東急ストアの「matchbox」活用事例を公開 現場の人手不足対策を「店ごと」から「エリア全体」へ
株式会社Matchbox Technologies
～現役従業員が所属店舗を越えて働く「他店舗応援」で、人員配置・応援調整を仕組み化～
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株式会社Matchbox Technologies（本社：新潟県新潟市中央区、代表取締役社長：佐藤洋彰、以下当社）は、このたび、株式会社東急ストア（本社：東京都目黒区上目黒、代表取締役社長：大堀左千夫、以下「東急ストア」）へのインタビューをもとに、「
matchbox（マッチボックス）」を活用した「他店舗応援」の仕組みについて、実運用を通じて見えてきた知見を当社サービスサイト上で公開しました。
活用事例の全文はこちらから人手不足対策は『店ごと』から『エリア全体』へ 東急ストアの人手確保
東急ストアでは2023年4月より、店舗の人手不足への対応と、追加勤務を希望する従業員のニーズに応えるため、現役従業員が複数店舗で勤務する「他店舗応援」を本格運用しています。
本事例では、現役従業員が所属店舗を越えて勤務する「他店舗応援」の仕組みと、人手不足を「何人足りないか」ではなく「何時間足りないか」で捉え、人員配置や応援調整に生かす考え方を紹介しています。
■事例記事のポイント
・現役従業員が所属店舗を越えて勤務する「他店舗応援」を運用
・不足を「人数」ではなく「労働時間」で捉える
・店舗ごとの不足時間を、人員配置・店舗支援の判断に生かす
■東急ストアにおける「他店舗応援」の運用
本事例では、「同じ会社の従業員」が応援に入ることによる現場の受け入れやすさと、人手不足を「人数」ではなく「時間」で捉える人員配置の考え方という二つの観点から、東急ストアの「他店舗応援」の運用を紹介しています。
「同じ会社の従業員」だからこそ生まれる即戦力と安心感
小売業の現場では、人手不足そのものに加え、必要な時間帯に、業務を任せられる人材を確保できるかが課題となります。東急ストアでは、マッチボックスのセルフソーシング機能を活用し、現役従業員が所属店舗以外でも勤務する「他店舗応援」を運用しています。
応援に入るのは、会社のルールや基本的なオペレーションを理解している現役従業員です。そのため、受け入れる店舗側は、誰が来るのか、どのような業務を依頼できるのかを想定しやすく、業務理解を前提とした人員配置を検討できます。「知らない誰か」ではなく、同じ会社で働く従業員が来る。この点が、店舗を越えた応援を受け入れやすくし、現場の安心感にもつながっています。
「何人足りないか」ではなく、「不足時間をどう補うか」
東急ストアでは、人手不足を単なる人数ではなく、店舗運営に必要な労働時間に対して、どれだけの時間が不足しているかという観点から捉えています。店舗ごとの不足時間と、他店舗応援によって確保できた勤務時間を同じ物差しで把握することで、「人が足りない」という感覚だけではなく、実際の運営状況を踏まえて人員配置や応援の必要性を検討しやすくなります。
また、誰が、どの店舗で、どの程度勤務しているかを把握することで、継続的に支援が必要な店舗や、店舗ごとの応援状況の偏りも確認しやすくなります。こうしたデータは、新規採用の必要性、今後の応援体制を検討する際の判断材料にもなります。
詳しい運用方法や、東急ストアにおける人員配置の考え方は、活用事例の全文をご覧ください。
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■「matchbox（マッチボックス）」について
マッチボックスは、企業や自治体が簡単に独自のスポットワークプラットフォームを構築し、1日・数時間単位での柔軟な働き方を実現するクラウド型システムです。
企業は、現役従業員、アルムナイ（退職者）、過去に勤務したスポットワーカーなど、自社と接点のある人材を「自社メンバー」として自社専用の人材データベースに登録できます。こうした内部人材に対して必要な時間の勤務を募集・調整することで、アウトソーシングだけに頼らず、自社の人材基盤を活用してシフトを調整する「セルフソーシング」を実現します。
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人口減少と人手不足が進むなか、企業には、必要なときに人材を確保するだけでなく、既存従業員や自社と接点のある人材が、より柔軟に働ける環境を整えることも求められています。当社は今後も、企業が自社の人材基盤を継続的に活用し、店舗や拠点を越えて人材を循環させる仕組みづくりを支援してまいります。
※本リリースおよび掲載素材は、株式会社東急ストアによる当社サービスの推奨・保証、また、当社と株式会社東急ストアとの資本提携・業務提携を示すものではありません。
以上
「Matchbox Technologies」について
私たちは、「雇用主も従業員も無理なく、自分らしく働けるセカイ」の実現をめざし、「企業の柔軟な職場環境づくりを、テクノロジーで実現する」というミッションのもと、企業や地方自治体の抱える人材課題の解決を支援しております。2020年から、企業や地方自治体が簡単に独自のスポットワークプラットフォームを構築し、1日・数時間単位での柔軟な働き方を実現できるクラウド型システム「matchbox」の展開を開始し、これまでに15,000以上の事業所に導入しています。また、新潟県や大阪府をはじめとする10府県59市町村に、自治体独自のスポットワークプラットフォームとして提供しています。私たちは、資本力の差による競争に巻き込まれるのではなく、本来注力すべき「社会課題の解決」に注力し続けたいという思いから、知財戦略を重視しています。現在、スポットワークおよびセルフソーシングに関する特許を国内外に50件以上出願しており、基本特許を含む19件の特許を取得済みです。また、これまでの取り組みや事業の成長性が評価され、日本経済新聞社が行う「NEXTユニコーン調査」2025年版に次世代を担う有力スタートアップとして選出されました。私たちは、スポットワークの柔軟性と信頼できる人材コミュニティの構築を両立させる新しい働き方のスタンダードを世の中に広く伝えていき、またその第一人者として、今後ともコンプライアンスを遵守した安心安全なサービスの研究開発を進め、社会課題の解決に努めてまいります。
企業ページ：
https://www.matchboxtech.co.jp/about-us
「マッチボックス」関連ニュースレター：
https://b.mxbx.jp/matchbox_newsletter_ssプレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
