訪日インバウンドマーケティングのOnwords、訪日客誘致で課題を抱える自治体など向けに、モニターツアーやFAMツアーの企画・実施を内製化し、インバウンド支援サービスを強化
株式会社チェンジホールディングス
累計600件以上の支援実績を掛け合わせ、インバウンド支援機能を拡充
株式会社チェンジホールディングス（本社：東京都港区、代表取締役兼執行役員社長：福留 大士、以下「チェンジ HD」）の子会社である、株式会社 Onwords（本社：東京都港区、代表取締役：成澤 豪、以下「Onwords」）は、地域の観光コンテンツを一般公開・本格送客する前に検証するためのモニターツアーやFAMツアー（招請事業）の企画・実施を内製化し、インバウンド支援サービスを強化しました。
従来のインバウンドマーケティング戦略の立案や海外向けプロモーションに加えて、今回強化するモニターツアーの企画・実施までを自社で提供できるようになります。これにより、モニター参加者のリアルなデータの取得・分析が加わり、インバウンド事業における戦略から実行、検証・改善までの精度が飛躍的に向上します。
■背景
訪日外国人旅行者数は回復を続け、2025年の年間訪日外客数は4,268万3,600人と過去最高を更新しました。※1 また、地方部への旅行需要も広がりを見せており、国を挙げて地方誘客や広域周遊の推進が進められています。※2
一方で、地域ごとに観光資源やターゲットとすべき市場は異なることから、画一的なプロモーションだけでは十分な成果につながらないケースも少なくありません。自治体やDMOでは、「地域の魅力を海外市場にどのように伝えるべきか」といった戦略面の課題に加え、「地域資源や観光コンテンツが外国人旅行者にどのように受け止められているのか」「実施した施策が誘客や地域消費につながっているのか」を検証する機会や仕組みが十分ではないという課題もあります。
さらに、市場調査や戦略立案、海外向け情報発信、モニターツアー・FAMツアーの実施、効果検証をそれぞれ異なる事業者へ委託するケースも多く、施策全体を一貫した視点で改善しにくいという実情があります。
※1：JNTO（日本政府観光局）「訪日外客統計（2025年1月～12月）」
※2：観光庁「第5次観光立国推進基本計画」および「地方誘客促進に関する各種施策」
■Onwordsの支援：今回のサービス拡充について
今回の拡充の狙いは、インバウンドマーケティングの起点である戦略立案の精度を高めることにあります。そのために、検証の場となるツアーを自社で実施し、そこで得た一次データを分析して戦略へ還元するという循環を内製で回せるようにしました。
1.モニターツアー／FAMツアーの企画・実施を内製化
地域の観光コンテンツを一般に公開・販売する前段階で行う、検証・招請目的のツアーです。ツアーの企画・実施を自社で内製化したことで、窓口が一本化され、検証したい仮説をそのままツアー設計に反映できるほか、企画から現地運営、実施後のフォローまでを自社で一括して進められます。
※本サービスは自治体・事業者等からの受託に基づく受注型企画旅行・手配旅行等を想定しており、一般消費者向けの募集型企画旅行（パッケージツアー）の一般販売とは異なります。
2. 参加者（モニター・招請者）の詳細データを一次取得
モニターツアーを自社で実施することで、参加したモニターの現地での行動パターンや立ち寄り先での生の反応、満足度といった貴重な一次データ（定量・定性）を直接収集できるようになりました。 自ら一次データを取得できることで、「戦略立案 → 現地実装 → 効果検証・改善」のサイクルのスピードを上げることができます。
これにより、地域や民間企業が抱えるインバウンド課題の解決スピードを高め、施策成果の最大化に貢献します。
■今後の展望
今回のサービス拡充を起点に、検証型ツアーを通じて得られる参加者データと支援の知見を継続的に蓄積し、データに基づく伴走支援をさらに深めてまいります。蓄積したデータは、地域資源の磨き上げや観光コンテンツの改善、一般公開・本格送客に向けたプロモーション施策の設計へ反映し、戦略立案の精度と支援の再現性を高めていきます。
あわせて、それぞれの地域の魅力を的確に海外市場へ届けることで、一過性ではない持続的な誘客につながるインバウンドマーケティングを推進してまいります。
【株式会社 Onwords について】（
https://www.onwords.co.jp/ ）
Onwords は、自治体・企業向けに訪日インバウンド旅行者の集客支援を行う企業です。地域観光 DX 事業・訪日マーケティングパートナー事業を基盤に、調査、情報発信、広告運用、SNS運用など戦略立案から施策の実行までをワンストップで伴走します。「もっと楽しい日本に。」をミッションに、チェンジホールディングスグループのネットワークを活かし、観光を起点とした地方創生の実現に取り組んでいます。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
