経済産業省近畿経済産業局と共催で「アセアン現地視察型プログラム」を2026年11月に初開催
日本M&AセンターHD
関西の中堅・中小企業の海外ビジネス戦略を支援
株式会社日本M&Aセンターホールディングス（本社：東京都千代田区／代表取締役社長：三宅 卓）の連結子会社である株式会社日本M&Aセンター（以下、日本M&Aセンター / 本社：東京都千代田区 / 代表取締役社長：竹内 直樹）は、経済産業省近畿経済産業局（以下、近畿経済産業局）と共催で、海外ビジネス戦略を志向する中堅・中小企業の経営者らを対象とした「アセアン現地視察型プログラム」を2026年11月にマレーシアとベトナムで初開催することをお知らせします。日本M&Aセンターは官民プログラムを通じて、アセアンで培ってきたクロスボーダーM&Aの知見やネットワークを活用し、関西における中堅・中小企業の海外ビジネス戦略の実行を支援します。
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「アセアン現地視察型プログラム」実施の背景
近年、日本国内における人口減少や国内市場の成熟化を背景に、中堅・中小企業においても海外市場への進出が求められています。一方で、海外進出には販路開拓や人材確保、現地ネットワークの構築など多くのハードルが存在します。こうした中、海外企業とのM&Aをはじめとする外国資本連携（※）は、企業が新たな市場や経営資源を獲得する有効な選択肢として注目されています。
日本M&Aセンターは日本の中堅・中小企業とアセアン企業をつなぐクロスボーダーM&Aを支援しており、２０２５年度には近畿経済産業局が主催した「関西の中堅・中小企業×アセアン企業 外国資本連携の円滑化に向けた研究会」に構成メンバーとして参画し、クロスボーダーM&Aに関する知見提供や事例共有を行ってまいりました。より実践的に外国資本連携を検討する機会として、共催で初めてプログラムを開催する運びとなりました。プログラムでは、日本M&AセンターがクロスボーダーM&Aを支援したアセアン現地企業や譲受企業を視察し、実際の外国資本連携の取り組みや知見・ノウハウを関西の中堅・中小企業に還元する構成です。
（※）「外国資本連携」とは、日本企業が海外企業に資本投入する（In-Out M&A）、日本企業が海外資本を受入れる（Out-In M&A）の双方の観点から、マジョリティを資本投下する狭義の M&A に加え、将来的な資本参加・受入れを見据えたアライアンス（業務提携・技術提携）等を含みます。
「アセアン現地視察型プログラム」実施概要
日時：2026年11月17日（火）～11月 20日（金）
訪問先：マレーシア、ベトナム
主な対象：海外ビジネス戦略を志向する中堅・中小企業の経営者・オーナー、役員
運営：経済産業省近畿経済産業局主催、株式会社日本M＆Aセンター共催
詳細：（経済産業省近畿経済産業局 プレスリリース）
https://www.kansai.meti.go.jp/2kokusai/gaikokushihon/gaikokushihonprogram2026.html
日本M&Aセンターグループは、2026年4月に創業35周年を迎えました。
創業35周年を「第二創業」の機会と位置付け、さらなる飛躍を目指します。
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【株式会社日本M&Aセンターホールディングス（東証プライム：2127）】
会社名：株式会社日本M&Aセンターホールディングス
本社所在地：東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 鉃鋼ビルディング24階
事業内容：グループ会社の経営管理等
設立：1991年4月
拠点：東京、大阪、名古屋、広島、福岡、札幌、沖縄、シンガポール、インドネシア、
ベトナム、マレーシア、タイ
（現地法人および連結子会社である日本M&Aセンターの拠点を含む）
【株式会社日本M&Aセンター】
株式会社日本M&Aセンターは、M&A仲介業のリーディングカンパニーとして、「M&A業務を通じて企業の存続と発展に貢献する」ことを企業理念とし、創業以来累計11,000件を超えるM&A支援実績を有しています。会計事務所・地域金融機関・メガバンク・証券会社との連携も深めており、事業承継やM&Aに関する相談機会の創出を加速し、マッチングを強化しています。国内7拠点、15のサテライトオフィス、海外5拠点（日本M&Aセンターホールディングスの現地法人）を構えています。
◆M&A成約件数のギネス世界記録(TM) 認定◆
正式記録名「M&Aフィナンシャルアドバイザリー業務の最多取り扱い企業」
（対象年2024年、取扱件数1,088件）
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【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社日本M&Aセンター 広報担当 pr@nihon-ma.co.jp
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
