グリーンエナジー&カンパニー、事業計画及び成長可能性に関する事項を開示。系統用蓄電池領域への集中投資で2029年売上高300億円を目指す
株式会社グリーンエナジー&カンパニー
～中期経営計画「Green300」は計画を上回るペースで推移。系統用蓄電池の小口化モデル展開やグループシナジーを強化し、持続可能なGX社会の実現へ～
株式会社グリーンエナジー&カンパニー（本社：東京都港区 / 徳島県板野郡、代表取締役社長:鈴江崇文、東証グロース：1436）は、2026年7月31日、今後の成長戦略および事業計画をまとめた「事業計画及び成長可能性に関する事項」を開示しましたのでお知らせいたします。
当社グループは「新しい常識で、地球と人をグリーンにする。」をパーパスに掲げ、各種グリーンエネルギー施設およびネットゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）の開発・運営を手掛けてまいりました。
この度、「系統用蓄電所」市場へのリソース集中と、中期経営計画「Green300」の進捗状況および今後の持続的な成長に向けた戦略ロードマップを整理・公表いたしました。
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- 中期経営計画「Green300」の好調な進捗⚪︎ 2026年4月期実績は売上高184億円（初期計画150億円に対し大幅上振れ）を達成。⚪︎ 2027年4月期においても売上高215億円を見込み、2029年4月期の売上高300億円・営業利益20億円の達成に向けて順調に推移しております。- 系統用蓄電所事業への経営資源集中⚪︎ 国の「第7次エネルギー基本計画」やGX政策を追い風に、2030年度に2024年度比約10倍となる4,240億円*規模への拡大が見込まれる系統用蓄電所市場にフォーカス。これまでの高圧に加え低圧領域へも開発を拡大し、2029年4月期までに累計1,000MWh（1GWh）の系統用蓄電所開発を目指します。(*矢野経済研究所「2025年版 蓄電所ビジネスの動向と展望」)- 個人投資家・法人向けの投資ハードル解消スキーム⚪︎ 当社が強みとする「規格化ノウハウ」を注入し、参入障壁の高い系統用蓄電池の「小口投資商品化」や「借上保証モデル」を推進。幅広い投資家へ投資機会を開放します。- グループ一体となった事業連鎖シナジー⚪︎ 開発・施工（EPC）から、アグリゲーション（取引運用）、O&M（保守管理）、さらに系統用蓄電池付き住宅の開発まで、グループ一体となったワンストップ事業基盤を強化します。
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太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーの導入が進む中で、発電量は天候や時間帯によって変動するため、電力需給を安定的に調整することが重要な課題となっています。
系統用蓄電所は、電力の安定供給と循環型再エネ社会の実現に不可欠な「調整役」として、国のエネルギー政策においても重要な社会インフラとして位置付けられています。
当社は、これまで培ってきた開発力や規格化のノウハウを生かし、系統用蓄電所の普及を通じて、持続可能なエネルギー社会の実現と企業価値の向上を目指してまいります。
- 開示資料（PDF）
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS71060/1eb3d2b2/1e59/4de1/989f/44f59c85209f/140120260731505166.pdf- 当社IR情報サイト
https://green-energy.co.jp/ir/ir_type/ir_news/
名称：株式会社グリーンエナジー&カンパニー（証券コード：1436）
代表者：代表取締役社長 鈴江崇文
所在地：
[東京本社] 東京都港区海岸1-2-20 汐留ビルディング12F
[徳島本社] 徳島県板野郡松茂町中喜来群恵39-1
事業内容：GX関連企業で構成されるグループ会社の経営管理、系統用蓄電池・太陽光発電施設・ネットゼロエネルギーハウスの開発・販売・運営等
URL：
https://green-energy.co.jp/
当社は、パーパス「新しい常識で、地球と人をグリーンにする。」を掲げ、新たなエネルギーインフラの構築に取り組んでいます。
エネルギーを創り出すことで資産を生かす〈プライベート発電所〉や、発電されたエネルギーを貯めて送電線を通して電力を送るための系統用蓄電所〈系統用蓄電所 マイクロ GX-Pack〉、家計にゆとりを生む〈ネットゼロ・エネルギー・ハウス〉を軸として、全国でサービスを展開しております。
2009年の創業以来、全国に再生可能エネルギーの輪を広げており、発電施設の開発実績は約5500件にのぼります。（2026年4月時点）2024年に系統用蓄電池を活用した蓄電所事業に着手。すでに稼働9箇所、開設予定20箇所、さらに100箇所以上で新規開発が進行しています。（2026年7月時点）
2024年11月にはアゼルバイジャンで開催された気候変動に関する国際会議「COP29」の日本経済新聞 社主催のセミナーで、弊社の鈴江崇文社長がスピーチにて”家庭と個人事業者によるボトムアップで強力なGX”として「マイクロGX」を提唱しました。私たちは、新エネルギーに一人でも多くの人がアクセス、そしてメリットを享受していけるようサービスを開発・展開、情報発信をしてまいります。
≪本リリースに関する問い合わせ先≫
株式会社グリーンエナジー&カンパニー
お問い合わせ：
https://green-energy.co.jp/contact/
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