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テクノルとOVERE、Microsoft 365セキュリティ運用の高度化に向け協業

株式会社テクノル

テクノルとOVERE、Microsoft 365セキュリティ運用の高

~「導入」から「継続運用」へ。日本企業のMicrosoft 365セキュリティ運用の新たなスタンダードを目指す~


株式会社テクノル(本社:青森県八戸市、代表取締役社長:赤坂 徳幸、以下「テクノル」)と、OVERE Corp.(本社:カリフォルニア州サンフランシスコ、Founder & CEO:Paul Barnes、以下「OVERE」)は、このたび販売代理店契約を締結し、日本市場におけるMicrosoft 365セキュリティ運用サービスの提供を開始します。
本協業は、単に新たなセキュリティ製品を提供するものではありません。Microsoft 365に標準搭載されている高度なセキュリティ機能を継続的に監査・改善・維持する「Microsoft 365セキュリティ運用」という新たなアプローチを日本市場へ展開し、企業のサイバーセキュリティ対策の高度化を支援します。

[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/104719/11/104719-11-462d3af393b762c933df157cabbba824-1724x824.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]




「導入している」ことと、「守られている」ことは違う
Microsoft 365は現在、メール、ID管理、ファイル共有、コラボレーション、デバイス管理など、企業活動を支える基幹プラットフォームとして広く利用されています。
一方で、サイバー攻撃の手法が高度化する中、多要素認証(MFA)の未適用、管理者権限の過剰付与、Conditional Accessの設定不備、共有設定の管理不足など、「日々の運用」に起因するリスクが企業の大きな課題となっています。Microsoft 365には、高度なセキュリティ機能が数多く備わっています。しかし、それらを導入していることと、継続的に適切な状態で運用できていることは同じではありません。いま企業に求められているのは、新たなセキュリティ製品を追加することではなく、既存のMicrosoft 365環境を継続的に監査し、改善し、安全な状態を維持する運用体制です。
テクノルとOVEREは、この「運用ギャップ」の解消こそが、これからのMicrosoft 365セキュリティにおける重要なテーマになると考えています。

テクノルのマネージドサービスとOVEREの専門性を融合
テクノルは、ICT環境の構築・運用支援を通じて、多くの企業のDXとサイバーセキュリティを支えてきました。
自社開発の「MRシリーズ」を中心に、ネットワークセキュリティ、エンドポイントセキュリティ、Webセキュリティを組み合わせたマネージドサービスを全国へ展開し、多数のビジネスパートナーとともに数十万台規模のIT環境を継続的に管理・運用しています。
今回の協業では、その豊富なマネージドサービスの知見と、OVEREが提供するMicrosoft 365セキュリティ運用プラットフォームを組み合わせることで、日本企業がMicrosoft 365に備わるセキュリティ機能をより効果的に活用し、継続的に運用できる環境を提供します。

「Microsoft 365セキュリティ運用」という新しい考え方
OVEREは、新たなセキュリティ製品を追加するソリューションではありません。
Microsoft 365に標準搭載されているセキュリティ機能を継続的に監査し、設定変更を可視化し、リスクを早期に把握し、必要に応じて修復することで、企業が既存のMicrosoft 365への投資から最大限の価値を引き出すことを支援します。
OVEREでは、この考え方を**「Microsoft 365 Operational Security」**と位置づけています。
テクノルとOVEREは、この運用アプローチを、日本市場における「Microsoft 365セキュリティ運用」の実践モデルとして普及させ、企業がMicrosoft 365を「導入して終わり」ではなく、「継続的に安全な状態で運用する」文化の定着を目指します。

[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/104719/11/104719-11-593d70d03270300476f897a41eed80c9-1918x598.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]




提供予定サービス
両社は以下のサービスを順次提供します。
・Microsoft 365セキュリティ診断
・Microsoft Secure Scoreだけでは把握しきれない運用リスクの可視化
・Microsoft Entra ID運用支援
・Conditional Access運用支援
・管理者権限の継続監査
・SharePoint、Teams、OneDrive共有リスク管理
・ポリシー逸脱検知
・アラート通知
・自動修復
・MSP向け複数テナント管理

株式会社テクノル 代表取締役社長 赤坂徳幸 コメント
「テクノルはこれまで、ネットワーク、エンドポイント、クラウドを含むマネージドセキュリティサービスを通じて、お客様のIT環境を支えてまいりました。
クラウド利用が当たり前となった今、お客様が本当に求めているのは、製品を導入することではなく、安全な状態を維持し続けることです。
OVEREとの協業により、Microsoft 365という企業活動の基盤を支える新しいマネージドサービスを提供し、お客様のDX推進とサイバーセキュリティ強化に貢献してまいります。」

OVERE Founder & CEO Paul Barnes コメント
「私はこれまで、テクノルの皆様と仕事をする機会を通じて、その卓越した実行力、事業規模、そして高品質なマネージドサービスを支える運用力を間近で見てきました。その経験は、OVEREの創業当初から私たちの考え方にも大きな影響を与えています。
OVEREは、テクノルのように多数のお客様やパートナーを支えるマネージドサービス事業者が、自信を持って大規模なMicrosoft 365環境を運用できるよう、『シンプルでありながら、スケーラブルで、運用しやすい』プラットフォームを目指して開発してきました。
赤坂社長をはじめとするテクノルの皆様が、Microsoft 365のセキュリティにおいて、これから重要になるのは新しい製品を追加することではなく、『継続的なセキュリティ運用』であるという私たちの考えに共感してくださったことを、大変光栄に思います。
テクノルは常に市場の変化を先取りし、お客様やパートナーにとって本当に価値のある技術を提供してきました。今回の協業も、その姿勢を象徴するものだと考えています。OVEREは、このパートナーシップを日本市場における長期的な取り組みと位置付けています。日本への投資を継続するとともに、技術支援、パートナーイネーブルメント、そして販売・サービスパートナーの皆様が新たなビジネス機会を創出できる環境づくりに積極的に取り組んでまいります。」

今後の展開
両社は今後、Microsoft 365セキュリティ診断サービス、共同セミナー、販売パートナー向けトレーニングなどを展開するとともに、全国のマネージドサービスプロバイダー(MSP)や販売パートナーとの連携を強化し、日本企業におけるMicrosoft 365セキュリティ運用の普及を推進します。
テクノルとOVEREは、「導入して終わり」ではなく、「安全な状態を維持し続けること」が企業の競争力につながる時代に向け、日本企業のMicrosoft 365セキュリティ運用の高度化に貢献してまいります。

株式会社テクノルについて
株式会社テクノルは、青森県八戸市に本社を置くICT・オフィス環境の総合ソリューション企業です。富士フイルムビジネスイノベーション製品をはじめ、自社開発の「MRシリーズ」を中心としたネットワーク、エンドポイント、クラウドセキュリティを提供し、多数のパートナー企業とともに全国の企業のDXとサイバーセキュリティを支援しています。

OVERE Corp.について
OVERE Corp.は米国カリフォルニア州サンフランシスコに本社を置き、英国を主要なオペレーション拠点として事業を展開するMicrosoft 365セキュリティ運用(Security Operations)プラットフォーム企業です。Microsoft 365環境の設定監査、リスクの可視化、ポリシー管理、自動修復を通じて、企業やマネージドサービスプロバイダーが継続的かつ効率的にセキュリティ運用を実現できる環境を提供しています。「Microsoft 365 Operational Security」という考え方のもと、Microsoft 365への既存投資を最大限に活用する新しい運用モデルを提唱しています。

【本件に関するお問い合わせ】
株式会社テクノル
(IS推進事業部・mr-sales@technol.co.jp)
OVERE Corp.
(Overe Japan PRグループ・info@overe.co.jp)

プレスリリース提供:PR TIMES

テクノルとOVERE、Microsoft 365セキュリティ運用の高

記事提供:PRTimes

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