株式会社CoeNova、誰もが通信につながる社会実現へ「即モバ」を8月5日より提供開始
CoeNova
最短即日、月額1,980円～、コンビニ払いで自分の電話番号が持てる通信サービス
[画像:
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株式会社CoeNova（本社：京都府京都市下京区、代表取締役：澤田賢二）は、2026年8月5日（水）より、誰もが通信につながる社会を目指す通信サービス
「即モバ」をリリースいたしました。 経済的理由などにより、大手キャリア等での契約が困難な方でも、最短即日から電話番号が利用可能な取り残されない通信サービスを提供してまいります。
即モバのプラン内容
コンビニ払いOK、10分カケホ付き、月額1,980円～ ４プランのラインナップ
[表:
https://prtimes.jp/data/corp/54897/table/150_1_d66f7ef4215bf616c0ef4696b07bef88.jpg?v=202608051815 ]
※別途 契約時に契約事務手数料 4,950円がかかります。
詳しくは
公式サイトをご確認ください。
即モバのリリース背景
CoeNovaは、2015年より訪日外国人旅行者や在留外国人向けに通信サービスを提供してきました。日本に来たばかりの外国人の方でも利用しやすい通信サービス「JP SMART SIM」として、多言語対応や、銀行口座やクレジットカードが不要な月額料金のコンビニ払い、日本の通信事業者としては初めてのセブン銀行の「＋Connect（プラスコネクト）」の「ATM窓口」を活用したセブン銀行ATMによる本人確認など、多彩な機能を提供しています。
外国人向け通信サービス提供の中で、日本人の方から「国内のキャリアでブラックとなり契約出来なくなったが、電話番号が必要なのでサービスを利用したい」という声もいただくようになりました。
「JP SMART SIM」では、在留カードでの本人確認を実施しておりましたが、そのプラットフォームを基盤とした子サービスとして、日本人にも利用可能な「即モバ」を展開し、利便性はそのままで、コンビニ払いで最短即日から通信を利用できる状況を提供いたします。
即モバの今後の展開
CoeNovaでは大手キャリアと契約できないお客様向けに、外国人向け通信サービスとして10年以上の実績を持つ通信ノウハウを「即モバ」に還元し、サービスの拡充に努めてまいります。９月より端末セットプランを開始し、お手元にスマートフォンがない方にもご利用いただけるようなサービス展開を計画しております。
即モバスタートキャンペーン
- 誕生記念！フォロー＆リポストキャンペーン
即モバ公式X（旧Twitter）にて「誕生記念！フォロー＆リポストキャンペーン」を開催いたします。
2026年8月5日（水）～ 2026年8月31日（月）までの期間中、
即モバ公式Xアカウントをフォローし、対象のキャンペーン投稿をリポストしていただいた方の中から、抽選で20名様にAmazonギフトカード 1,000円分をプレゼントいたします。
- MNP申込キャンペーン
「即モバ」をMNPで初めてご契約いただいた方を対象に、契約事務手数料4,950円を0円、月額基本料金が2ヶ月半額となるキャンペーンを行います。 （2026年8月5日（水）～終了日未定）
CoeNovaが目指すもの
Purpose 誰もが変化に取り残されず、自分らしく進める社会へ
社会やビジネスの変化が加速する中で、便利さの裏側には、変化についていけない人や、声をあげられずにいる人もいます。CoeNovaは、そうした一人ひとりの状況に目を向け、誰もが自分らしく前に進める社会の実現を目指します。
Vision 声なき声を拾い社会を変える
本当に向き合うべき課題は、いつもわかりやすい言葉になっているとは限りません。CoeNovaは、現場の小さな違和感や、まだ言葉になっていない声を丁寧にすくい上げ、社会をより良くする変化へとつなげていきます。
Mission 課題の本質をすくい上げ、誰もが前に進める仕組みを実装し、最後まで届けきる
課題を見つけるだけでは、変化は生まれません。CoeNovaは、その奥にある本質を見極め、誰もが使える仕組みとして形にし、日々の中で使われ、価値が届く状態までつくり上げます。つくって終わりではなく、実際に人や組織が前に進める状態まで届けきること。それがCoeNovaの役割です。
会社概要
社名 ： 株式会社CoeNova
代表取締役： 澤田 賢二
本社所在地： 京都府京都市下京区中堂寺粟田町93番地 京都リサーチパーク6号館2階
事業内容： DX支援事業、外国人雇用支援事業、通信事業、日本語教育事業など
即モバサービスサイト：
https://sokumoba.jp/
お問い合わせ先：
https://sokumoba.jp/contact/プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
