%に達している一方で、次の3つのギャップが明らかになりました。
調査で見えた3つのギャップ
- 不安の中心は精度ではなくセキュリティ（不安1位は「情報漏えい・セキュリティ」42.8%） - 利用率69.4%に対し、利用ルールが明確な職場は18.6%にとどまる- 録音の参加者同意を毎回取るのは22.7%と、同意プロセスが慣行として定着していない
ツール選定で「セキュリティ・情報管理体制」が重視条件の2位に入ったように、今後は「どれだけ正確に文字起こしできるか」に加えて「どれだけ安全に使えるか」がツール選びの決め手になっていくと考えられます。企業には、利用ツールの指定・機密情報の入力制限・参加者同意の取得ルールといった基本的なガイドラインの整備が求められます。
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- 出典として「合同会社MiraLab『AI議事録・AI文字起こしのセキュリティ実態調査』」と明記すること-
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会社概要
社名：合同会社MiraLab
住所：〒102-0074 東京都千代田区九段南一丁目5番6号 りそな九段ビル5F KSフロア
代表者：田附 勇磨
設立：2024年4月
事業内容：AI情報メディア「MiraLab AI」の運営
HP：
https://miralab.co.jp/プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
