BtoB契約における「キャッシュバックトラブル」相談急増を受け、会員の募集を本格始動
NPO法人小規模事業者取引支援機構
東京新聞でも報道された悪質な企業間取引への啓発・支援体制を強化、不当な契約から小規模事業者を防衛
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近年、小規模事業者を対象としたBtoB（企業間）取引におけるトラブル相談が急増しております。これを受け、古沢徹が理事長となり、NPO法人小規模事業者取引支援機構（所在地：神奈川県川崎市）を設立いたしました。
当機構では、小規模事業者への適切な取引支援および啓発活動を強化するため、本日より新規会員の募集を本格始動いたします。
特に増えているのが、小規模事業者や個人事業主を狙い、「モニター募集」や「実質無料キャッシュバック」といった好条件を提示して契約を促す手法です。
しかし実際には、キャッシュバック受け取りのために複雑な条件が課されていたり、解約不可や多額の違約金・解約手数料が発生するほか、条件を満たしているにもかかわらずキャッシュバックが支払われないといったケースが後を絶ちません。
さらに、キャッシュバックの契約先（販売代理店）とサービスの契約先（提供元企業）が別企業であるため、双方から対応を拒否されるなど、行き場を失った事業者からの相談が当機構へ多数寄せられています。
BtoB取引は、クーリング・オフなどの消費者保護規定が適用されにくく、消費生活センターなども利用できず、相談先も限られています。十分な知識やリソースを持たない小規模事業者が不当なリスクに晒されているのが現状です。
当機構のこうした啓発・支援活動について、2026年7月21日には「東京新聞」にも「
悪徳業者に狙われる小規模事業者、相談件数が10年で倍増…守る法制度なく『弱い者いじめだ』」として掲載・報道されました。
当機構では相談対応にとどまらず、トラブルの事前防止に向けた情報発信、実態調査、さらには事業者間の健全な取引環境を整備するための活動を展開しています。
この度、多発するトラブルへの対応力を強化し、より多くの小規模事業者を守るためのネットワークを構築すべく、当機構の目的にご賛同いただき共に活動を推進していただける会員の募集を始動いたしました。
対象：当機構の趣旨・目的に賛同し、かつトラブルでお困りの個人および法人・事業者
主な取り組み・特典：
トラブルに関する最新事例や対策情報の共有
小規模事業者向け相談対応
会員間の意見交換・ネットワーク形成
お申し込み方法：当機構の公式Webサイト（
https://note.com/biz_supo/n/n75580fb619bd）より
当機構はトラブル解決を進めると同時に、各所に法改正の提言を行っていきます。
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名称：特定非営利活動法人 小規模事業者取引支援機構
代表者：理事長 古沢 徹
所在地：神奈川県川崎市高津区久地1丁目1番10号
事業内容：小規模事業者の取引支援、契約トラブルに関する相談・啓発活動、実態調査
Webサイト：
https://note.com/biz_supo
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
