【業務提携】部活動の地域展開事業に本格参入！株式会社ＦＣＥとの業務提携による『原田メソッド』を導入した指導員育成を開始
株式会社CIN GROUP
部活動における『教育の質』を担保し、子どもたちの成長を支える環境づくりを推進
株式会社CIN GROUP（本社：東京都品川区、代表取締役：篠宮康伸、以下「CIN GROUP」）と株式会社ＦＣＥ（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：石川淳悦、証券コード：9564、以下「ＦＣＥ」）は部活動の民間移行が進む中での課題に対し、両社の強みを掛け合わせた解決を図るため、基本業務提携を締結する運びとなりました。学校・教育委員会・地域の民間団体と一体となり、生徒たちの未来と成長をバックアップしてまいります。
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【部活動地域展開事業への参入理由】
CIN GROUPは2020年よりエンジニア、ネイリスト、社労士、漫画家の育成事業を展開し、これまで延べ300名以上の職業訓練を実施してまいりました。また同年より行政の入札事業にも参入し、7都道府県・41自治体との取り組みを行ってまいりました。
その中で文部科学省が推進する「部活動の地域展開」に関して、多くの課題が存在することを認識しました。それらの課題の多くが、当社の得意領域である「教育」や「人材育成」によって解決できると考えたこと、そして当社メンバーの多くが部活動を経験しており、その価値を次世代へしっかりと残していきたいという強い想いがあったことから、部活動地域展開事業への参入を決定いたしました。
【部活動を取り巻く課題】
近年、教員の働き方改革に伴い部活動の地域・民間移行が進む一方、指導者の質のバラつきや活動の不透明さから、生徒の人間的成長の機会が失われるリスクが懸念されています。また、年間約500億円（※1）とされる運営費用の観点からも、公的財源と民間の力を融合させた持続可能な仕組みづくりが急務となっています。
こうした中、国は令和8～13年度を「改革実行期間」とし、総額139億円規模の財源を確保する方針を示しています（※2）。現在の地域展開見込み（休日3割・平日1割未満）が示す通り（※3）、市場は発展途上にあり、先行参入による大きな事業拡大の余地が存在します。
今後は、指導者研修の義務化や認定の有効期限設定（※4）といった制度化も見据えながら、指導者の質の担保と活動の可視化を実現することが急務。自治体・教育機関・民間が一体となった安心・安全な部活動環境の構築が求められます。
【業務提携の背景】
事業参入にあたってCIN GROUPでは上記課題を確認したうえで、部活動指導の「質」向上および第三者視点からの客観的評価の獲得こそ課題解決には欠かせない要素であると認識しました。現在、部活動地域展開事業に携わる事業者の多くは部活動指導員の質を自社独自の基準で担保しています。しかし「その教育は第三者の視点から見ても十分なものと言えるのか」という問いに対して明確な回答を出せる事業者は、ほぼ存在しないのが現状です。
そこでCIN GROUPは、株式会社原田教育研究所が開発した部活動マネジメントアセスメント『BUKATSU』を展開するＦＣＥとの基本業務提携を締結。部活動マネジメントアセスメント『BUKATSU』を指導員育成に導入することにより、CIN GROUPが輩出する部活指導員は市場における一定水準を満たした教育を受けた者だけとなり、同時に自社以外の第三者評価基準による客観的認証を獲得することにもなります。
結果として大切なお子様をお預けいただく保護者の皆様、そして事業を委託くださる自治体・事業主の皆様に対してより高い安心と確かな成果をご提供できるものと考えております。
【具体的な取り組み】
ＦＣＥとCIN GROUPは、部活動マネジメントアセスメント「BUKATSU」を軸に、部活動の地域展開における教育の質の向上を共同で推進してまいります。
ＦＣＥは、累計259万人が利用する手帳「フォーサイト」や、累計36万人以上が学んだ教育プログラム「7つの習慣J(R)」などの実績で培った「人間力」育成ノウハウと全国の学校・自治体ネットワークを活かし、原田教育研究所が開発した「BUKATSU」の普及・展開を担います。
CIN GROUPは、延べ300名以上のリスキリング教育実績や、7都道府県・41自治体との行政連携ノウハウを活かし、現場における「BUKATSU」の導入・運用を推進します。現場密着型の支援体制と多角的なソリューション提供力により、各地域の実情に合わせた柔軟な展開を担います。今回の取り組みによりCIN GROUP部活動地域展開支援事業では5年後に売上100億円の事業創出を狙います。
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【「BUKATSU」サービスの主な内容】
・部活動マネジメントアセスメント（生徒向けアンケート）の実施
─ 2つの評価観点・6つの評価項目・40個の評価規準に基づく客観的な活動評価
─ 個人・チームのアウトプット可視化
─ 心理的安全性（存在感・不安感）の測定
・アセスメント結果のフィードバックレポート提供
（生徒個人・指導者・保護者向け）
・指導者向け講習会の実施および資格付与制度の構築〔検討中〕
【担当役員コメント】
株式会社CIN GROUP
取締役 部活動地域展開支援事業管掌役員
大柴賢幸
将来、部活動はどのような形で受け継がれ、子どもたちの教育にどのような影響を与えていくのか。私たちが推進する『部活動地域展開支援事業』は日本の教育、ひいては日本経済にも大きな影響を与える取り組みになると確信しています。
社会的な意義と責任の大きい事業だからこそ、教育分野で確かな実績を持つFCE社様とともに歩みながら、部活動を経験したすべての方に『部活動をやってよかった』『社会に出てから役立った』と思っていただける事業、そしてそのような社会の実現を目指してまいります。
株式会社ＦＣＥ
取締役 兼 常務執行役員 エデュケーション事業本部長
尾上 幸裕
部活動は、子どもたちが自立心や協働の精神を学ぶ貴重な『教育の場』です。地域移行という大きな転換期において、私たちが最も懸念したのは、その教育的価値が損なわれてしまうことでした。CIN GROUP社様が掲げる『社員の想いで事業をつくり、日本を世界に誇れる国へ』というパーパス、その実現に向けた実行力の高さに強く共感し、パートナー企業として連携できることに大変嬉しく思います。部活動の地域移行における教育の質の向上を実現し、日本の未来に向けた教育環境をよりよくしていく事業に共に全力を注いて参ります。
「BUKATSU」が持つ客観的なアセスメント機能と、CIN GROUP様の現場運用力、当社のこれまでの教育現場における支援実績・体制を掛け合わせることで、指導の質を可視化し、学校・保護者・そして子どもたちが心から安心して打ち込める、新しい部活動のあり方を全国に広げてまいります。
【今後の展開】
両社は本提携を通じて、部活動が本来持つ教育的価値を守り、生徒一人ひとりが安心して成長できる環境づくりを推進してまいります。当社は引き続き、学校・教育委員会・民間支援団体と連携しながら、「BUKATSU」の全国展開を加速させてまいります。
株式会社CIN GROUP
設立： 2012年7月
代表取締役CEO： 篠宮 康伸
本社： 東京都品川区大崎1-2-2アートヴィレッジ大崎セントラルタワー9F
事業内容： IT、人材、美容、クリエイティブ領域における教育事業
URL：
https://cin-group.com/
株式会社CIN GROUPは、2012年創業の多角的ソリューション企業。「社員の想いで事業を創り、日本を世界に誇れる国へ」をPURPOSEに掲げ、IT、美容、クリエイティブ領域における教育事業を展開しています。さまざまな分野で高い能力を発揮するプロフェッショナル人材を育成することで、顧客の抱える経営課題解決に寄与し、わが国の経済活動活性化に貢献しています。
株式会社ＦＣＥ
設立：2017年4月21日
代表取締役社長：石川淳悦
証券コード：9564
本社：東京都新宿区西新宿２-４-１ 新宿NSビル9階10階
事業内容：DX推進事業、教育研修事業、出版事業
URL：
https://fce-hd.co.jp/
当社は「チャレンジあふれる未来をつくる」というパーパスのもと、人的資本の最大化に貢献することを使命とし、DX推進事業と教育研修事業を展開しています。
【最強のITツール】として約7,300製品中第１位（※5 2024年度には約10,000製品中、第2位※6）を獲得した「ロボパットAI（https://fce-pat.co.jp/）」、社員教育を一つで完結できる定額制オンライン教育システム「Smart Boarding（https://smartboarding.net/）」、世界5,000万部、国内270万部発刊の世界的ベストセラー『７つの習慣』の出版（https://fce-publishing.co.jp/）、そして企業の生産性を進化させる AIプラットフォーム「AI OMNI AGENT (
https://www.fce-aiomniagent.com/) 、など中小企業から大企業まで、また全国の自治体や教育機関を対象に幅広く事業を展開しています。
※1 経済同友会の提言（部活動の地域展開を起点とした好循環モデルの構築）p,2
https://www.doyukai.or.jp/policyproposals/uploads/docs/20260519c.pdf
原典（スポーツ庁 運動動部活動の地域移行に関する検討会議（第2回）配付資料 資料２ 東北大学大学院青木教授提出資料」（令和３年12月スポーツ庁）)
※2 文部科学省「部活動改革及び地域クラブ活動の推進等 に関する総合的なガイドライン」
https://www.mext.go.jp/sports/content/20251222-spt_oripara-000046180_00234.pdf
※3 スポーツ庁・文化庁「部活動改革の取組状況に関する調査」
https://www.mext.go.jp/sports/content/20260417-spt_oripara-000028257_01.pdf
※4 スポーツ庁・文化庁
「部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関する総合的なガイドライン」 別冊資料（認定制度・指導者登録制度）
https://www.mext.go.jp/sports/content/20251107-spt_oripara-000043320_1.pdf
こども家庭庁 こども性暴力防止法
https://www.cfa.go.jp/policies/child-safety/efforts/koseibouhou
※5 ITreview Best Software in Japan2023より ※6 ITreview Best Software in Japan2024より
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