総合ビルメンテナンスを担う小田急ビルサービスが「SmartHR」を導入
SmartHR
～ 約1,850名のノンデスクワーカーを支える労務管理のペーパーレス化とタレントマネジメントを推進 ～
株式会社SmartHR（本社：東京都港区、代表取締役CEO：芹澤 雅人）が運営する人と組織のためのバックオフィスシステム「SmartHR（スマートエイチアール）」が、株式会社小田急ビルサービス（本社：東京都渋谷区、取締役社長：菅澤 一郎）に導入されました。
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■ 業務課題と「SmartHR」導入理由
小田急ビルサービスは、小田急グループの総合ビルメンテナンス企業として、小田急線沿線の商業ビルやオフィスビルを中心に、ホテル、駅、車両基地まで、多種多様な建物に対して、設備管理、清掃、警備を中心に「建物総合管理」サービスを提供しています。同社には約1,850名の従業員が在籍しており、その多くが現場へ直行直帰で働くノンデスクワーカーであり、業務用PCを保有していない従業員が多いという働き方の特徴がありました。
これまで同社では社内システムの整備を進めてきた一方で、入社手続きや年末調整といった労務手続きにおいては紙での運用が残っており、さらなる業務効率化が求められていました。また、効率化によって創出された時間を活用し、人事評価や従業員サーベイといった業務を効率的に実行していきたいというニーズも抱えていました。
こうした課題を解決し、高齢な従業員であっても負荷なく利用できる環境を整備するため、「SmartHR」の導入が決定しました。「SmartHR」は、誰でも迷わずに使えるわかりやすい画面デザインを備えており、PCを持たない従業員であっても自身のスマートフォンから直感的に手続きを完結できるため、現場と管理部門の双方でペーパーレス化による大幅な業務負荷の軽減を実現します。さらに、労務手続きだけでなく、蓄積された従業員データをもとに人事評価や従業員サーベイを同一システム上でシームレスに運用できる点も評価の決め手となりました。
今回の導入を通じ、まずは年末調整や従業員サーベイの運用から活用をスタートし、さらなる生産性向上と組織の活性化を推進します。
■ 「SmartHR」に期待すること
当社が営む総合ビルメンテナンス事業は、人財こそが付加価値の源泉であり、その人財価値を最大化することが人事・労務部門のミッションです。その実現と持続的成長に向けた基盤づくりとして、人事・労務領域のDXは重要な経営課題として位置付けています。一方で、これまで、人事情報が複数システムや紙・Excelに分散し、各種手続きもアナログ運用が中心であったため、業務効率化とデータ活用の両面で課題を抱えていました。
SmartHRを導入した決め手は、労務手続きの効率化と人材データの一元管理を一つのプラットホームで実現できることに加え、従業員・管理者双方にとって直感的で使いやすい操作性、そして将来の拡張性の高さです。全社で安心して活用できる人事基盤として、大きな期待を寄せています。
今後は、各種手続きの電子化・ペーパーレス化を進め、現場を含む全社の業務負荷を軽減するとともに、蓄積される人事データを活用し、人財育成や適材適所の配置、組織状態の可視化など、戦略的人事の実現と従業員一人ひとりがより力を発揮し、成長できる環境づくりを進めてまいります。
株式会社小田急ビルサービス 総務部長 有川 良行 様
■ 「SmartHR」について
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SmartHR」は、労務管理クラウド7年連続シェアNo.1(※)の人と組織のためのバックオフィスシステムです。
雇用契約や入社手続き、勤怠・給与計算などの多様な労務手続きをペーパーレス化し、「SmartHR」に溜まった従業員データを活用したタレントマネジメント機能により最適な人員配置や人材育成を推進、データに基づく人的資本経営を支援します。さらに、アプリストアサービス「SmartHR Plus」を通じて個社ごとのカスタマイズ性を高め、正確性や安全性の高いデータ連携を実現しています。
SmartHRは、「worker-friendly 働くみんなが使いやすい」というサービスビジョンのもと、企業の生産性を向上し、誰もがその人らしく働ける環境づくりに貢献します。
※ デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社「HRTechクラウド市場の実態と展望 2025年度版」労務管理クラウド市場・出荷金額（2024年度）
https://mic-r.co.jp/mr/03710/
- 社名：株式会社SmartHR- 代表取締役CEO：芹澤 雅人- 事業内容：クラウド人事労務ソフト「SmartHR」の企画・開発・運営・販売- 設立：2013年1月23日- 資本金：1億円- 本社：東京都港区六本木3-2-1 住友不動産六本木グランドタワー- 企業URL：
https://smarthr.co.jp/プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
