MobiSaviと愛媛日産、国内初（※1）の自動車ディーラーによるEVバッテリー集荷・再利用ハブを構築
株式会社MobiSavi
L-B.Engineering Japanの技術支援のもと、地域完結型EV資源循環モデルの実装へ
株式会社MobiSavi（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：左向 貴代、以下「MobiSavi」）、愛媛日産自動車株式会社（本社：愛媛県松山市、代表取締役社長：岡 豊、以下「愛媛日産」）、株式会社L-B.Engineering Japan（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：加東 重明、以下「LBエンジニアリング」）の３社は、MobiSaviと愛媛日産がそれぞれ受託した愛媛県によるEVバッテリー関連事業において連携し、国内初の自動車ディーラーによるEVバッテリー集荷・再利用ハブを構築します。これにより、愛媛県が推進する「地域完結型EV資源循環モデル」の社会実装を推進します。
■背景
EVバッテリーの地域循環が新たな社会課題に
EVの普及拡大に伴い、EVバッテリーを地域内で回収し、適切に再利用・リサイクルする仕組みの構築が新たな社会課題となっています。
一方、国内ではEVバッテリーの集荷や性能評価を担う拠点が限られており、地域外への輸送コストや物流負担が再利用の普及を妨げる要因となっています。そのため、地域内でバッテリーを資源として循環させる体制づくりが求められています。
また、リパーパス市場の拡大には、品質が確保された中古バッテリーを継続的に供給できる体制の構築が不可欠であり、その安定供給の仕組みづくりが全国的な課題となっています。
愛媛県が目指す「地域完結型EV資源循環モデル」
愛媛県では、新車EVの普及から中古EVの流通、EV使用済バッテリーの再利用・リサイクルまでを地域内で完結させる「地域完結型EV資源循環モデル」の構築を推進しています。
中古EVの流通活性化については昨年度から先行して取り組みが進められており、本年度はその次の段階として、EVバッテリーの集荷・性能評価・再利用市場への供給を担う仕組みづくりに取り組みます。
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■2026年度の取り組み内容および各社の役割
愛媛日産が受託した「EVバッテリー集荷・再利用ハブ拠点における性能評価スキーム実証等事業」では、複数メーカーの車両に対応可能な、国内初の自動車ディーラーによるEVバッテリー集荷・再利用ハブを構築します。
本事業では、愛媛日産がLBエンジニアリングによる「LBEJ認証（※2）」を取得し、安全な運用体制のもと、EVバッテリーを集荷し、バッテリーの性能診断および性能評価スキームの設計・実証を行います。これまで課題となっていたリユースバッテリーの安定供給に向け、ディーラーを起点とした新たな供給モデルの構築により、「バッテリーを資源として橋渡しする機能」を創出します。
今回のハブ拠点は、2026年10月から試験運用を開始し、使用済みEVバッテリーの回収から供給までの運用プロセスを検証するとともに、令和10年度の本格稼働を目指します。
また、MobiSaviが受託した「EVバッテリー再利用市場参入促進事業」では、EVバッテリーの製品開発を目指す愛媛県内企業約10社を対象に、MobiSaviとLBエンジニアリングが連携して研修プログラムの実施、ならびに県内施設へのLBエンジニアリング製の「非常用蓄電池付きソーラー街灯」の設置を通じて、EVバッテリーの構造・劣化特性・安全設計からリパーパス製品の開発までの実践的な知識・技術を提供し、地域でリパーパス製品を開発・製造できる人材・企業の育成を推進します。
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■今後の展望
令和10年度には、EVバッテリー集荷・再利用ハブ拠点の本格稼働を目指すとともに、愛媛県内での「バッテリーリパーパス製品化」と「リパーパス市場の形成」まで完結できる仕組みの確立を進めます。
さらに、本事業で得られる人材育成ノウハウと、この自動車ディーラー起点のEVバッテリー集荷・再利用ハブの運営ノウハウを、1つのモデルケースとして他地域へ展開することで、全国的な課題であるEVバッテリーの安定供給と、リパーパス事業者が安心して事業を展開できる市場基盤の拡大を目指します。
本事業は、愛媛県が推進する「えひめEVサーキュラーエコノミー推進協議会」の取組を具体化するものであり、「地域完結型EV資源循環モデル」を全国へ展開する第一歩となります。
（※1）自動車ディーラーが主体となりEVバッテリーの集荷・性能評価・再利用事業者への供給までを担う拠点として。株式会社MobiSavi調べ（2026年8月）。
（※2）LBEJ認証： 株式会社L-B. Engineering Japanが運営する認証制度。EV使用済（リユース）バッテリーを安全かつ品質・信頼性を確保して活用するため、EV車両から蓄電池システムまでの一連のプロセスを標準化し、その標準に基づく技術・運用を認証する制度です。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
