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ネットアップ、JetStream Softwareを買収し、AI時代のサイバー・レジリエンスとデータ保護を強化

2026年08月07日

今回の買収により、組織がリスクを低減し、変革を加速できるよう支援する復旧およびモビリティー機能を加え、ネットアップのポートフォリオを強化

カリフォルニア州サンノゼ

(ビジネスワイヤ) -- インテリジェント・データ・インフラストラクチャー企業であるNetApp®(NASDAQ:NTAP、以下「ネットアップ」)は、VMware環境向けの災害復旧および移行分野をリードするJetStream Softwareを買収したと発表しました。

エンタープライズ顧客は、最も重要なアプリケーションの多くで引き続きVMwareを利用しています。組織がクラウド導入を検討する際には、コスト、複雑さ、運用上の中断を最小限に抑えながらワークロードを移行する方法を模索することが少なくありません。多くの組織では、災害復旧が現実的な第一歩となり、クラウド戦略の成熟に伴って本番ワークロードを段階的に移行していきます。

「データは、事業の成長、AIイノベーション、業務継続の基盤となっています」と、ネットアップの最高経営責任者(CEO)であるジョージ・クリアンは述べました。「お客様が業務中断に対するレジリエンスを強化しながら、データからより大きな価値を引き出そうとする中、JetStreamをネットアップに迎え入れることで、お客様のデータを安全に保ち、利用可能かつ次の展開に備えた状態を維持できるよう支援する力がさらに高まります。今回の買収により、ネットアップはエンタープライズ・レジリエンスとデータ保護のリーダーとしての地位をさらに強化します。」

ネットアップがJetStreamの技術を取り入れることで、お客様は、ほぼあらゆるストレージ・プラットフォーム上で稼働するVMware環境を保護し、「Azure NetApp Files」など、ネットアップが提供するファーストパーティーのストレージ・サービス上で復旧できるようになります。

「お客様は、インフラの都合ではなく、お客様自身のスケジュールに合わせてクラウドへ移行したいと考えています」と、ネットアップのクラウド・ストレージおよびサービス部門シニア・バイス・プレジデント兼ゼネラル・マネジャーのプラブジット・ティワナは述べました。「JetStreamは、お客様が災害復旧から始め、クラウドでの本番運用へシームレスに移行できるよう支援します。両社の連携により、ハイパースケーラー上で提供するネットアップのクラウド・サービスを、企業のVMwareワークロードにとって最も利用しやすい移行先にしていきます。」

JetStreamは、ネットアップの既存の「SnapMirror」テクノロジーを補完します。SnapMirrorは、ネットアップ環境で引き続き推奨されるレプリケーション・ソリューションです。両技術を組み合わせたポートフォリオにより、ネットアップは既存のネットアップ導入環境と、サードパーティー製ストレージ上で稼働するより広範なVMware導入環境の双方を保護できるようになります。

今回の買収により、ネットアップは企業がアプリケーションを保護し、クラウド移行を加速し、インフラストラクチャーをモダナイズできるよう支援する範囲を広げるとともに、お客様が自らのペースで移行を進められる柔軟性を提供します。

「お客様は、複雑さを増すことなく自社環境を進化させられるソリューションを求めています」と、JetStream Softwareの共同創業者兼最高経営責任者(CEO)であるトム・クリッツァー氏は述べました。「ネットアップの一員となることで、当社の技術を世界中のより多くの組織に届けるとともに、当社の専門知識と、ネットアップが提供する業界有数のデータ・サービスおよびクラウド・ストレージ・ポートフォリオを組み合わせ、さらに大きな価値を提供できるようになります。」

1995年米国私的証券訴訟改革法に基づく「セーフハーバー」声明

本プレスリリースには、1995年米国私的証券訴訟改革法で定義される将来の見通しに関する記述が含まれています。これらの記述には、JetStream Softwareの買収によって期待される効果に関する記述が含まれます。これには、業務中断への備えを強化し、お客様のデータを安全に保ち、利用可能かつ今後の展開に備えた状態を維持するとともに、企業がアプリケーションを保護し、クラウド移行を加速し、インフラストラクチャーをモダナイズできるよう支援する能力が含まれます。また、当社の事業、経済および市場の見通し、将来全般の見通し、AIソリューションおよびその他の製品・サービスに対する需要、ならびにステークホルダーにより大きな成果と価値をもたらす当社の能力に関する記述も含まれますが、これらに限定されません。これらおよびその他の重要な要因については、当社が米国証券取引委員会(SEC)に随時提出する報告書および文書に記載されており、これには、直近に提出したForm 10-K年次報告書およびForm 10-Q四半期報告書の「Risk Factors(リスク要因)」と題する項目に記載された要因が含まれます。本リリースに記載されたすべての記述は、その冒頭に記載された日付時点のものに限られます。当社は、新たな情報、将来の事象、その他の理由による場合であっても、本プレスリリースに含まれる情報を更新する義務を一切負いません。

製品ロードマップに関する声明

本プレスリリースには、JetStream Softwareの技術とネットアップのポートフォリオとの想定される統合を含む、ネットアップの将来的な技術革新に関するビジョンが記載されています。本情報は情報提供のみを目的としたものであり、購入判断の根拠として利用すべきものではありません。ネットアップは、JetStream Softwareの買収によってもたらされる機能を含め、本リリースに記載された製品、サービス、統合、ならびに関連する機能、資料、コード、その他の機能の開発・提供を確約するものではなく、その義務も負いません。JetStream Softwareの技術を活用するものを含むネットアップの製品・サービスにおける機能の開発、提供および提供時期は、ネットアップの単独の裁量により決定されます。JetStream Softwareの技術に関する計画を含め、ネットアップの戦略、今後想定される開発、製品・プラットフォームの方向性、機能は、いずれも予告なく変更される場合があります。ネットアップは、新たな情報、将来の事象、その他の理由によるかを問わず、本プレスリリースに含まれる情報を更新する義務を一切負いません。

ネットアップについて

ネットアップは30年以上にわたり、エンタープライズ・ストレージの台頭からデータやAIの活用によるインテリジェントな時代へと、世界中の大手組織がこうした変化を乗り切る支援をしてきました。今日、当社はインテリジェント・データ・インフラストラクチャー企業として、データをイノベーション、レジリエンス、成長の促進要因へと変えられるよう顧客をサポートしています。

ネットアップのデータ・プラットフォームは、そのインフラの中核を成す存在であり、あらゆるクラウド、ワークロード、環境においてデータの接続・保護・活用を可能にする、エンタープライズ・グレードの統合型インテリジェント・プラットフォームです。実績のある当社の主力データ管理ソフトウエア兼OSである「NetApp ONTAP」上に構築され、AIデータ・エンジンおよびAFXを通じたオートメーションによって強化されており、大規模なオブザーバビリティー、レジリエンス、そしてインテリジェンスを提供します。

設計面で細分化されたネットアップのデータ・プラットフォームは、ストレージ、サービス、管理を分離することで、企業による、より迅速な近代化、効率的な拡張、ロック・インに囚われないイノベーションの実現を支援します。唯一、世界最大のクラウドにネイティブに組み込まれたエンタープライズ・ストレージ・プラットフォームとして、組織は、一貫したパフォーマンス、ガバナンス、そして保護を確保しながら、あらゆるワークロードをどこでも自由に実行することができます。

ネットアップでデータを常に脅威から守り、AIを活用し、新たなる技術革新を推進する体制を整えることができます。これこそが、世界中の先進的な企業が当社を信頼し、インテリジェンスを強みに変えている理由です。詳細については、www.netapp.comをご覧いただくか、XLinkedInFacebookInstagramでネットアップをフォローしてください。NETAPP、NETAPPのロゴ、およびwww.netapp.com/TMに記載されているマークは、NetApp, Inc.の商標です。その他の会社名および製品名は、それぞれの所有者の商標である場合があります。

JetStream Softwareについて

サイバー・レジリエンス技術のリーダーであるJetStream Software Inc.は、クラウド・サービス・プロバイダー(CSP)とエンタープライズ顧客に対し、クラウドおよびマルチクラウド・インフラストラクチャー全体でワークロードを保護・復旧するための、よりシンプルでコスト効率の高い方法を提供しています。JetStream Softwareは、VMwareベースのハイパースケール・クラウド・インフラストラクチャーを補完するとともに、顧客のクラウドネイティブ・ワークロードも保護します。同社はカリフォルニア州サンノゼに本社を置き、インドのベンガルールに子会社を有しています。詳細については、www.jetstreamsoft.comをご覧いただき、LinkedInで同社をフォローしてください。

本記者発表文の公式バージョンはオリジナル言語版です。翻訳言語版は、読者の便宜を図る目的で提供されたものであり、法的効力を持ちません。翻訳言語版を資料としてご利用になる際には、法的効力を有する唯一のバージョンであるオリジナル言語版と照らし合わせて頂くようお願い致します。

連絡先

Media Contact:
Kenya Hayes
NetApp
kenya.hayes@netapp.com

Investor Contact:
Kris Newton
NetApp
kris.newton@netapp.com

記事提供:ビジネスワイヤ

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