「造る」だけでなく、設計・製造・施工まで橋本グループ、首都圏の水道インフラ企業・須藤工業をグループ化
株式会社橋本組
老朽化する水道管路の更新需要に対応初の垂直統合型M&Aにより、2033年売上高１００億円を目指す
橋本組サイト
須藤工業サイト
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株式譲渡後の記念撮影。（左から）橋本グループ M&A担当 皆己秀樹、橋本グループCEO 橋本真典、須藤工業 前オーナー 須藤隆郎氏、須藤洋子氏。
株式会社橋本グループ（本社：静岡県焼津市、代表取締役社長／CEO：橋本真典、以下「橋本グループ」）では、2026年7月31日、水道用鋼管や水管橋の設計・製造・施工を手掛ける須藤工業株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：山田正樹、以下「須藤工業」）を橋本グループに迎えました。
今回のM&Aは、橋本グループがこれまで進めてきた事業領域の拡大を目的とする水平統合型のM&Aとは異なり、設計、製造、施工、維持管理までの供給体制をグループ内で強化する、初の「垂直統合型M&A」です。
須藤工業の経営体制と企業文化を尊重し、山田正樹氏は引き続き代表取締役社長として経営を担います。橋本グループは、山田氏が策定した中長期経営構想を高く評価しており、同構想の実現速度を高めるため、人材、資金、施工、営業、技術の各面から支援します。
道路の下にある「見えない危機」
日本の水道インフラは、高度経済成長期に整備された施設の老朽化が進む一方、更新が十分に追いついていません。
水道管路全体に占める法定耐用年数40年を超えた管路の割合は、2007年度の6.3％から2021年度には22.1％まで上昇しました。一方、管路更新率は同期間に0.94％から0.64％へ低下しています。
全国平均の管路経年化率は2023年度時点で25.4％に達しており、特に神奈川県は全国平均を約5.9ポイント上回っています。また、東京都と神奈川県は、全国でも有数の水道管路延長を抱えています。
老朽管路の更新は、地域住民の生活だけでなく、医療、産業、消防、防災を支える社会基盤上の重要課題です。国は2026年度から「第1次国土強靱化実施中期計画」を進める方針であり、上下水道施設の戦略的な維持管理・更新が継続的に求められます。
橋本グループは、この課題を一時的な建設需要ではなく、今後数十年にわたって社会全体で解決すべき「公共的な使命」と捉えています。
須藤工業が持つ、設計から施工までの一貫技術
須藤工業は1961年の創業以来、東京都、横浜市、川崎市などを中心に、水道用鋼管、水管橋、上下水道施設に関する工事を手掛けてきました。
特に、直径80センチから300センチ級の大口径鋼管、異形管、ステンレス鋼管について、材料手配から設計、製造、加工、現場施工まで一貫して対応できる体制を持っています。
大口径鋼管を加工・施工できる企業は全国的にも限られており、須藤工業は、浄水場、送水管、配水管、水管橋など、都市の水供給を支える専門技術と実績を蓄積してきました。
また、同社は自社工場を保有し、製造部門と工事部門を社内に備えています。受注案件について、開発・設計、製造・加工、現場施工、保守・メンテナンスまで対応できる点が大きな特徴です。
市原組、橋本組東京支店、須藤工業をつなぐ
橋本グループには、千葉県を中心に公共土木工事を展開する株式会社市原組があります。また、株式会社橋本組東京支店においても、公共部門の過半を水道関連工事が占めています。
今回、須藤工業が持つ設計・製造機能と、橋本組及び市原組が持つ施工管理力、公共工事の実績、人材及び営業基盤を組み合わせることで、水道インフラ事業におけるグループ内の供給体制を強化します。
想定する主な相乗効果は、次のとおりです。
１. 須藤工業の鋼管製造技術と橋本グループの施工管理力の融合
２. 東京都、神奈川県、千葉県をつなぐ首都圏水道事業ネットワークの構築
３. 大規模浄水場、送水管、配水池更新工事への対応力強化
４. 橋本グループの技術者による人的支援
５. 資金面及び設備投資面における成長支援
６. 防衛、港湾、海洋土木など、新たな事業分野への技術展開
７. 海外に於ける水道インフラ整備事業の展開
橋本グループは、須藤工業を自社のやり方に置き換えるのではなく、同社が培ってきた技術、顧客との信頼関係、社員及び企業文化を維持しながら、成長を妨げてきた人材・資金・受注能力上の制約を取り除きます。
2033年に売上高42億円へ
橋本グループ加入前の須藤工業が策定した中長期構想では、材料販売、工事、関連商品の三つの事業を軸に、2026年の売上高19億円から、2033年には売上高42億円を目指していました。
しかしながら、橋本グループへの加入を契機として、橋本組とのシナジー効果を発揮することで、2033年時点の売上高を100億円に上方修正しました。
橋本グループ加入初年度に当たる本年は「業界トップ10入り」を目標に掲げ、8月3日(月)に開催された2026年度の新発式にて社員全員に共有されました。
成長の中心となるのは、東京都などの大口径送配水管工事、浄水場・配水池の更新工事及び水道施設の耐震化工事と、水道管材料の外販拡大です。
また、土木技術者の相互派遣、グループ企業との共同受注、製造能力の増強などを段階的に進めます。
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須藤工業2026年度新発式。橋本グループへの参画後初めて、社員全員で2033年売上高100億円への新たな目標を共有した。
須藤工業の社名・経営体制・雇用を継続
須藤工業は、今後も現在の社名を使用し、本社及び工場を維持します。代表取締役社長には山田正樹氏が引き続き就任し、社員の雇用及び取引関係も原則として継続します。
橋本グループは、須藤工業の経営体制、企業文化及び山田氏が描いた将来構想を尊重し、グループの経営資源を加えることで、同社の成長を加速させます。
社印袋とともに託された「社員の未来」
7月31日に行われた株式譲渡の席で、須藤工業から橋本グループへ、一つの社印袋が手渡されました。先代の刺繍が施されたその袋は、同社の歴史と経営の責任を象徴するものです。
その際、須藤家のご夫妻から橋本真典に伝えられたのは、「会社を託します」ではなく、「社員の未来を託します」という言葉でした。
橋本グループは今回のM&Aを、企業や事業を取得するだけの取引ではなく、須藤工業で働く社員、その家族、技術、顧客との信頼関係を未来へ引き継ぐ責任と捉えています。
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須藤工業で代々受け継がれてきた社印袋。前オーナーの母が手作りした。
両社代表者コメント
株式会社橋本グループ
代表取締役社長／CEO 橋本真典
日本の水道インフラは、これから本格的な更新期を迎えます。しかし、工事の需要が増える一方で、それを担う技術者と企業が不足しています。
今回のM&Aは、単に会社の規模を大きくすることを目的としたものではありません。
須藤工業が長年培ってきた設計・製造技術と、橋本組、市原組が持つ施工力を結びつけることで、首都圏の水道インフラを長期的に支える体制をつくることが目的です。
山田社長が策定した将来構想には、現場を知る経営者だからこその具体性と、公共的な仕事を通じて未来の課題を解決しようとする強い意志があります。
その構想を変えるつもりはありません。橋本グループの人材、資金、技術、営業基盤を加え、山田社長が描いた計画を、これまでの倍の速度で実現していきます。
須藤工業株式会社
代表取締役社長 山田正樹
須藤工業は、創業以来、水道用鋼管や水管橋の設計、製造、施工を通じて、人々の暮らしに欠かせない水を届ける仕事に携わってきました。
一方で、水道施設の老朽化が進む中、企業単独では、人材、資金、受注規模の面で対応できる範囲に限界があることも感じていました。
橋本グループは、当社の技術や歴史だけでなく、私たちが描いてきた将来構想を評価してくれました。
今回のグループ参画を、須藤工業らしさを失うためのM&Aではなく、これまで実現できなかった構想を実行に移すための機会と捉えています。
社員とともに技術を次の世代へ継承し、安全な水を未来へ届ける企業として、さらに成長してまいります。
【会社概要】
須藤工業株式会社
水道用鋼管や水管橋の設計・製造・施工を一貫して手掛ける水道インフラ企業。
設計から製造、施工までを担う技術力を強みに、首都圏の水道インフラ整備を支えている。
神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央3丁目20番9号 鶴見大栄ビル2F
1961(昭和36)年7月29日創業
代表取締役 山田 正樹
〈企業サイト〉
https://www.sudoh.co.jp/
株式会社橋本グループ
橋本組を中核とし、建設関連事業を展開する企業グループ。
グループ各社の経営戦略を担い、M&Aや新規事業を通じて事業領域の拡大を進めている。
所在地：静岡県焼津市本町2丁目2番1号
代表者：代表取締役社長／CEO 橋本真典
〈橋本組企業サイト〉
https://www.hashimotogumi.co.jp/プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
